支払サイトとは？決め方・考え方・仕入債務回転率の計算方法も解説

支払サイトとは、取引期間の締め日から支払期日までの期間を指すビジネス用語です。30日〜60日が一般的ですが、90日〜120日になるパターンもあります。この記事では支払サイトの基礎的な決め方や考え方を含めた基本的な基礎知識や、支払いサイトを短縮する方法を解説します。

目次

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1. 支払サイトとは
2. 一般的な支払サイトの長さ
3. 支払サイトの決め方・考え方
4. 手形の支払サイトは長くなりやすい
5. 支払いサイトで財政状態を把握できる
6. 支払サイトを短縮したい場合
7. 請求書発行システムで売掛金の管理を効率化
8. まとめ

支払サイトとは

支払サイトとは、買い手が売り手に対して商品やサービスの代金を支払うまでの期間を指すビジネス用語です。多くの場合、この期間は契約や取引の条件により設定されます。

「サイト」は元々、貿易用語の「at sight」（一覧払い）から派生した言葉で、代金を決済するときの期日を意味する用語の一種です。支払いサイトを英語で言い換えるとusance（ユーザンス）となり、貿易業界や金融業界ではユーザンスが使われています。

支払いサイトは、日本のビジネスの現場では、掛取引や約束手形などの支払い方法とセットで、使用されることが多い用語になります。

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掛取引とは

掛取引とは、売り手と買い手が商品やサービスの取引を行い、その代金を一定期間後に支払うという取引方法です。具体的には、商品やサービスの提供が行われた後、指定された期間（支払サイト）が過ぎたら代金を支払います。

掛取引は、現金即金取引と対比する形で語られることが多く、一般的には購入者にとって、現金の出費を一定期間猶予する形で資金運用を助けるメリットがあります。

約束手形とは

約束手形とは、一定の期間後に特定の金額を支払うことを約束する証書のことです。約束手形には「振出人」（支払人）、「支払期日」、「額面」（支払金額）といった要素が含まれます。

一定期間後、振出人は手形に記載された額面を支払うことが約束されています。この約束手形は、事業者間の取引において、売掛金の決済手段として利用されることが多いです。

一般的な支払サイトの長さ

取引の形態や企業の規模などにより、支払サイトの長さは異なりますが、一般的には30日から60日が最も多いです。これは、企業間の取引における流通スピードやリスクをバランスよく維持するための、標準的な範囲となっています。

しかし、手形の場合は90日〜120日と長くなることも少なくありません。以下では、それぞれの支払サイトについて詳しく解説します。

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30日サイト（月末締め翌月末払い）

最も一般的な支払いサイトは、「月末締め翌月末払い」の30日サイトです。取引が発生した月の末日に請求書を締め切り、翌月の末日に支払いを行うという形式を取ります。

これは決算や請求書発行などの業務を一括して行うことができ、管理がしやすいため多くの企業で採用されています。

60日サイト（月末締め翌々月払い）

60日サイトは、「月末締め翌々月末払い」となります。この支払サイトの場合、買い手にとってはより長い資金調達期間が提供可能です。一方で、売り手にとっては資金回収が遅延するリスクが発生します。

この支払方法では、最大で約3ヶ月の遅延が発生する可能性があるので、気をつけましょう。

90日〜120日サイト（手形の場合）

通常、掛取引における支払サイトでは、60日を超えることはあまりありません。しかし、手形という支払方法を採用した場合は、90日から120日といった比較的長い期間に設定することも可能になります。

これは、手形が信用力を背景とした金融商品であるため、より長期間の信用取引が可能となるからです。ただし、期間が長くなるほど信用リスクは増えますので、注意が必要です。

支払サイトの決め方・考え方

支払サイトの期間についての考え方は、できるだけ長くしたい買い手側と、逆に短くしたい売り手側とで大きく変わってきます。これは、その役割や財務的な観点からくるものです。そのため、両者の間でバランスを取ることが重要となります。

以下では、買い手側と売り手側のそれぞれの視点から、支払サイトに対する考え方を解説します。

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買い手側：できるだけ長くしたい

買い手側からすると、支払サイトはできるだけ長くしたいと考えるのが一般的です。支払いを後延ばしにすれば、手元資金を長く保つことができます。また、その間にその資金を運用したり、他の支出に充てたりすることができるからです。

しかし、「下請代金支払遅延等防止法」により、下請け企業への支払いについては60日以上の遅延は法的に望ましくないとされています。これは下請け企業の資金繰りを保護するための措置です。

参考：下請代金支払遅延等防止法｜公正取引委員会

売り手側：できるだけ短くしたい

売り手側からすると、支払サイトはできるだけ短くしたいというのが一般的な考え方です。理由は、商品やサービスを提供した後に資金を早く回収することで、自社のキャッシュフローを改善し、新たな事業活動に投資するなど、次の成長機会を追求できるからです。

また、長期間にわたる取引では信用リスクが高まるため、リスクを低減する意味でも短い支払サイトが望ましいです。具体的な日数としては、15〜30日程度が無難とされています。

関係性を維持しながら有利にサイト設定を行う

これまで説明したように、売り手側と買い手側では、支払いサイトに関する考え方が異なります。自社が売り手側である場合、回収サイトはできるだけ短く設定し、反対に、自社が買い手側である場合は、支払いサイトはできるだけ長く設定しましょう。

回収サイトを決める場合、取引先の提案に従うだけではなく、要望をきちんと伝えましょう。また、支払いサイトを延ばしてもらう場合は、相手の利益になる交換条件などを提示することで、関係性を保ちながらサイトを設定していきましょう。

