DXと自動化の違いとは？推進のポイントやおすすめのシステムも解説

DXとは、デジタル技術を活用してビジネスに変革をもたらすための取り組みであり、単に業務を自動化することとは異なります。この記事では、DXと自動化の違いや推進における課題、成功させるためのポイント、おすすめのシステムなどを解説します。

目次

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1. DXと自動化の違いとは
2. 自動化によってDXを推進する上での課題
3. 業務の自動化・DX推進のメリット
4. 業務の自動化・DXを進める際のポイント
5. 自動化によるDXの成功事例
6. 業務の自動化・DX推進におすすめのシステム
7. まとめ

DXと自動化の違いとは

「DX」と「業務の自動化」は混同されやすい概念ですが、それぞれ目的が異なります。企業の競争力を確立させるには、両者の違いをしっかりと理解した上で、自社に必要な取り組みを進めなければなりません。

本記事では、DXと自動化の違いを中心に、それぞれを推進するメリットやポイント等も開設します。

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DXとは

DXとは「Digital Transformation」の略称で、直訳すると「デジタル変革」です。具体的には、デジタル技術を活用してビジネスモデルや組織の価値観を変革しながら、企業の競争力の確立や利益拡大につなげる取り組みを指します。

よくある誤解として「DX＝デジタルツールの導入」と思われがちですが、単なるツール導入だけではDXは実現できません。導入したツールによって組織を変革し、競争優位性や利益を確立するまでの全工程がDXと呼ばれます。

そのため、企業がDXを達成するには、中長期的な取り組みが必要です。

自動化とは

自動化とは、人に代わって機械やコンピューターがタスクを行う技術です。業務プロセスを最初から最後まで自動で処理し、手動作業における工数削減や作業時間の短縮、ミスの削減などを図ります。

端的にいえば、業務の自動化はデジタルツールを活用し、業務効率化や生産性向上を図ることを目的とします。

一方で、DXはこれらの工程を経て企業の競争力の向上につなげるのが最終目標です。つまり、自動化はDXに含まれるプロセスであり、DX実現に必要な手段でもあります。

業務の自動化が実現すれば、人的リソースをこれまでとは異なる領域に投入できるため、結果として企業の競争力を強化できます。このように、業務の自動化の先にDXの成功があるといえます。

その他の用語との違い

DXと混同されがちな「IT」「IoT」「ICT」は、すべてDXの実現に不可欠な技術です。そして企業におけるDXはこれらの技術を活用しながら進めなければなりません。自社のDXに上手く取り入れるためにも、それぞれの定義や必要性を理解しましょう。

IT

ITは「Information Technology」の略称で、直訳すると「情報技術」です。特に「IT化」という場合は、コンピューターや機械などのデジタル技術を活用し、業務を効率化する取り組みを指します。

例えば、会計管理システムを導入し、紙ベースで行っていた売上管理をシステム上で完結させるケースが該当します。あるいは、営業・商談にかかる移動コスト削減を目的として、ビデオ通話ツールでオンライン商談を実現するといった取り組みも「IT化」と呼ばれます。

ITとDXの違いは「効率化する範囲」にあります。IT化は「売上管理」や「営業活動」のような特定業務の効率化を目指すのに対し、DXでは社内の全業務を効率化することで、企業の利益につなげます。そのため、DXを実現するにはまず社内のITへの着手が必要です。

IoT

「Internet of Things」の略称であるIoTは、直訳すると「モノのインターネット」を意味します。名前の通り、あらゆるモノをインターネットに接続する技術を指します。

例えば、自宅のドアにIoTのセンサーを取り付け、スマートフォンから施錠の確認や解錠・施錠を行えます。工場設備をIoT化し、機械の位置・稼働状況・故障の有無などを1つのパソコンで管理することも可能です。

IoTによってデータの収集・分析・活用を強化することで、業務改善や生産性向上につなげやすくなり、ひいてはDXを推進するための基盤が整います。

ICT

ICT（Information and Communication Technology）の直訳は「情報伝達技術」で、人とインターネットをつなぎ、情報のやり取りを円滑化する取り組みを指します。例えば、電子メールやWeb会議システム、クラウドツールなどはICT技術を活用したサービスです。

ITとほぼ同意義と見なされていますが、ICTは「コミュニケーション」が強調されている点が特徴的です。単なるデジタルツールの活用だけでなく、それによって組織内の情報共有を加速させることで、業務の効率化につなげることを目的とします。

デジタルツール上での情報の収集・共有を実現するICTは、DX推進に欠かせないインフラ基盤です。DXではICTによって得たデータや仕組みを通じて、企業全体の競争力向上につなげます。

デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い

DXに到達するには、「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」という2つの前段階を経る必要があります。DX実現の第1ステップであるデジタイゼーションは、アナログな情報をデジタル化する段階です。

例えば、紙ベースで管理していた帳票や会議資料、契約書などの書類を電子データ化するといった、いわゆる「ペーパーレス化」につながるような取り組みを指します。業務プロセス自体は変更せず、個々の作業をデジタル化するのがデジタイゼーションの特徴です。

