【今さら聞けない】企業のコンプライアンスとは？知っておくべきリスクと対策

コンプライアンスとは「法令遵守」を意味し、企業や個人が公正・公平に業務を行うための社会的ルールを守ることです。本記事では、コンプライアンスの意味や注目される背景、違反した場合のリスク、遵守するための対策などについてわかりやすく解説します。

目次

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1. コンプライアンスとは
2. なぜ企業のコンプライアンス違反が怖いのか
3. 実は見落としがち！重大なコンプライアンス違反につながる「反社リスク」
4. なぜ「反社リスク」が重大なコンプライアンス違反につながるのか
5. 手作業での反社チェックは限界！時間もリスクもかさむ理由
6. 反社チェック以外に行うべきコンプライアンス対策
7. まとめ
8. 対象別 | おすすめの反社チェックツール
9. 業務をさらに効率化！関連サービスはこちら

コンプライアンスとは

コンプライアンスとは「法令遵守」を意味し、企業や個人が公正かつ公平に業務を行うための社会的ルールを守ることです。コンプライアンスには、単に法令を守るだけでなく、倫理観や公序良俗といった社会的規範に従うことも含まれます。

企業や個人が社会的信頼を損なう事態を避けるためにも、コンプライアンスの強化は重要です。コンプライアンスを遵守するために、社内教育や適切な監査体制、リスクマネジメントが求められています。

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コンプライアンスの要素

コンプライアンスには、明確に定義された3つの主要な要素があります。それは、法令、就業規則、社会規範です。これら3つの要素を守ることで、企業や個人は社会的な信頼を得られます。

要素	概要
法令	・企業が事業活動を行ううえで守るべき法律や規制 ・労働基準法、独占禁止法、環境保護法などが含まれ、 違反すると法的な罰則や制裁を受ける可能性がある
就業規則	・労働者と雇用者の間で交わされるルールで、労働条件や働き方に関する規定 ・労働時間、休暇、ハラスメント防止などが含まれる ・企業が遵守しない場合、労働問題が発生する可能性がある
社会規範	・法律で定められていないものの、社会通念や倫理観、 公序良俗に基づいて守るべき規範 ・企業の社会的責任や環境保護、企業倫理が含まれ、 企業活動において信頼を築くために重要な要素となる

コンプライアンスの対象となる法律・ルールの具体例

企業がコンプライアンスを遵守することは、単なる目標ではなく法令順守を前提としています。コンプライアンスは法律に加えて社内規範や倫理規範まで含みますが、その基礎にあるのはまず法令を守ることです。

以下では、コンプライアンスの対象となる法律・ルールの具体例について詳しくまとめます。

労働関連法

労働基準法や男女雇用機会均等法は、労働関連法として企業が労働条件や職場環境で守るべき代表的な法律です。企業が従業員と適正に契約・管理し、労働環境を法的に適合させるための基本となっています。

法律名	概要
労働基準法	労働時間、賃金、休日、有給休暇など 基本的な労働条件を定めている
男女雇用機会均等法	性別による差別的扱いを禁止し、 雇用・昇進・待遇の均等を図る

参考：労働基準法｜e-GOV 法令検索

参考：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律｜e-GOV 法令検索

消費者保護関連法

特定商取引法と消費者契約法は、消費者との取引において企業が守るべきルールです。これらは、企業が商品・サービスを提供する際の表示や契約手続きが適正かどうかを判断するための重要な基準です。

法律名	概要
特定商取引法	訪問販売・通信販売など、特定の商取引における 表示義務や契約ルールを定めている
消費者契約法	消費者契約に関し、不当な契約条項を無効とするなど 消費者保護の仕組みを定めている

参考：特定商取引法とは｜消費者庁

参考：消費者契約法｜消費者庁

競争・取引関連法

独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法は、企業間取引や市場競争の公正さを守る法律です。公正な市場環境を維持し、企業が法的・倫理的に適切な取引を行うことを求めています。

法律名	概要
独占禁止法	カルテルや不当な取引制限、不公正な取引を禁止する
下請代金支払遅延等防止法	発注企業が下請企業に対して不当な支払遅延や 返品を強いることを防ぐ