手形の支払サイトは長くなりやすい

手形は信用取引の一形態であり、売り手が買い手に対して一定の信用を与えるものです。売り手は、買い手の信用力や支払い能力を評価するために一定の期間を必要とするため、支払いサイトを長く設定する傾向があります。

手形による支払いは信用リスクを伴うため、売り手は取引先の信用力や市場の状況を適切に判断する必要があります。また、手形を受け取った場合は、支払期日までの間に手形が不渡りになる可能性もあるため、リスクを最小限に抑えるための対策を講じることも重要です。

支払いサイトで財政状態を把握できる

支払いサイトの設定は、自社のキャッシュフローに影響します。支払いサイトの「仕入債務」の発生頻度を計算することや、どの程度の期間で支払いを行うかを計算することで、自社の財政状態を把握することができます。

仕入債務とは、商品や材料の仕入などの仕入れはしているが、支払いを行っていないものを指します。仕入債務を含めたキャッシュフローの回転率の計算方法を解説します。

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仕入債務回転率

仕入債務回転率とは、企業の仕入債務の支払いが適切に行われているかを比率で示す指標です。一般的には、仕入債務回転率の計算式は売上原価を仕入債務で割り、100をかけた結果が回転率になります。仕入債務回転率の計算式は、下記の通りです。

仕入債務回転率の計算式
仕入債務回転率＝（売上原価÷仕入債務）×100

売上原価は企業の商品やサービスを製造・提供するために必要な直接的な費用を示します。仕入債務は、企業が仕入れた商品やサービスに対する未払いの債務です。仕入債務回転率が高いほど、企業は早期に仕入債務を返済していることを意味します。

仕入債務回転期間

仕入債務回転期間とは、企業が仕入債務を返済するまでの期間を示す指標です。仕入債務を期間で割った結果が、回転期間になります。仕入債務回転期間の計算式は、下記の通りです。

	仕入債務回転期間の計算式
月単位の場合	仕入債務回転期間（月）＝仕入債務÷1か月あたりの仕入高
日単位の場合	仕入債務回転期間（日）＝仕入債務÷1日あたりの仕入高

仕入債務回転期間が短いほど、企業は早期に仕入債務を返済していることを意味します。仕入債務回転期間は、企業の経営効率や財務健全性を評価する際に必要となる指標です。支払サイトが短い場合、仕入債務回転期間も短くなる傾向があります。

支払サイトを短縮したい場合

売り手側が早く回収したい場合には、取引先との交渉や債権買い取り業者の利用などをすることで、支払サイトを短縮できる可能性があります。また、手形割引の利用による短縮も可能です。以下にそれぞれの方法を解説します。

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取引先と交渉する

売り手は、取引先との交渉を通じて支払サイトを短縮することができます。具体的な交渉内容としては、値引きや一部の前払いを求めることです。売り手が支払サイトを短縮することで早期に回収できるメリットを伝え、取引先との合意を図りましょう。

また、現金取引への切り替えも検討することで、支払サイトを短くすることができます。

債券買取業者（ファクタリング）を利用する

売り手側が支払いサイトを短縮したい場合、債券買取業者を利用する方法もあります。債券買取業者は、売り手の売掛金を現金化してくれるサービスを提供しています。

売り手は、未回収の売掛金を債券買取業者に売却し、現金を受け取ることで早期に資金を回収することができます。ただし、この方法は手数料が発生するため、売り手は手数料を考慮しながら利用を検討しなければいけません。

手形割引を利用する

手形割引も、支払サイトを短縮する方法の一つです。手形の支払期日前に手形を銀行に持ち込み、現金化することを手形割引と言います。銀行は手形の額面から一定の手数料を差し引いた金額を、即座に支払ってくれます。

売り手は手形を割引して現金化することで早期に資金を手に入れることができます。ただし、手数料の発生や割引額の損失を考慮しましょう。これらの方法を適切に活用することで、売り手は支払サイトを短縮し、早期に売掛金を回収することができます。

請求書発行システムで売掛金の管理を効率化

請求書は、売掛金の回収において欠かせないツールですが、漏れや誤請求が生じる可能性もあります。こうしたリスクを軽減し、請求書作成や管理業務を自動化できる請求書発行システムを使用すると、業務の効率化が可能です。

請求書発行システムは、事前に登録した情報を元に自動的に請求書を作成するため、手作業よりも誤請求や漏れを防止できます。また、自動的に顧客情報や取引内容を取り込んで請求書を作成し、送付や督促の管理も簡略化が可能です。

さらに、売掛金の状況をリアルタイムに把握できる機能を備えており、返済スケジュールの確認や催促のタイミングの把握も容易になります。

まとめ

支払サイトは、取引の際に設定される支払いの期限や猶予期間を指します。買い手側にとっては、長期的な支払いサイトの方が資金運用に役立ちますが、売り手側は短い支払サイトで、早期の売上回収と次の事業展開に資金を回したいと考えている場合が多いです。

一般的な支払いサイトは、30日サイト（月末締め翌月末払い）や、60日サイト（月末締め翌々月払い）です。手形の場合は90日〜120日程度になることもあります。支払サイトを短縮する方法としては、取引先との交渉、債権買取業者の利用、手形割引です。

これらを活用すると、売り手側が早期の売上回収を実現できますが、手数料や条件に注意する必要があります。支払サイトはビジネスにおいて大事な要素であり、適切な設定と管理が必要です。企業の財務戦略に合わせて支払サイトを設定しましょう。