決算書作成ができる会計ソフトおすすめ9選！損益計算書や貸借対照表の作成に

法人では、大企業や中小企業など企業規模に関わらず、事業年度ごとに必ず決算書を作成しなければなりません。しかし、決算書の作成には多くの書類の準備や工数が必要です。本記事では、決算書作成の流れを交えながら、効率的に決算書を作成できるおすすめの会計ソフトを紹介します。

目次

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1. 会計ソフトでは決算書作成もできる
2. 決算書を作成する流れ
3. 会計ソフトで決算書作成を行うメリット
4. 決算書作成ができる会計ソフトの選び方
5. 決算書作成ができるおすすめの会計ソフト9選
6. 決算書作成ができるおすすめの会計ソフト比較一覧表
7. その他の会計ソフトの選び方
8. 無料で利用できる会計ソフトの注意点
9. まとめ
10. 会計業務を効率化！関連サービスはこちら

会計ソフトでは決算書作成もできる

会計ソフトを活用すれば、決算書を作成するためのデータをすべて管理することができます。会計ソフト上で決算書を作成できることも多く、税務申告まで自社で行えるソフトもあります。

会計ソフトは簿記の知識の浅い会計処理初心者の方でも扱いやすく、ミスの少ない入力ができること、入力の自動化などで効率的な処理が行える点などがメリットです。決算書作成においても、正確で効率的な作業につながるでしょう。

決算書とは

会社にとって決算書は、自社の経営成績や財政状況を把握するための重要な資料（財務諸表）です。その中でも、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書は「財務三表」と呼ばれる大事な書類であり、賃金台帳や総勘定元帳などをもとに年度ごとに作成します。

決算書の会計期間は原則1年間ですが、一般的に4月から3月末を会計年度としている会社が多いです。財務三表以外に、会社法で作成が定められている個別注記表、事業報告書、事業報告の付属明細書なども決算書類に含まれます。

参考：会社法｜e-Gov 法令検索

個人事業主も作成が必要になる場合がある

個人事業主も、青色申告をする場合には決算書の作成が必要となります。個人事業主の確定申告には青色申告と白色申告があり、青色は申告方法がより複雑になりますが、事業を行ううえでメリットがあるためこちらを選ぶ人も多いです。

青色申告では、損益計算書と貸借対照表からなる青色申告決算書、および確定申告書の提出が必要です。決算期は企業とは異なり、1月から12月の1年間を会計年度とすることが決められています。

なお、白色申告の場合は損益計算書だけで構成される収支内訳書だけで申告できます。

決算書を作成する流れ

ここでは、企業における決算書の作り方を基本の流れに沿って解説します。大まかに6つのステップに分けられますが、決算書の種類や会社のシステムによって多少異なる場合もあります。

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取引帳簿と実際の残高を照らし合わせる

決算書の作成は、総勘定元帳・勘定科目明細書・賃金台帳・領収書綴・前期の決算書など、各種の帳簿をもとに行います。その年度の取引帳簿と実際の残高を照らし合わせながら、内容が合致するか確認するのがファーストステップです。

そのため、決算書作成を始める前に該当年度分の記帳と整理を完了しておく必要があります。年度末にまとめて記帳を行うと記入漏れやミスの原因になるので、日頃の記帳・整理をしっかりとしておくことが大切です。

決算書の作成では誤りのないよう、慎重さが求められるため、帳簿と残高が一致しない場合は原因を探り出さなければなりません。

決算整理仕訳を行う

決算整理仕訳は、決算年度での帳簿の記録を確定させるために決算時だけに行う特別な仕訳です。決算整理仕訳では、棚卸金額を確定して売上原価を計算したり、固定資産の減価償却費を計上したりして、決算年度をまたぐ項目を今期分と来期分に分けていきます。

決算仕訳で行う主な会計処理には、売上原価・貸倒引当金・減価償却費・前払費用・前受収益・未払費用・未払金・未収益金などがあります。昨年度に行われた決算整理仕訳を参考にしながら行うとやりやすいでしょう。

データをもとに決算残高を確定する

決算整理仕訳が完了したら、決算残高と実際の残高が一致しているかを確かめてから決算残高を確定します。このステップでは、すべての勘定科目ごとに、あるべき残高・実際の残高・合計残高を科目残高と照らし合わせます。

会計ソフトを使う場合は、決算期日の通帳残高や所有現金と会計ソフト上の残高が一致していることを確認し、決算残高を確定します。一致しない場合は、決算整理仕訳や総勘定元帳・勘定科目明細書・賃金台帳・領収書綴などを慎重に精査しましょう。

仕訳した勘定科目を総勘定元帳に転記する

決算残高を確定できたら、仕訳した勘定科目を総勘定元帳に転記します。この作業は手作業で行うと数字の転記ミスが起こりやすいので、細心の注意が必要です。

総勘定元帳は、損益計算書・貸借対照表など、ほかの決算書類の作成時に参考となる帳簿のため、ミスがあると後の作業に大きな影響を及ぼします。会計ソフトを使えば、自動転記の機能によって総勘定元帳を自動で作成でき、間違いが起きにくいです。

