おすすめの外貨対応会計ソフト2選を比較！使用するメリットを解説

外貨建ての取引を正当に行うためには、「外貨建取引等会計処理基準」に則って会計を行う必要があります。本記事では、外貨建取引等会計処理基準が生まれた理由と会計処理の方法を交え、外貨対応会計ソフトを利用するメリットやおすすめの会計ソフトについて解説します。

目次

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1. 外貨建取引とは
2. 外貨建ての取引を行った際の会計処理の方法
3. 外貨建取引の処理には手間がかかる
4. 外貨対応の会計ソフトが向いている企業の特徴
5. 外貨対応している会計ソフトを活用しよう
6. 外貨対応の会計ソフトを導入する際の注意点
7. おすすめの外貨対応の会計ソフト2選
8. おすすめの外貨対応の会計ソフト比較一覧表
9. その他の会計ソフトの選び方
10. その他のおすすめ会計ソフト
11. まとめ
12. 会計業務を効率化！関連サービスはこちら

外貨建取引とは

グローバルに事業を展開する企業にとって外貨建取引は欠かせません。ここでは、外貨建取引と外貨建取引等会計処理基準について詳しく解説します。

外貨建取引の概要

外貨建取引とは、売買価額や取引価額などが、外国通貨で表示されている取引のことです。つまり、売買価額や取引価額がドル・ユーロなどで表示されている取引のことを指します。

外貨建取引を行う際には、日本円に換算して帳簿に記録する必要があります。為替レートには、以下の3種類があります。

TTBレート(Telegraphic Transfer Buying Rate)	「電信買相場」 外貨を日本円に変えるときに適用される
TTMレート(Telegraphic Transfer Middle Rate)	「電信仲値相場」「仲値」 TTBとTTSの中間値
TTSレート(Telegraphic Transfer Selling Rate)	「電信売相場」 日本円を外貨に変える時に適用される

「外貨建取引等会計処理基準」が生まれた理由

外貨建取引等会計処理基準が生まれた理由は、外貨建取引の明瞭性・健全性・公平性を保つためです。外貨建取引とは、取引金額が外国通貨で表示される取引・商談です。例えば、日本企業が海外企業とドルを使って取引するケースが挙げられます。

外貨建取引を会計処理する際は、まず外貨の日本円への換算が必要です。このとき、為替レートを各企業が自由に設定すると水増し請求など不正の恐れがあり、企業間の正確な比較対比が難しくなります。

そこで、財務諸表の明瞭性・健全性・公平性を担保するために、外貨から日本円への換算における画一的なルールとして定められたのが、外貨建取引等会計処理基準です。

近年はビジネスのグローバル化により、外貨建取引を行う企業も増えています。外貨建取引等会計処理基準に抵触しないよう、外貨建取引を行う企業は慎重に会計処理を進めましょう。

参考：第1節 外貨建取引に係る会計処理等｜国税庁

参考：外貨建取引等会計処理基準の改訂について（公開草案）｜金融庁

外貨建ての取引を行った際の会計処理の方法

外貨建取引を行った際は、日本円へ換算してから記帳を行う必要があります。また、為替レートには所定の仲値を使用しなければなりません。それぞれのポイントを解説します。

日本円に換算して記帳

まずは外貨を日本円に換算しましょう。その後、仕訳・記帳を行います。日本円への換算には、決済日（代金を支払った日）の為替レートを用います。

なお、仕入れ日と代金の支払い日が異なる場合、為替レートの影響で仕入れ代金・決済代金に差額が出ることがあります。この場合、差額は「為替差損益」という勘定科目で仕訳するのが一般的です。

為替レートは取引日の仲値（TTM）を使用する

日本円への換算の際、為替レートには、原則として取引日（売上・仕入れを計上する日）のTTM（仲値）を用います。TTMは自社が利用している銀行のものを利用しましょう。また、最初に利用した為替レートは以後継続して用いるのがルールです。

外貨建取引の処理には手間がかかる

外貨建取引の処理を行う際には、まず為替レートを確認し、そのレートに従って外貨を日本円に計算し直さなければなりません。為替レートは日々変動するため、その都度確認作業を行うと負担がかかります。

通常の会計処理に比べて工数も時間も大幅に時間がかかってしまうことが、外貨建取引の処理における課題です。工数が多く複雑になることでミスも発生します。

外貨対応の会計ソフトが向いている企業の特徴

外貨対応の会計ソフトは、海外との取引を行うすべての企業に必要というわけではありません。一方、外貨建取引の件数が多い企業や複数の通貨を扱う企業では、手作業による管理の負担が大きくなりやすいため、導入効果を得やすい傾向です。

ここでは、外貨対応の会計ソフトの導入が向いている企業の特徴を解説します。

海外との取引が継続的に発生している企業

外貨建取引では、取引内容を日本円へ換算して記帳する必要があります。取引件数が増えるほど、為替レートの確認や換算作業に時間がかかり、経理担当者の負担も大きくなります。

外貨対応の会計ソフトを利用すれば、外貨建取引の記録や管理を効率化できるため、日常的に海外取引を行う企業の業務負担軽減につながります。

複数の通貨で取引を行っている企業

米ドルだけでなく、ユーロや人民元など複数の通貨で取引を行う企業にも、外貨対応の会計ソフトは適しています。通貨ごとに為替レートは異なるため、取引量が増えるほど管理は複雑になります。

また、各通貨の残高や取引状況を把握するためには、多くの確認作業が必要です。外貨対応の会計ソフトであれば、複数通貨の取引情報を一元管理しながら、管理工数の削減や会計処理の正確性向上に期待できます。

