電子契約の有効期間とは？延長できる長期署名についても解説

電子署名を用いた電子契約には電子証明書の取得が必要で、電子証明書には有効期間が設けられています。この記事では電子契約の有効期間、タイムスタンプやアーカイブタイムスタンプを付与した長期署名による延長などについて詳しく解説します。

目次

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1. 電子契約に欠かせない「電子署名」とは
2. 電子契約の有効期間とは
3. 長期署名とは
4. 電子契約の有効期間一覧表
5. 電子契約の有効期間が過ぎるとどうなるか
6. 有効期間の管理には電子契約システムがおすすめ
7. まとめ

電子契約に欠かせない「電子署名」とは

ペーパーレス化が進み、電子契約システムを利用してオンラインで契約を締結できる電子契約に注目が集まっています。その電子契約には、電子署名が欠かせません。

電子署名とは、第三者機関が発行する電子証明書を用いて行う電磁的な署名を指し、電子契約時に付与することで高い証拠力を担保します。電子署名により、契約書を本人が作成したことを示す本人性と、内容が改ざんされていないことを示す非改ざん性を証明できます。

これは、書面契約における押印や直筆サインに相当する役割を果たします。電子契約では押印や直筆サインが使えないため、これらの機能を補完する手段として、電子署名の活用が重要とされています。

電子署名を用いた電子契約のメリット

電子署名を用いた電子契約には、コストや保管スペースの削減・業務の効率化などのメリットがあります。ここでは、電子署名を用いた電子契約のメリットについて詳しく解説します。

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コストを削減できる

電子署名を用いる電子契約は、契約書の作成から契約の締結・申請・承認・管理などを全てデータ化できます。そのため、電子契約では紙の書類が不要になり、書面での契約に必要であった印刷費・郵送費などの事務コストの削減につながります。

また、電子ファイルで作成した契約書は、印紙税法の課税文書には該当しないため、収入印紙を貼付する必要がなく、印紙代の削減も可能です。

保管スペースを削減できる

従来の書面での契約は、紙の契約書を全て保管するための膨大なスペースを必要としました。一方、電子署名を使用する電子契約は、契約書をクラウド上やHDD・SSDなどに保存できるため、保管スペースが不要であることがメリットです。

クラウド型の電子契約サービスであれば、機密性の高い電子ファイルを社内のデバイスに残さず、安全にクラウド上に保管することができます。

契約業務を効率化できる

電子契約は、書面での契約と比較してはるかに契約業務を効率化できるのがメリットです。電子契約では、書面での契約で必要であった印刷・押印・郵送・保管が不要なため、手間と時間を大幅に削減できます。

また、電子契約システムは、テンプレート機能を用いた素早い契約書の作成や、契約の履歴・契約ステータスの可視化といった機能が備わっています。そのため、契約締結までのリードタイムを短縮でき、進捗確認や担当者の業務効率向上にもつながります。

電子契約の有効期間とは

電子契約の有効期間は一律に定められていませんが、電子署名に用いられる電子証明書の有効期間が一つの目安となり、原則として最長5年とされています。電子署名を行う場合、第三者の認証局が発行する電子証明書の取得が必要です。

電子証明書は、書面での契約に使用する押印の印鑑証明に該当し、電子署名を行なう人が本人であることを証明します。この電子証明書は、電子署名法施行規則6条4項において、「電子証明書の有効期間は五年を超えないものであること」と規定されています。

また、マイナンバーカードも電子証明書として利用でき、有効期間は電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです。このように、電子契約では契約そのものの有効期間ではなく、電子証明書の有効期間を踏まえて管理することが重要です。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律施行規則｜e-Gov 法令検索

有効期間が定められている理由

電子署名に有効期間が定められているのは一体なぜでしょうか。その理由は、電子証明書に使用されている暗号技術が時間の経過とともに脆弱になるリスクがあるためです。

電子証明書のセキュリティに使用されるアルゴリズムは、コンピューター技術の進歩によって解読され、安全性が保てなくなる可能性があります。そのまま同じ証明書を使い続けてしまうと、不正アクセスやなりすましのリスクが高まります。

このような事態に備えて、電子証明書には有効期間が設けられ、一定期間ごとに新しい証明書へ更新することで、セキュリティリスクを抑えて迅速に対応できるようにしています。

電子署名の有効期間を確認する方法

電子署名の有効期限は、署名情報や証明書の詳細から確認できます。多くの電子署名ツールには、有効期限を表示する機能が備わっており、署名済み文書に添付された証明書の有効期限を簡単に確認できます。

重要な契約については定期的に有効期限を確認し、期限切れによる法的効力の喪失を防ぐことが重要です。

長期署名とは

10年ほどの長期の電子契約を結ぶ際、電子証明書の有効期間が途中で切れると、署名の信頼性が低下する点が課題でした。このような問題を解決する手段として、長期署名があります。

長期署名には、10年までのタイムスタンプを付与する方法と、10年以上のアーカイブタイムスタンプを付与する方法があります。ここでは、長期署名に欠かせない、タイムスタンプとアーカイブタイムスタンプについて解説します。

