.asiaドメイン登録申請

サンライズ3登記済組織/商標権者向け

申請期間:2007年11月14日(水)12:00〜2008年2月1日(金)9:00(予定)※日時は変更になる可能性がございますので、ご了承ください。

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サンライズ3概要

T 登記された組織名向け

U 商標権者向け(商標名に日本語を含む)

「ドメイン名コンタクトのうち最低一人はアジア太平洋地域に属していること」とは
ドメイン名コンタクトのうち最低1人がICANN基準のアジア太平洋地域に属している必要があります。また、下記に記載するいずれかの証明番号を、ドメイン登録申請時にご入力いただきます。なお、これらの情報は個人の方を除きレジストリにより公開される場合があります。
会社設立許可証、基本定款等、関係官庁より発行されている会社の実在を証明する証明書
法令、判決、法律による設立許可書
団体の登記簿等
政党の設立書
パスポート、健康保険証(日本の場合)
ICANN基準のアジア太平洋地域に属する国はこちらをご確認ください。

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「登記された組織名と一致する文字列でのドメイン名を登録すること」とは
申請根拠とする組織名がローマ字の場合はそのまま申請できます。
組織名に日本語が含まれている場合は、日本語をローマ字表記に変更しなければなりません。
「Ltd.」「Co. Ltd.」「株式会社」などの会社種別は省略可能です。
申請根拠とする組織名と、ドメイン名の登録者名、申請するドメイン名は完全一致していなければなりません。
例外として以下のような場合は申請ができます。
公式に使用されている会社名、組織名のイニシャル、短縮版、通称の文字列をドメイン名として申請することができます。
会社名や組織名に地名等が含まれる場合、その文字列を除いたドメイン名を申請することができます。
地名は会社または組織の登録国(県・市区町村を含む)と同一でなければなりません。
省略する地名は公式に使用されていなければなりません。
その他、例外となる組織名など詳細は、こちらをご確認ください。

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「登記済組織であることを証明できる書類またはドメイン名を提示すること」とは
「登記済組織であることを証明できる書類」とは
下記のうちいずれか1つを電子的方法により提出しなければいけません。また、提出する証明書は、申請するドメイン名と登録社名が一致していることが明確に判断可能なものでなければなりません。なお、提出された書類はWhois等で公開される予定です。
会社に関する登録機関での登録記録(登記簿等)
海外の場合には、日本の登記簿に相当する会社設立許可書や法人設立証明書
公式登録機関、国家の諸機関、公証人により発行された優良企業であることを示す公式な証明書
その他優良企業であることを他の証明書と同等に証明することが可能な証明書(決算短信等)
下記要件を満たす証明書をウェブサイトに掲載し、証明書が記載されているURLをドメイン名の申請時にご入力ください。
証明書の形式形式:  PDFまたはTIFFサイズ: 400KB以下解像度: 150×150 dpi もしくはそれ以上
証明内容が判読可能でなければなりません。
国別ドメイン名の登録時に組織の登記が必須であるドメインを既に登録している場合、これらのドメイン名と同一の文字列を申請することができます。その場合、登記組織であることを証明する書類の提出は必要ありません。
「登記済組織であることを証明できるドメイン名」とは
国別ドメイン名の登録時に組織の登記が必須であるドメインを既に登録している場合、これらのドメイン名と同一の文字列を申請することができます。その場合、登記組織であることを証明する書類の提出は必要ありません。
申請するドメイン名、申請するドメイン名の登録者名、申請根拠とする登録済み国別ドメイン名、申請根拠とする登記済組織名は一致していなければなりません。
申請するドメインの登録者情報は申請根拠とする登録済みドメイン名のWHOIS情報と同一でなければなりません。
対象となる国別ドメイン名一覧 .JP  : co.jp/.or.jpの属性型ドメイン名のみ
汎用JPドメインは対象外となりますのでご注意ください。 .TW/.HK  : .com.tw/.com.hk等の属性型ドメイン名のみ .AU/.BT/.ID/.JO/.KR/.KW/.LB/.MO/.MY/.NP/.OM/.SA : 関連するドメイン名全て

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「2006年12月6日までに出願済みの商標権者」とは
2006年12月6日までに商標が出願されていなければなりません。
WIPO標準「ST.3(発行国の項目に付与される国コード)」に記載されている国、州などの商標局や商標登録所で登録された商標でなければなりません。(日本であれば特許庁に出願し登録された商標となります)
【WIPO ST3.】 www.wipo.int/export/sites/www/scit/en/standards/pdf/03-03-01.pdf
ドメイン名の申請時に商標は有効でなければなりません。
申請するドメイン名の申請者(登録者)は、申請根拠とする商標の商標権者、または譲受人でなければなりません。
商標権者名がローマ字で登録されていない場合には、登録者の属性が商標権者であっても「譲受人」としなければなりません。

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「日本語で登録された商標を持っていること」とは
2004年3月16日までに日本語(またはローマ字以外の母国語)で商標が登録されていなければなりません。
WIPO標準「ST.3(発行国の項目に付与される国コード)」に記載されている国、州などの商標局や商標登録所で登録された商標でなければなりません。(日本であれば特許庁に出願し登録された商標となります)
【WIPO ST3.】 www.wipo.int/export/sites/www/scit/en/standards/pdf/03-03-01.pdf
ドメイン名の申請時に商標は有効でなければなりません。
申請するドメイン名の申請者(登録者)は、申請根拠とする商標の商標権者、または譲受人でなければなりません。

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「日本語をローマ字表記にした文字列と一致するドメイン名を登録すること」とは
日本語で登録されている商標は、商標名をローマ字表記にした文字列でのドメイン名を申請することができます。
日本語をローマ字表記にする場合、「ヘボン式」でなければなりません。
商標名に含まれる「Ltd.」「co,Ltd.」「株式会社」などの会社種別は省略可能です。
ローマ字表記に変更した商標と申請するドメイン名は完全一致していなければなりません。

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「同一のドメイン名に対して複数申請があった場合はオークション」とは
「サンライズ2a」〜「ランドラッシュ」の各フェーズ内で、同一のドメイン名に対して有効な申請が複数あった場合、オークションが行われます。オークションとは登録を申請したドメイン名に対し、登録希望者同士で登録希望金額を提示し、最も高い金額を提示した登録希望者が、申請したドメイン名を登録する権利を得られます。
同一のドメイン名に対して異なるフェーズでの申請があった場合、上位のフェーズが優先されます。優先順位は2b>2c>3です。
また、オークションはオークション料金のお支払いを含め、.asiaレジストリ認定のオークション機関とお客様において直接行っていただく予定となっております。あらかじめご了承ください。
サンライズ2a申請期間終了後から実施されることが予定されております。
オークション参加者には他の申請者の情報が公開されます。
オークションになった場合、申請料金および登録料金とは別に、オークションにて落札した費用がかかります。
オークションに関する詳細は別途、本ページにてお知らせいたします。

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