参考：独占禁止法｜公正取引委員会

参考：下請代金支払遅延等防止法｜公正取引委員会

企業運営・財務関連法

企業運営・財務関連法として挙げられる会社法と金融商品取引法は、企業の組織運営や財務開示に関わる法令です。法令遵守だけでなく、企業のガバナンスや情報開示の透明性を確保する役割があります。

法律名	概要
会社法	会社の設立・取締役会・株主総会など 企業統治の枠組みを定めている
金融商品取引法	上場企業などが投資家保護のために財務開示や 内部統制を行うことを義務付けている

参考：会社法｜e-GOV 法令検索

参考：金融商品取引法｜e-GOV 法令検索

個人情報保護法

個人情報保護法は、企業が顧客・従業員などの個人情報を扱う際に遵守すべき法律です。個人情報の漏洩や不正利用は、企業コンプライアンスの中でも特に社会的信用を損なうリスクが高いため、厳格な対応が求められています。

法律名	概要
個人情報保護法	個人情報の取得・利用・管理方法について ルールを定めている

参考：個人情報の保護に関する法律｜e-GOV 法令検索

内部統制・コーポレートガバナンス・CSRとの違い

コンプライアンスと似た概念に、内部統制、CSR（企業の社会的責任）、コーポレートガバナンスがあります。どれも企業運営において重要な役割を果たしますが、それぞれの焦点や目的には違いがあります。

内部統制とは

内部統制とは、企業の経営者が会社を効率的かつ健全に運営するために構築する仕組みです。内部統制の目的は、業務の適正な実行、法令遵守の確保、不正行為の防止、財務報告の信頼性を高めることです。

内部統制はコンプライアンスと密接に関わっており、法令や規則を守るために必要となる具体的な仕組みを整えるものです。例えば、監査制度やリスク管理体制が該当します。

コンプライアンスが「守るべきルール」を示すものであれば、内部統制はそのルールが実際に守られるようにするためのシステムです。

参考：内部統制の基本的枠組み（案） ｜金融庁

コーポレートガバナンスとは

コーポレートガバナンスとは、企業経営において透明性や公正性を確保し、株主や利害関係者の権利を尊重するための取り組みを指します。企業が健全に運営されるためには、適切なガバナンス体制が必要で、取締役会の構成や企業の監視体制が重要な役割を果たします。

コーポレートガバナンスは、企業の不正行為を防ぎ、利害関係者の信頼を得るために必須です。コンプライアンスが法律や規則を守ることに焦点を当てるのに対し、コーポレートガバナンスは、企業全体の運営を透明で公正に保つための枠組みを提供します。

CSRとは

CSR（Corporate Social Responsibility）は、企業が社会的存在として果たすべき責任を指します。企業は利益を追求するだけでなく、環境保護や地域貢献、労働環境の改善など、社会全体の利益を考慮した行動をすることが求められます。

CSRはコンプライアンスとは異なり、法的義務を超えて企業が自主的に行う社会貢献活動です。CSR活動には、環境問題への取り組みや地域活動への参加など、広範囲な分野が含まれ、これを意識することで社会的信用を高めて消費者・投資家からの支持を得られます。

参考：ＣＳＲ（企業の社会的責任）｜厚生労働省

なぜ企業のコンプライアンス違反が怖いのか

企業がコンプライアンスを遵守できていない場合、法律や規則に反する行為が発生し、社会的信用を失うリスクがあります。

具体的なコンプライアンス違反の例を知ることで、企業がどのようなリスクを回避すべきかを理解できるでしょう。ここでは、実際の違反事例を交えて解説します。

違反例	詳細
労務関係の違反	長時間の時間外労働、ハラスメント
法令関係の違反	景品表示法違反、著作権侵害
会計関係の違反	粉飾決算、不正会計処理
情報管理の違反	顧客情報漏洩、個人情報保護法違反

事例1）株式会社電通 新人女性社員の過労死

大手広告代理店である株式会社電通の新入社員女性が、強いられた過度の時間外労働の結果自殺してしまうという事件が起こりました。

東京簡易裁判所はこの事件を受け「刑事責任は重い」と罰金50万円の判決を言い渡しています。

この事例は、労働基準法違反というコンプライアンス違反のために、会社の社会的地位や評判はもちろん、尊い命を奪ってしまった悲惨な事例だといえるでしょう。

参考：電通に罰金50万円　違法残業事件で東京簡裁判決 日本経済新聞

事例2）日本旅行 人件費の不正請求

旅行大手の日本旅行が政府の需要喚起策である「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」の運営事務局としての業務を請け負う中、延べ163人分の人件費約530万円を不正に請求していたことが明るみになった事件です。