第2ステップであるデジタライゼーションでは、デジタル化した情報を活用し、業務プロセスをデジタル化する段階です。例えば、紙ベースで行っていた受発注をWebツールで完結させるなど、既存の業務プロセスを変革して新しい手法を確立させます。

そして最終ステップとなるDXでは、デジタライゼーションで生み出した新しい仕組みや価値を活用し、ビジネスモデルを根本的に変革します。

組織全体で新しい業務プロセスを作り上げるとともに、新しい価値観に基づくサービスや商品を提供し、市場における優位性の確立につなげます。

デジタイゼーション	アナログ情報のデジタル化
デジタライゼーション	アナログな業務プロセスのデジタル化
デジタルトランスフォーメーション	組織全体を通じた業務プロセスのデジタル化

自動化によってDXを推進する上での課題

自動化はDX推進に欠かせない手段ですが、一方で、「2025年の崖」や人材不足などの課題も抱えています。それぞれの課題の内容を具体的に解説します。

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「2025年の崖」問題

「2025年の崖」問題は、経済産業省が2018年の「DXレポート」で指摘した深刻な経済損失のリスクです。

多くの日本企業ではシステムの老朽化が原因でDX推進が遅れており、この状態が続いた場合は、2025年以降に最大年間12兆円の経済損失が生じうると指摘されました。

特に問題視されたのがレガシーシステムで、古い仕様のシステムを使い続けることで部門間の情報共有や連携が困難になっている現状があります。そのため社内におけるデータの活用が進まず、DX推進を阻む要因にもなっています。

「2025年の崖」問題を乗り越えるには、レガシーシステムを刷新し、業務の自動化とDXを急速に推し進めていかなければなりません。

参考：D X レポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）｜経済産業省

人材の不足

人材の不足も、日本企業のDX推進が遅れている理由の1つです。総務省の発表によれば、「デジタル化に関する課題」の調査で「人材不足」と答えた日本企業は67.6%と非常に高い回答率となりました。

デジタル技術に精通した人材がいないために最新ツールの導入が進まず、結果として、業務の自動化やDX推進の遅れにつながっています。企業がスピード感を持ってDXを進めるには、デジタル人材の育成・確保も急務といえるでしょう。

参考：第Ⅱ部　情報通信分野の現状と課題｜総務省

業務の自動化・DX推進のメリット

業務の自動化・DX推進は、手動による業務工数を削減することで、さまざまなメリットを生み出します。ここでは、業務の自動化・DX推進によって期待できるメリットを解説します。

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業務効率化・生産性向上が図れる

業務の効率化や生産性の向上は、業務の自動化を進める大きなメリットです。これまで人が1件ずつ対応していたタスクをデジタルツール上で自動的に処理し、作業時間の短縮や人的ミスを削減します。

定型業務の大半を自動化できるため、担当者はデータ分析や戦略立案など創造的な業務への専念が可能になります。さらに、業務工数の削減によって、少ない人員でも効率的に業務を回せるため、人手不足の解消にも期待できるでしょう。

業務の属人化を解消できる

経理や財務など高度な専門性を求められるバックオフィス業務は、経験豊富な担当者に依存しがちです。この場合は特定の担当者に業務負荷が偏るだけでなく、業務ノウハウがブラックボックス化し、引き継ぎに失敗するケースも少なくありません。

デジタルツールを活用して業務の自動化を進めると、プロセスがシステム上で可視化されるだけでなく、業務に必要なデータがすべて集約されるため情報共有も円滑化します。誰でも標準的に業務をこなせるようになり、属人化の解消が見込めます。

人的ミスを防止できる

人に代わって機械やコンピューターが作業を行うことにより、計算ミスやデータの入力漏れなどの人的ミスを防止できます。経費精算や売上管理、予実分析など、ミスが許されない業務でも正確かつ迅速な処理が可能です。

ミスが未然に回避されることでデータの信頼性が向上し、経営の意志決定にも活用しやすくなるでしょう。また、確認工数を削減できるため、業務の効率化や人手不足解消の面でも大きな恩恵を受けられます。

働き方改革に対応できる

データのデジタル化やクラウドツールなどの導入を進めることで、社員は社外からでも必要な情報にアクセスし、作業を進められます。Web会議システムを活用すれば、オンラインでの会議や商談も可能です。

つまり、リモートワークやワーケーションなど多様な働き方を実現できるため、働き方改革の対応が容易になります。労働環境の改善によって職場の魅力度が上がり、応募者の増加や職場定着率の向上を見込める点も、業務の自動化におけるメリットです。

参考：働き方改革特設サイト｜厚生労働省

新たなビジネスを創出できる

定型業務の自動化により、ここに充てていた人員を他のコア業務に投入できるようになります。さらにIoTやICTの活用では、これまで取りこぼしていたような情報まで詳細に取得できるため、より深堀したデータ分析や経営戦略の立案が可能です。

