特許調査とは？目的・種類・やり方をわかりやすく解説

特許調査とは、新しい技術・商品・サービスを事業として進める際に、既存の特許や出願情報を確認するための調査です。調査を行わずに開発や販売を進めると、他社の特許侵害につながる可能性があります。本記事では、特許調査の主な種類や特許調査に使われるツールなどを解説します。

目次

開く

閉じる

1. 特許調査とは
2. 特許調査が必要とされる主な場面
3. 特許調査の主な種類
4. 特許調査の基本的なやり方
5. 特許調査に使われる主なツール
6. 知財・商標調査ツールを活用するメリット
7. 特許調査は外注することもできる
8. おすすめの知財・商標調査ツール10選
9. 特許調査で注意すべきポイント
10. まとめ

特許調査とは

特許調査とは、新しい技術・商品・サービスを事業として進める際に、既存の特許や出願情報を調べ、権利の有無や内容、他社の権利範囲・技術範囲を把握することを目的とした調査です。

単にキーワードで特許を検索するだけではなく、「どこまでが権利として保護されているのか」「自社の技術がその範囲に含まれる可能性はないか」といった点を確認する役割があります。

特許調査を行わずに開発や販売を進めると、意図せず特許侵害となり、事業停止や損害賠償などのリスクを負う恐れがあります。そのため、特許調査は技術開発や事業戦略を安全に進めるために重要です。

本記事では、特許調査の主な種類や、調査に使われる代表的なツールについて解説します。

特許調査が必要とされる主な場面

特許調査は、特許出願の直前だけでなく、事業や技術に関わるさまざまな場面で重要な役割を果たします。調査を適切なタイミングで行うことで、特許侵害のリスクを回避できるだけでなく、事業戦略や研究開発の方向性を判断する材料にもなります。

ここでは、特に特許調査が必要とされる代表的な場面について解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

新規事業・商品開発の企画段階

新規事業や商品開発の企画段階では、アイデアや技術がすでに他社の特許権によって保護されていないか確認が必要です。この段階で特許調査を行わずに開発を進めてしまうと、完成直前や市場投入後に特許侵害が判明し、開発中止や大きな損失に繋がる恐れがあります。

また、特許調査を通じて既存技術や競合企業の動向を把握することで、どの分野に技術的な空白があるのか、どの点で差別化できるのかといった検討もしやすくなります。

そのため、企画段階での特許調査はリスク回避だけでなく、事業戦略や開発方針を具体化するための重要な情報収集としても有効です。

自社技術の権利化前（特許出願前）

自社技術を特許として権利化する前、つまり特許出願前の段階でも特許調査は非常に重要です。すでに同様の技術が公開特許や出願中の特許として存在している場合、新規性や進歩性が認められず、特許が成立しない可能性があります。

事前に特許調査を行うことで、自社技術がどの程度新しいのか、既存技術とどこが異なるのかを客観的に把握できます。さらに、調査結果をもとに出願内容の調整や権利範囲を工夫することで、より実効性の高い特許出願に繋がるでしょう。

他社特許の侵害リスクを確認する場合

製品の製造・販売やサービス提供を行う際には、他社特許を侵害していないかを確認する目的でも特許調査が必要になります。特に既存技術を応用した製品や改良技術の場合、知らないうちに他社の権利範囲に含まれている可能性があります。

特許調査を通じて侵害リスクを把握しておけば、設計変更やライセンス交渉など、事前に適切な対策を講じることができます。これは、事業継続の安全性を高めるうえで重要な取り組みです。

特許調査の主な種類

特許調査には、目的や活用シーンに応じていくつかの種類があります。単に特許の有無を確認するだけでなく、技術の流れの把握や特許侵害・無効の可能性の検討など、それぞれ役割が異なります。調査目的に合った種類を選ぶことで、より有効な情報を得られます。

ここでは、代表的な特許調査の種類について解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

技術動向調査

技術動向調査とは、研究開発の初期段階などにどのような技術が存在し、現在どの方向へ進化しているのかを把握するための調査です。公開されている特許情報を広範囲に分析することで、研究開発のトレンドや市場の変化、競合企業の注力分野などを把握できます。

新規事業の検討段階や研究テーマの選定時に活用されることが多く、自社が今後どの分野に注力すべきかを判断する材料になります。また、将来的な技術の成熟度や競争状況を見極めることで、中長期的な研究開発戦略や事業戦略の立案にも役立つ調査です。