具体的には、勤務していないスタッフのタイムカードを作成していた、人件費の安い外部派遣会社に委託していた等の不正行為が発覚しており、大手企業の信頼と評判を傷つける重大なコンプライアンス違反の事例となりました。

参考：日本旅行、「全国旅行支援」で不正請求…運営事務での人件費５３０万円

事例3）株式会社九設 反社会勢力との関わり

株式会社九設は、主に九州エリアでの空調・消火設備工事や大手家電量販店の店舗工事などで実績を持つ大手設備工事会社でした。2015年には年売上高約50億円を超え、順調な事業成長を見せていた九設でしたが、2021年に突如倒産。理由は、元社長が反社会的勢力の関係者と度々食事会を行なっていたことが福岡県警の調査で発覚したためです。

これに伴い、公共工事入札から排除、信頼の失墜、銀行口座の凍結などが相次ぎ、発覚から二週間程度で自己破産し、負債を30億円以上も抱えて倒産という最悪の事態を引き起こしてしまいました。

参考：株式会社九設が自己破産を申請

実は見落としがち！重大なコンプライアンス違反につながる「反社リスク」

多くの企業は、コンプライアンスというと「粉飾決算」「情報漏洩」「ハラスメント」などをイメージしがちです。しかし、上記の事例のように、反社会的勢力との関係を持つことはさまざまな違反に匹敵するか、それ以上に深刻なリスクをはらんでいます。見落とされがちな理由は以下のとおりです。

内部統制

粉飾決算やハラスメントは社内で発覚しやすい問題ですが、反社会的勢力との取引は外部からの指摘や、別の不祥事がきっかけで明るみに出ることがほとんどです。そのため、問題が深刻化するまで気付かないことが多いです。

経営者や担当者の意識の低さ

「うちの会社には関係ないだろう」「大企業だけが気にする問題だ」といった意識が、反社チェックを後回しにする原因になります。しかし、企業規模や業種に関わらず、反社リスクは存在します。

手作業チェックの限界

反社チェックを行っていたとしても、インターネット検索や新聞記事の目視確認だけでは、膨大な情報の中から関連性を正確に見つけ出すことは困難です。同姓同名や、名義を借りた取引など、巧妙に偽装されたケースを見抜くことはほぼ不可能といえます。

なぜ「反社リスク」が重大なコンプライアンス違反につながるのか

反社リスクが他のコンプライアンス違反と決定的に異なるのは、その影響の深刻さと広範囲さにあります。

法的責任と社会的信用の失墜

多くの都道府県で施行されている「暴力団排除条例」は、反社会的勢力に利益供与することを禁じています。これに違反した場合、行政指導や勧告、最悪の場合は刑事罰の対象となる可能性があります。また、反社会的勢力との取引が明るみに出れば、企業のブランドイメージは失墜し、信用回復は非常に困難です。

この条例は、東京都（以下「都」という。）における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、都及び都民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置、暴力団排除活動に支障を及ぼすおそれのある行為に対する規制等を定め、もって都民の安全で平穏な生活を確保し、及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。 警視庁 東京都暴力団排除条例　第一条

取引関係の破壊

反社会的勢力と取引関係があったことが判明した場合、既存の健全な取引先から取引を停止されるリスクがあります。これは、会社の存続に関わる致命的な事態につながりかねません。

二次被害の発生

反社会的勢力と1度でも関係を持つと、不当な要求や恐喝、詐欺行為の被害に遭う可能性が高まります。企業が巻き込まれることで、従業員や顧客にまで被害が及ぶ危険性も高いです。

手作業での反社チェックは限界！時間もリスクもかさむ理由

反社リスクを見落とす要因として「手作業でのチェック」を挙げましたが、相手が反社会的勢力かどうかを担当者が手作業でチェックする方法は、作業時間も反社リスクも倍増させてしまいます。以下では、その理由を解説します。

