社会福祉法人におすすめの会計ソフト2選！選ぶ際のポイントも解説

会計ソフトには、社会福祉法人向けのものもあります。社会福祉法人の会計業務には独自のルールがあり手間がかかりますが、会計ソフトの活用により効率化が可能です。この記事では、社会福祉法人におすすめの会計ソフトや導入メリット、選ぶ際のポイントを解説します。

目次

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1. 社会福祉法人における会計業務の特徴
2. 社会福祉法人に会計ソフトを導入するメリット
3. 社会福祉法人が会計ソフトを選ぶ際のポイント
4. 社会福祉法人におすすめの会計ソフト2選
5. その他の会計ソフトの選び方
6. まとめ

社会福祉法人における会計業務の特徴

社会福祉法人は、社会福祉事業を目的とする非営利法人です。公共性の高さから、原則として法人税が非課税などの社会的優遇措置を受けることが多く、「社会福祉法人会計基準」に準拠した会計業務が求められます。

そのため、社会福祉法人における会計業務は、一般企業とは異なる特徴がみられます。ここでは、社会福祉法人における会計業務の特徴を解説します。

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特有の会計ルールがある

社会福祉法人の会計業務では会計情報を3つの区分に分け、それぞれに会計書類を作成する必要があります。

【会計区分】

1. 事業：社会福祉事業・公益事業・収益事業
2. 拠点：施設や事業所などの拠点ごとの区分
3. サービス：事業ごとの法律・制度

【会計書類】

1. 貸借対照表
2. 事業活動計算書
3. 資金収支計算書

社会福祉法人では、上記のような会計書類に加えて、注記や附属明細書、財産目録の作成も必要です。一般的な株式会社の場合は、法人全体で1つの会計区分であり、「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」などの会計書類を作成します。

これらは、法人が獲得した利益情報の提供を目的として作成される一方で、社会福祉法人は、一般企業のように利益を追求しません。

そのため、事業活動の成果や資金収支を計算し、事業の継続性や安定性などの情報提供に主眼が置かれており、上記のような独自の会計書類の作成が必要です。

改正社会福祉法への対応が必要

社会福祉法人の会計業務は、社会福祉法や社会福祉法人会計基準に基づいて会計処理を行う必要があります。対して一般企業は、会社法や会社計算規則などにしたがって会計処理を行うため、適用される会計ルールが異なります。

社会福祉法人会計基準に準拠した会計業務には、高度な専門知識が求められ、業務の難易度も高いです。そのため、会計業務担当者は、改正社会福祉法に精通する必要があります。

参考：社会福祉法｜e-Gov 法令検索

情報公開の義務がある

社会福祉法人は非営利団体であることから、運営の透明性の証明のために決算情報の公開義務があります。具体的には、毎事業年度終了後に計算書類や財産目録などを「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を通じて提出し、WAM NETで公開します。

WAM NETでは、日本全国の社会福祉法人の決算情報や財務状況を閲覧できるため、組織間の財務状況の比較が容易です。情報公開が義務付けられているため、特に社会福祉法人は決算書類の正確性に留意しなければなりません。

参考：WAM NET

社会福祉法人に会計ソフトを導入するメリット

会計ソフトとは、事業収支の複雑な計算から決算書を含めた各種帳票の作成を自動化し、日々の会計業務を楽にするツールです。社会福祉法人に会計ソフトを導入して業務を自動化することで、さまざまなメリットに期待できます。

ここでは、社会福祉法人に会計ソフトを導入するメリットを解説します。

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会計業務を効率化できる

会計ソフトの導入により、社会福祉法人の煩雑な会計業務を効率化できます。会計ソフトには、取引データの自動取込や仕訳の自動化、各種帳票の自動作成などの機能が備わっています。

これらの機能の活用により、従来は手作業で行っていた仕訳や膨大な会計作業を自動化でき、入力ミスや仕訳ミスなどの人的ミスの防止にもつながります。

また、社会福祉法人会計基準に対応していれば、事業区分や拠点区分ごとの管理や必要な会計帳票の作成もスムーズに行えるため、担当者の負担を軽減できます。ひいては、会計業務にかかる時間と手間を削減しつつ、正確な業務遂行につながるでしょう。

税理士や会計士と情報共有できる

会計ソフトによっては、クラウドを利用して税理士・会計士との会計データの共有が可能です。従来のように、紙の稟議書の回覧やファイルを添付したメールの送信、電話での確認が不要で、関係各所との情報共有が円滑化します。

また、リアルタイムで会計データを確認してもらえるため、仕訳や帳票に不備があった場合でも早期に指摘や修正を行いやすくなります。その結果、決算業務や監査対応をスムーズに進められるだけでなく、会計処理の正確性向上にもつながるでしょう。

予算管理がしやすくなる

会計ソフトによっては、予算管理を自動化する機能を備えたものもあります。予算と実績を自動で比較・管理できるため、組織における収支状況をリアルタイムで把握し、急な収益低下などにも素早い対応が可能です。

また、経営分析データをグラフやガントチャートなどで表示できる会計ソフトなら、会計業務の知識が少ない人でも自組織の財務状況の把握が容易です。ひいては、事業に関する意思決定を即座に行え、安定的な事業運営につながるでしょう。