例えば、CRMを導入すれば、顧客のWebサイト訪問履歴から潜在的なニーズ・課題まで見える化できます。これらの情報を営業・マーケティングなど複数部門で共有することで、多角的な視点から顧客が本当に求めているサービスやヒントを得やすくなります。

その結果、新しいアプローチ方法や新商品開発の方向性も定めやすくなり、新しいビジネスの創出につなげられるでしょう。このように業務の自動化やDX推進は、市場ニーズの素早い変化への対応を可能にし、自社の企業価値や競争力の向上につなげます。

BCP対策を強化できる

BCP対策とは、自然災害や疫病の流行、システム障害などの緊急事態に見舞われた際でも、安定して事業を続けるための取り組みです。業務のデジタル化を通じてDXを進めることは、BCP対策を強化するうえでも欠かせません。

例えば、クラウドツールにより、オフィスに出社できない状況でも社員は社外からインターネットを通じて業務システムにアクセスできます。また、クラウド上でデータの分散化を実現すれば、オフィスのハードウェアが破損しても迅速なデータ復旧が見込めるでしょう。

緊急事態でも安定したサービスを提供できる体制を整えることで、自社の企業価値が向上し、市場における競争優位性の確立にもつなげられます。

業務の自動化・DXを進める際のポイント

業務の自動化・DXはさまざまなメリットをもたらす一方で、高額なシステム導入費用や大幅な業務フローの変更など、大きなリスクも伴う取り組みです。切り替え後の混乱を可能な限り抑えるために、システム選定や現場への周知は入念に行いましょう。

ここでは、業務の自動化・DXを進める際のポイントを解説します。

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自社の課題に合ったシステムを導入する

DXで起こりやすい失敗として、高機能システムを導入したものの上手く活用できないというケースがみられます。無計画に導入するとDX実現が遅れるだけでなく、予算の無駄にもなりかねません。

こういった事態を避けるには、まず自社における課題を明確にし、その解決につながるシステムを選定する必要があります。「二度手間が生じている」「ミスが多い」など、特に課題が多い部署・業務から優先的にデジタルシステムの導入を進めましょう。

スモールスタートを切ることで、システムコストの無駄を抑えつつ、切り替え後の混乱も最小限に抑えられます。

経営層が率先して取り組む

DX推進には、デジタルシステムを導入するための予算と人的リソースの確保が必要です。現場のみでの対応は難しいため、経営層がDXの必要性を理解した上で、組織全体を巻き込みながら進めていかなければなりません。

経営層が率先してDXを推進する姿勢は、従業員一人ひとりのDXに対するモチベーションを高めることにもつながります。例えば、経営者直属の「DX推進室」といった部署を設置するなどして、トップダウンでDXを進めていきましょう。

社員からの協力を得る

DXは全社的な取り組みであり、一部門でも参加を拒否すると組織全体での業務プロセスの最適化にはつながりません。例えば、特定の部門が最新システムの導入を断った場合、その部門からのデータ収集は手動で対応しなければならず、他部門との連携も難しくなります。

一方で、DXでは企業システムの刷新や業務フローの変更を伴うことから、切替え後の混乱を懸念し、抵抗感を示す従業員がいるケースも少なくありません。全社的な協力を得るには、経営層や担当部門の主導で、DXの意義や必要性を徹底周知することが大切です。

現状のアナログな手法による課題を提示するとともに、DX推進後の効果や将来的な組織ビジョンを明確に示しましょう。また、デジタルツールに不慣れな従業員に対しては、操作説明やセミナーなど充実したバックアップ体制を整える必要があります。

自動化によるDXの成功事例

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション銘柄」では、自動化によってDXに成功した企業が紹介されています。

例えば、ソフトバンク株式会社では、AIや先端技術を活用したコールセンターの自動化や営業の効率化に取り組んできました。結果として、さまざまな共創パートナーとの関係構築に成功し、次々と新ビジネスを展開させています。

また、AGC株式会社においては、AI技術と高度な画像処理アルゴリズムを組み合わせた独自システムの開発により、高精度な不良検出と検査工程の完全自動化に成功しました。

国内外における製造ラインを自動化することで、年間約3万時間の検査作業時間を削減しつつ、品質向上にもつながっています。これらの成功事例は、DX推進においてAIなど最先端技術が積極的に活用されていることを示唆しています。

参考：デジタルトランスフォーメーション銘柄

業務の自動化・DX推進におすすめのシステム

おすすめRPAツール

おすすめのワークフローシステム

まとめ

自動化はDXを推進する手段の1つであり、両者は異なる目的を持ちます。デジタルツールの活用によって業務プロセスを自動化することで、ビジネスモデルの変革を図るDXの成功に近づきます。

業務の自動化やDX推進では、デジタルシステム上で業務プロセスを完遂することにより、作業時間の短縮や属人化を解消しながら業務の効率化を図ります。定型業務における工数削減により、担当者は戦略立案や意志決定などのコア業務に専念できるのもメリットです。

本記事を参考に自動化によってDXを推進し、組織の価値向上や競争優位性の確立を目指しましょう。