試算表を作成する

総勘定元帳が完成したら、ミスの有無を確認するために、合計試算表・残高試算表・合計残高試算表を作成します。どの試算表でも、借方と貸方の合計値が同じであることを確認するのが基本です。合計値が異なる場合は、何らかのミスが生じています。

試算表は経営改善や金融機関から融資を受ける際にも使われるため、定期的に作成している会社もあります。また、定期的に作成しておくと、入力の間違いなどに早期に気付いて修正しやすくなり、スムーズな決算時にもつながるでしょう。

決算書を完成させる

試算表に間違いがなければ、決算書を作成します。作成する書類は、貸借対照表・損益計算・キャッシュフロー計算書をはじめ、自社の用途に合わせて作成します。

決算書を作成した後は決算書をもとに各種税金の申告書を作成し、税務署に申告します。会計ソフトを使えば、自動的に数値を反映させて申告書を作成できるので便利です。

会計ソフトで決算書作成を行うメリット

決算書の作成は、紙ベースでの手作業やエクセルで行うこともできます。しかし、多くの手間と時間がかかり、担当者の負担も大きくなります。

会計ソフトの導入は、日々の経理業務でも業務の効率化・入力ミスや計算ミスの防止などに役立ちますが、決算書作成においても大きなメリットがあります。ここでは、決算書作成を会計ソフトで行う主なメリットについて解説します。

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決算にかかるコストの削減

決算書の作成や税務申告は、事業者自身や経理担当者が行うか、税理士に依頼する必要があります。特に法人決算の場合は税理士に依頼するケースも多いですが、委託費用がネックとなることもあるでしょう。

なかでも中小企業や小規模事業者では、税理士に依頼するための十分な予算を準備できないケースも見られます。決算書を作成できる会計ソフトを導入すれば、税理士に依頼せずとも社内で決算を進められるため、追加コストがかかりません。

作成時間と業務負担の削減

決算書作成機能のある会計ソフトの導入で、決算書の作成時間と経理担当者の業務負担の大幅な削減につながります。会計ソフトで日々の仕訳管理をしておけば、仕訳入力や帳簿の作成といった業務の効率化を図れます。

入力したデータは自動集計され、決算書の作成に必要な総勘定元帳や試算表にも自動的に反映されていくため、損益計算書や貸借対照表の素早い作成が可能です。

また、会計ソフトの導入により、簿記知識の浅い経理担当者でもミスのない入力・仕訳を行いやすくなります。日々の間違いのない会計処理が、決算書作成の時間短縮と業務負担の軽減につながるでしょう。

税務申告も簡単になる

決算書作成に必要なデータは税務申告で求められるデータと重なる部分も多く、そのデータを使えば税務署に提出する申告書の作成も簡単になります。決算書作成や税務申告書作成機能のない会計ソフトでも、税務申告ソフトと連携ができれば自動作成が可能です。

また、税務申告は、税制改正や申告書の様式変更などに対応して行わなければなりません。その点、クラウド型の会計ソフトならソフト提供会社がそれらの変更に対応してくれるので、自社では変更があったことだけ認識していれば、大きな業務変更は不要です。

帳簿書類の保存が簡単になる

会社が法に従って作成している帳簿書類には保存期間が定められているのが一般的で、会社法では10年間と決められています。会社法に定めのない帳簿でも貸借対照表・損益計算書・領収書・棚卸表など、税法にかかわる書類は7年間または10年間の保存が必要です。

それ以外にも、会社として長期保管すべき帳簿は多くあります。各帳簿は企業によって膨大な量になってしまいますが、現在は帳簿の電子保管の要件も緩和され、各種帳簿を電子データで保存しやすくなっています。

会計ソフトでは、各種帳簿を電子データとして保管できるため、紙媒体の帳簿を作成する必要はありません。保管スペースも必要なくなり、探したい過去の帳簿の検索やデータ分析が容易になることで、よりコストダウンと業務の効率化を図れます。

参考：No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁

参考：電子帳簿保存法の概要｜国税庁

決算書作成ができる会計ソフトの選び方

会計ソフトにはさまざまな種類があり、ソフトによって仕様は異なります。会計ソフトを使って決算書を作成したい場合、決算書作成機能の有無だけでなく、以下のようなポイントにも注目して比較検討しましょう。

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初心者でも操作しやすい画面設計か

初心者が利用するなら、使い勝手の良い会計ソフトを選びましょう。優れた機能を搭載していても、画面が見づらかったり操作方法が複雑だったりすると、日々の入力作業が負担になってしまいます。