内部統制の強化につながる

社会福祉法人では、補助金や委託費などの公的資金を扱うことも多いため、適切な会計処理と内部統制の強化が重要です。会計ソフトを導入すれば、仕訳や承認履歴、操作履歴などを一元管理できるため、不正や入力ミスの防止につながります。

また、システムによっては税理士や公認会計士などの顧問とデータを共有できるものもあります。顧問が遠隔から会計データを確認できるため、来訪を待たずに内容をチェックしてもらえます。不備や誤りも早期に修正でき、監査対応や内部統制の強化にも役立つでしょう。

社会福祉法人が会計ソフトを選ぶ際のポイント

社会福祉法人が会計ソフトを選ぶときは、必要な機能の有無や提供形態、他システムとの連携性に注目するのがおすすめです。ここでは、社会福祉法人が会計ソフトを選ぶときのポイントを解説します。

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社会福祉法人向けの機能があるか

社会福祉法人が会計ソフトを選ぶ際は、社会福祉法人会計基準に対応できる機能を備えているかどうかを確認しましょう。例えば、会計基準に則った自動計算や会計書類の自動作成、WAM NET連携などの機能が代表的です。

煩雑な計算や帳票作成、開示データの電子化といった手作業を自動化できるため、業務担当者の負担軽減につながります。また、社会福祉法人特有の会計ルールに対応しながら、人的ミスの削減や正確な会計処理にも期待できます。

複数拠点を持つならクラウド型がおすすめ

会計ソフトの提供形態は、次の2つに大別されます。

1. インストール型：ソフトウェアを端末にインストールして利用
2. クラウド型：インターネットを通じてソフトを利用

複数拠点を持つ社会福祉法人には、クラウド型がおすすめです。自社におけるサーバーの管理は不要で、すべての施設の会計データがクラウド上に集約されるため、施設ごとに予算の執行状況を確認する手間を抑えられます。

その結果、複数の施設を持つ法人でも業績管理が効率化を図れるでしょう。また、各施設の会計データがリアルタイムで更新されるため、組織全体の財務状況の分析や拠点ごとの財務比較が容易になり、的確な意思決定にもつなげられます。

簿記知識がない場合でも操作しやすいか

社会福祉法人では、会計業務を少人数で担当しているケースも多く、特定の職員だけが会計ソフトを使いこなせる状態では、異動や退職の際に業務が滞る可能性があります。そのため、簿記や会計の専門知識がない職員でも操作しやすい会計ソフトを選ぶことが重要です。

例えば、仕訳候補の表示や入力ガイド、入力内容のチェック機能などを備えた会計ソフトなら、入力ミスを防ぎながらスムーズに会計処理を進められます。

また、操作画面が分かりやすく、マニュアルやサポートが充実していれば、担当者が変わった場合でも引き継ぎを行いやすく、属人化の防止にもつながるでしょう。

他システムと連携できるか

会計ソフトを選ぶ際は、給与計算ソフトや経費精算ソフトなどの他システムとの連携可否を確認しましょう。また、金融機関サービスと連携して、口座の入出金状況やクレジットカードの利用明細を自動取得できる会計ソフトもおすすめです。

他システムと連携できると、会計処理に必要なデータが自動で会計ソフトに取り込まれるため、手作業のデータ入力の削減につながります。その結果、担当者の業務負担を軽減できるだけでなく、入力ミスや転記ミスなどの人的ミスのリスク低減も見込めます。

社会福祉法人におすすめの会計ソフト2選

その他の会計ソフトの選び方

会計ソフトを選ぶ際は、上記のポイントに加えて、操作性や申告方法、サポート体制などにも注目しましょう。簿記や会計の専門知識が少ない職員でも使いやすい会計ソフトであれば、担当者の負担軽減や業務の属人化防止につながります。

特にシンプルな入力画面や分かりやすいメニュー配置などは、入力が簡単であり、誰でも操作しやすいでしょう。その他にも、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令への対応可否も確認し、規模や運用方法に適した会計ソフトを選びましょう。

【重要なポイント】

1. 帳簿の知識が少なくても使いやすい操作性か

【その他の比較ポイント】

1. 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか
2. 自身の申告方式や電子申告に対応しているか
3. 使用するデバイスやOSに対応しているか
4. サポート体制・セキュリティ対策は万全か
5. 無料トライアルがあるか

まとめ

社会福祉法人には独自の会計ルールがあり、区分ごとの管理や社会福祉法人会計基準に沿った帳票の作成などが求められます。社会福祉法人向けの会計ソフトを導入することで、仕訳や帳簿作成などの煩雑な作業を自動化でき、会計業務が効率化します。

また、会計ソフトによっては税理士とリアルタイムで会計データを共有できるため、不備や不正をすぐに発見し、内部統制の強化につながります。さらに、クラウド型の会計ソフトであれば、複数拠点の業績管理もしやすく、事業の変化への素早い対応が可能です。

会計ソフトを選ぶ際は、社会福祉法人会計基準への対応やWAM NETへの情報公開を支援する機能、既存システムとの連携性、操作性などの確認が重要です。本記事を参考に業務や運用体制に適した会計ソフトを導入し、正確かつ効率的な会計業務につなげましょう。