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膨大な時間と労力がかかる

まず、手作業での反社チェックは時間と労力がかかることが課題です。特に、取引先が増えるほど現実的ではなくなります。

検索作業の非効率性

会社名、代表者名、所在地など、複数のキーワードで検索エンジンや新聞記事データベースを一つひとつ手動で検索する必要があります。同姓同名のリスクも考慮し、慎重な情報収集が求められます。

膨大な情報量の精査

検索結果として表示される膨大な情報の中から、対象企業や個人に本当に紐づくものだけを判別し、精査する作業は非常に時間がかかります。

定期的なチェックの困難さ

取引開始時だけでなく、取引継続中も定期的なチェックが必要です。しかし、手作業ではこの定期的なチェックを行うリソースを確保することが難しく、チェックが形骸化しがちです。

見落としのリスクが高い

人力に頼るチェックは、担当者のスキルや集中力に依存するため、見落としのリスクも非常に高くなります。

情報ソースの偏り

検索するデータベースやキーワードが限定的だと、重要な情報を見逃す可能性があります。例えば、インターネット上には載っていない新聞記事データベースの情報や、特定の業界のブラックリスト情報など、手動では網羅できない情報源が多く存在します。

同姓同名の問題

氏名だけで検索した場合、同姓同名の人物との混同リスクがあります。背景情報や住所、過去の経歴などと照らし合わせる作業は非常に手間がかかり、正確な判断が困難です。

確信犯的な隠蔽

反社会的勢力は、巧妙な名義変更やダミー会社を利用して身分を隠そうとします。手作業での断片的な情報収集では、このような組織的な隠蔽を見抜くことはほぼ不可能です。

属人化しやすく証拠保全が困難

相手が反社である可能性が高い場合や法的なトラブルに発展した場合や、反社チェックを行った「証拠」が必要になります。しかし、手作業のチェックではここでも課題が浮上します。

チェック基準の不統一

手作業では、担当者ごとにチェックの基準や判断が異なりやすく、会社全体としてのコンプライアンス基準がバラバラになってしまいます。これでは、会社として信頼性のあるチェックが行えず、属人化のリスクも高まります。

エビデンスの不備

基準が統一されていないチェックではエビデンスとして不十分な場合もあります。また、例えば検索画面のスクリーンショットだけでは、その情報がいつ、どのような条件で、どの情報源から得られたものかの証明が十分にできないなど、手作業自体の問題もあります。

反社チェック以外に行うべきコンプライアンス対策

コンプライアンスを遵守するためには、反射チェック以外にも企業全体でのさまざまな取り組みが欠かせません。以下では、反社チェック以外に行うべきコンプライアンス対策の基本を紹介します。

社内規程や体制の整備を進める

コンプライアンスを遵守するためには、まず社内規定や行動規範を明確に定めることが大切です。それらのルールは、従業員がどのような行動を取るべきかを具体的に示す指針となり、何か問題が発生した際の対応も迅速かつ適切に行えるようになります。

例えば、法令に則って勤務や業務上のルールを明確に定めることなどが代表的です。また、ノルマ・目標設定の見直し、従業員への定期的なヒアリングを行う仕組みづくり、従業員向けの相談窓口の設置、法務部での情報収集の体制づくりも必要でしょう。

コンプライアンス研修を実施する

従業員に対し、定期的にコンプライアンス研修を実施することも重要です。研修を通じて、社員は最新の法令や規制、リスクについて学び、企業の方針に沿った行動を取るための意識を高められます。

コンプライアンス研修は単なる形式的なものに終わらせるのではなく、実践的なワークや議論を通じて、社員が自分ごととして捉え、実際の業務に活かせるような内容にすると良いでしょう。必要に応じてeラーニングなどを活用するのもおすすめです。

まとめ

コンプライアンスとは、単に法律を守るだけでなく、社会のルールや倫理観を守り、会社の信用を守ることです。その中でも「反社リスク」は、企業の存続そのものを脅かす重大なコンプライアンス違反といえます。

手作業での反社チェックは、手間と時間がかかるだけでなく、見落としや証拠不備のリスクが常に伴います。これでは、会社の信用を守るどころか、かえって大きなリスクを抱え込むことになりかねません。

ぜひこの機会に、高精度かつ効率的な反社チェックツールを導入し、会社の未来を強固なものにしてください。

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