会計ソフトを選ぶ際は、メニュー構成がわかりやすいか、必要な機能にすぐアクセスできるかなどを確認しましょう。また、仕訳入力や決算書作成の手順が画面上で案内されるソフトであれば、経理業務に慣れていない担当者でもスムーズに利用できます。

無料トライアルで使いやすさを確認できるか

会計ソフトの使いやすさは、実際に操作してみなければわからない部分も多いです。そのため、会計ソフトが無料トライアルを提供している場合は積極的に活用しましょう。

トライアル期間中は、実際の業務を想定して仕訳入力や帳票出力、決算書作成などを試してみるのが大切です。担当者自身が操作感を確認することで、自社に合った会計ソフトを選びやすくなるでしょう。

作成したい書類に対応しているか

決算書は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書からなる財務三表をはじめ、以下のようないくつかの書類から構成され、会計ソフトの決算書作成機能でも主にこれらに対応しています。

1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. キャッシュフロー計算書
4. 株主資本等変動計算書
5. 個別注記表

ただし、中小企業や個人事業主はキャッシュフロー計算書の作成義務がないなど、企業によって作成する書類の種類には違いが見られることがあります。

同様に、会計ソフトによっても対応書類が異なる場合があるため、作成したい書類に対応しているソフトかどうかはよく確認しておきましょう。

銀行口座やクレジットカードとの連携機能があるか

決算書作成を効率化したい場合は、銀行口座やクレジットカードと連携できる会計ソフトがおすすめです。入出金データを自動で取り込めるため、手入力の手間を削減できるだけでなく、入力ミスや転記漏れの防止にもつながります。

また、日々の取引データが自動的に蓄積されることで、月末などにまとめて入力する負担を軽減できます。経理業務の効率化と決算書作成の精度向上を両立したい企業は、自動連携機能の有無も確認しておきましょう。

サポートを受けられるか

会計ソフトのサポート体制は、提供会社によって大きく異なるため注意しましょう。中には、サポートがすべて有料のものや、24時間電話やチャットでのサポートを提供しているものもあります。

特に、会計業務初心者の方はわからないことだらけです。初心者が利用する場合は、操作に関するサポートのみでなく、専門用語を教えてもらえたり、仕訳や経理業務・決算書の作成方法などの相談に専門の方が答えてくれたりするサポートがあると安心です。

導入前には、どこまでのサポートが無料で、どこから有料サポートになるのかを確認しておくと後々のトラブルを避けられるでしょう。サポートは、気軽に問い合わせできる雰囲気であることもポイントです。

決算書作成ができるおすすめの会計ソフト9選

ここでは、数ある会計ソフトを比較して判明した、決算書が作成できるおすすめの会計ソフトを厳選して紹介します。個人事業主向けや小規模法人・中小企業など企業別に紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

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決算書作成ができるおすすめの会計ソフト比較一覧表

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その他の会計ソフトの選び方

決算書作成機能以外にも、会計ソフトの選び方には数多くのポイントがあります。以下に挙げたようなポイントを考慮しながら、自社に合った使いやすい会計ソフトを選びましょう。

【重要な2つのポイント】

1. 個人事業主向けか法人向けか
2. クラウド型かインストール型か

【その他の比較ポイント】

1. 必要な機能が搭載されているか
2. 電子帳簿保存法・インボイス制度に対応しているか
3. 自身の申告方式や電子申告に対応しているか
4. 使用するデバイスやOSに対応しているか
5. 他システムと連携できるか
6. 顧問税理士とデータ共有ができるか
7. セキュリティ対策は万全か
8. 無料トライアルがあるか

無料で利用できる会計ソフトの注意点

会計ソフトは無料で利用することもできます。しかし、無料の会計ソフトを使う際には注意が必要です。無料の会計ソフトは機能を制限されることが多く、個人事業主向けであることが多い点に留意しましょう。

また、ソフトによっては、お試し期間を使って有料のソフトを利用することも可能です。なお、お試し期間を利用する際には、有料プランへの自動更新に気を付けましょう。

スモールスタートをしたい人、使いやすさを確認したい人には無料の会計ソフトがおすすめですが、機能制限やサポートが十分でないケースが多いです。有料版の会計ソフトはコストがかかるものの、会計業務全体を効率化したい場合には導入を検討してみましょう。

まとめ

決算書は年に1回各企業が作成する、企業活動のお金の流れをまとめたものです。作成した決算書をもとに、税務署への税務申告や株主への配当を行います。決算書の作成には、賃金台帳や総勘定元帳が必要で、日々の業務でミスのない記帳をしておくことが大切です。

しかし、手作業で決算書を作成する場合、専門的な簿記の知識が求められ初心者では相当な労力と時間がかかります。会計ソフトを利用すれば、仕訳帳や総勘定元帳などの作成義務のある会計帳簿を自動作成でき、初心者の方でも比較的簡単に決算書を作れます。

会計ソフトを活用して日々の経理業務だけでなく決算期の業務まで効率化し、担当者の負担軽減や生産性向上を実現させましょう。

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