今後、海外市場への展開を予定している企業にとっても有効な選択肢となるでしょう。

外貨対応している会計ソフトを活用しよう

外貨建取引の会計処理は工程数が多くて煩雑なことから、経理経験がある方でも敬遠したくなる作業です。しかし、外貨対応の会計ソフトを利用すれば会計処理をある程度自動化できるため、経理担当者の大幅な負担軽減を図れます。

ここでは、外貨対応の会計ソフトを外貨建取引の会計処理に利用するメリットを解説します。

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計算ミスを減らせる

外貨対応の会計ソフトを利用することで、外貨の日本円への換算における計算ミスのリスクを低減できます。従来の会計処理では、日本円への換算などに手間がかかりミスが発生するのが課題です。

例えば、仕入れ日と取引日の為替レートを取り違えて計算してしまい、誤った数値を入力するというのはよくある失敗例です。特に、複数の外貨での取引を同時に処理する場合は、ミスが増えてしまうでしょう。

外貨対応の会計ソフトでは、複数の外貨の日々の為替レートをシステム内で一括管理できます。外貨ごとの日々の為替レートがすぐ確認できるため計算作業を効率化し、ソフトによっては為替レートに沿って日本円に自動換算する機能も備わっています。

計算作業の効率化によって経理担当者の負担が減り、計算ミスのリスクも少なくなるでしょう。

正しい円換算を行える

外貨を正しく日本円に換算するには、当然ながら正しい為替レートが必要です。しかし、為替レートは外貨ごとに存在し、日々変動するものです。複数の外貨で取引を行っている場合、レートを確認するだけでも大変な作業になります。

外貨対応している会計ソフトの多くは、その日の為替レートを自動的に参照できます。即時に正しい為替レートを確認できるため、計算ミスや確認ミスなどのヒューマンエラーを低減しつつ、正しい日本円換算が可能になります。

グローバル化に対応できる

外貨対応の会計ソフトを導入することで、ビジネスのグローバル化を図れます。例えば、海外進出する企業・現地で法人の設立を予定している事業主は、バックオフィスシステムもその国に適応したものにしなければなりません。

あらかじめ多数の外貨に対応した会計ソフトを導入しておけば、海外でビジネスを展開する際にもスムーズな会計処理が可能になります。なお、現地従業員が利用する場合も想定して、多言語対応のソフトを選ぶのがおすすめです。

外貨対応の会計ソフトを導入する際の注意点

外貨対応の会計ソフトを導入すると、海外取引に関する経理業務を効率化できます。しかし、製品によって機能や運用方法が異なるため、事前にいくつかのポイントを確認しておきましょう。ここでは、外貨対応の会計ソフトを導入する際の注意点を解説します。

対応通貨数や多通貨管理機能を確認する

外貨対応の会計ソフトを選ぶ際は、対応している通貨数を確認しましょう。製品によっては、米ドルやユーロなど主要通貨のみに対応している場合があります。また、海外取引では複数通貨を同時に扱うケースも少なくありません。

そのため、通貨ごとの残高管理や取引履歴の確認ができる多通貨管理機能があるかどうかも重要です。現在利用している通貨だけでなく、今後の海外展開も見据えて選ぶことで、将来的なシステム変更の手間を減らせます。

為替レートの更新方法や為替差損益への対応を確認する

外貨建取引では、為替レートの変動によって会計処理が複雑になりやすいため、為替レートの更新方法を確認しておくことが大切です。為替レートを自動取得できる会計ソフトなら、常に最新レートで換算して入力ミスや換算ミスを防げるようになります。

一方、手動更新のみの製品では、レート確認や入力作業の負担が大きくなる場合があります。また、取引日と入出金日のレート差によって発生する為替差損益を自動計算・自動仕訳できるかも確認しておきましょう。

為替差損益への対応機能がある製品なら、経理担当者の負担軽減や会計処理の正確性向上につながります。

おすすめの外貨対応の会計ソフト2選

おすすめの外貨対応の会計ソフト比較一覧表

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その他の会計ソフトの選び方

外貨対応の会計ソフトを選ぶ際は、なによりも自社に合ったものを選ぶことが大切です。例えば、次のような基準をもとに、最適な会計ソフトを選びましょう。

【重要な3つのポイント】

1. 個人事業主向けか法人向けか
2. 帳簿の知識が少なくても使いやすい操作性か
3. クラウド型かインストール型か

【その他の比較ポイント】

1. 必要な機能が搭載されているか
2. 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか
3. 自身の申告方式や電子申告に対応しているか
4. 使用するデバイスやOSに対応しているか
5. 他システムと連携できるか
6. 顧問税理士とデータ共有ができるか
7. サポート体制・セキュリティ対策は万全か
8. 無料トライアルがあるか

その他のおすすめ会計ソフト

まとめ

外貨ベースの取引を行う企業は、外貨建取引等会計処理基準に則った会計処理が必要です。しかし、手動での為替レートの確認・日本円への換算は工程が複雑なため、計算ミスなどのヒューマンエラーのリスクがあります。

外貨対応の会計ソフトを導入することで、為替レートの確認や日本円への換算が効率化できます。ある程度会計処理を自動化できるため、ヒューマンエラーのリスク低減も可能です。

外貨対応の会計ソフトは、企業のグローバル化の推進を後押ししてくれるツールでもあります。外貨ベースの取引を増やして売上の増加を図りたい企業は、外貨対応の会計ソフトの導入を検討しましょう。

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