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10年まで延長できる「タイムスタンプ」

タイムスタンプとは、電子署名が付与された時刻を正確に記録する技術のことであり、日本データ通信協会の認定を受けたサービス事業者のみが付与できます。

電子署名は、契約した人や契約の内容を記録する役割がありますが、時刻を記録する仕組みではありません。そこで、電子署名にタイムスタンプを組み合わせることで、契約がいつ成立したのかを客観的に証明でき、より高い信頼性を確保できます。

また、タイムスタンプを付与することで、電子署名の有効性を長期間にわたって証明しやすくなります。一般的には、タイムスタンプの有効期間は最長で10年とされており、長期保存における証拠力の維持に活用できます。

10年以上にも延長できる「アーカイブタイムスタンプ」

電子署名の有効性を10年以上にわたって維持したい場合は、アーカイブタイムスタンプの活用がおすすめです。アーカイブタイムスタンプとは、電子署名・タイムスタンプ・検証情報などを含むデータ全体に、改めてタイムスタンプを付与する仕組みです。

これによって、電子署名が確実に検証できたことを保証し、有効期限を延長できます。アーカイブタイムスタンプは10年ごとに付与できるため、20年、30年と証拠力の維持が可能です。

電子契約の有効期間一覧表

上記の長期署名を含めると、有効期間は以下の3つに分けることができます。

	有効期間
電子署名のみ	最長5年間
電子署名・タイムスタンプ	最長10年間
電子署名・アーカイブタイムスタンプ	アーカイブタイムスタンプを掛け直すたびに延長が可能

長期署名が必要な契約書の種類

長期署名が必要な契約書は、法令で長期保管が義務付けられている書類が主な対象となります。例えば、税務関連書類や会計帳簿は7年間の保管義務があり、売上帳や貸借対照表などが該当します。

また、建設業関連の契約書類は10年間の保管が必要とされ、工事請負契約書や完了証明書などが含まれます。

これらの契約書には長期署名を付与することで、契約締結から長期間経過後も改ざんされていないことを証明でき、法的要件を満たしながら契約の信頼性を確保できます。

電子契約の有効期間が過ぎるとどうなるか

電子契約の有効期間が過ぎると、契約の有効性が失効するだけでなく、セキュリティリスクが高まる恐れがあります。ここからは、電子契約の有効期間が過ぎるとどうなるかについて解説します。

契約の有効性が失効して本人証明ができなくなる

電子証明書が付与された電子署名の有効期間が切れると、証明書の失効情報（CRL／OCSP）が提供されず、署名が有効かどうかを正確に検証できなくなります。

契約自体が無効になるわけではないものの、トラブル発生時に契約内容や締結の事実を十分に証明できず、証拠力が低下します。そのため、契約書を長期間保管する場合は、タイムスタンプなどを付与し、契約締結時点での有効性を証明できる状態を維持しましょう。

なお、電子証明書は有効期限だけでなく、住所変更などの個人情報に変更があった場合にも失効するため、適切な管理と更新が重要です。

セキュリティリスクが高まる

電子契約の有効期限が過ぎた場合、不正や第三者による改ざんといったセキュリティリスクが高まります。有効期限内の電子署名は、証明書を認証局が発行するため、本人性と非改ざん性が保証されていますが、期限切れ後はその保護が失われます。

その結果、第三者による不正アクセスや改ざんがあった場合でも、正確に検知・証明できないリスクが生じます。電子証明書の有効期間が過ぎることで、契約の安全性そのものだけでなく、セキュリティ上の確認や検証の精度にも影響が出る点に注意が必要です。

有効期間の管理には電子契約システムがおすすめ

電子証明書の有効期間の管理には、電子契約システムを導入するのがおすすめです。電子契約システムとは、契約書の作成から締結・有効期間の管理・保管などを一元管理できるシステムです。

多くの電子契約システムは、電子署名やタイムスタンプに対応しており、契約締結時の証拠力を確保しながら運用できます。また、契約期間や更新期限を管理できる機能も備わっているため、有効期間切れを見落とすリスクの軽減にもつながります。

現在では、高いセキュリティや利用目的に合った多種多様な電子契約システムが提供されているため、自社の運用に適したシステムを導入しましょう。

まとめ

電子契約は、コスト削減や業務効率化などのメリットがある一方で、電子署名や電子証明書の有効期間を適切に管理することが重要です。電子署名には、第三者機関が発行する電子証明書が必要となり、その有効期間は原則として最長5年とされています。

有効期間を過ぎると、本人性や非改ざん性を証明しにくくなり、証拠力が低下するリスクがあります。そのため、5年以上にわたって維持したい場合は、タイムスタンプなどを利用した長期署名がおすすめです。

また、電子契約システムなら、契約の内容だけでなく、電子証明書の有効期間も管理できます。こうしたシステムも活用して、適切に管理・運用することで、安全かつ効率的な電子契約につながるでしょう。