先行技術調査

先行技術調査は、発明が完成してから特許出願を行う前に、自社の技術と同様または類似する技術がすでに出願されていないかを確認するための調査です。既存の特許や公開技術を調べることで、出願予定の技術に新規性や進歩性があるかを判断できます。

また、先行技術調査を行うことで、特許として成立する可能性を事前に把握でき、不要な出願やコストの発生を防げます。先行技術を把握したうえで明細書を作成すれば、権利範囲を適切に設定しやすくなります。

侵害予防調査

侵害予防調査とは、自社が開発・提供する製品やサービス、製造方法などが他社の特許権を侵害していないかを確認するための調査です。製品の製造・販売開始前や、新サービスのリリース前に実施されるケースが多く、事業リスクの回避を目的としています。

特許の権利範囲を正確に把握することで、権利範囲に抵触しないか、侵害の可能性があるかを判断できます。また、必要に応じて設計変更や事業方針の見直し、ライセンス交渉などの対策の検討もしやすくなるでしょう。

侵害リスクを放置すると訴訟や損害賠償に繋がる恐れがあるため、事業を安全に進めるうえでも重要な調査です。

無効資料調査

無効資料調査は、すでに成立している特許に対して、その特許を無効にできる可能性がある資料を探す調査です。過去の特許文献や論文、学会資料、公開資料などを調べ、特許の新規性や進歩性を否定できる情報を収集します。

競合他社の特許が自社事業の障害となる場合や、ライセンス交渉を有利に進めたい場合に行われることが多い調査です。無効資料が見つかれば、特許無効審判や交渉時の有力な根拠となります。そのため、競争環境の中で自社の立場を守るために重要な役割を果たします。

特許調査の基本的なやり方

特許調査を効果的に行うためには、やみくもに検索するのではなく、基本的な手順に沿って進めることが重要です。調査の目的や対象を明確にし、適切なキーワードや特許分類を設定したうえで情報を収集・整理することで、必要な特許情報を効率よく把握できます。

ここでは、特許調査を行う際に押さえておきたい基本的な考え方と進め方の全体像を解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

調査テーマ・目的の明確化

特許調査を行う際は、最初に「何のために調査するのか」というテーマや目的を明確にする必要があります。例えば、新規事業の検討、特許出願前の確認、他社特許の侵害リスク確認など、目的によって調査範囲や着目点は大きく異なります。

目的が曖昧なまま調査を始めると、情報量が多すぎて整理できなかったり、本来必要な特許を見落としたりする恐れがあります。調査対象となる技術分野や期間、競合企業の有無なども事前に整理しておくことで、効率的かつ精度の高い特許調査が可能です。

キーワード・分類の設定

調査テーマが決まったら、検索に使用するキーワードや特許分類を設定しましょう。技術名称や製品名だけでなく、類義語や関連用語も洗い出すことで、検索漏れの防止に繋がります。

また、特許調査ではキーワード検索に加えて、IPCやFI、Fタームといった特許分類を併用すると、表現の違いによる見落としを防げるでしょう。キーワードと分類を組み合わせて検索することで、ノイズを抑えながら必要な特許情報の効率的な抽出が可能です。

最初から完璧を目指すのではなく、検索結果を見ながら条件を調整することもポイントです。

検索結果の読み取り・整理

検索結果が得られたら特許公報の内容を読み取り、情報を整理する作業に進みます。まずは要約や請求項を確認し、調査目的に関連性があるかを判断しましょう。その上で重要な特許については、技術内容や権利範囲、出願人、出願時期などを整理します。

特許文献は情報量が多いため、表や一覧にまとめることで、特許同士の違いや共通点を把握しやすくなります。また、不要な特許を除外して重要なものに絞り込むことで、次の検討や判断に繋げやすくなります。

読み取りと整理を丁寧に行うことで、検索結果を判断材料として活用しやすくなり、特許調査全体の質向上を図れます。

特許調査に使われる主なツール

特許調査を行う際には、膨大な特許情報の中から目的に合った情報を効率よく探し出すために、専用の調査ツールを活用することが欠かせません。

特許調査に使われるツールには、公的機関が提供する無料のデータベースから、高度な検索・分析機能を備えた民間サービスまでさまざまな種類があります。ここからは、特許調査に使われる主なツールについて詳しく解説します。

公的な特許データベース

特許調査を行う場合、多くの企業や個人が利用しているのが公的機関が提供する特許データベースです。中でも「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」は、日本国内の特許・実用新案・意匠・商標情報を無料で検索できます。

J-PlatPatでは、キーワード検索や特許分類検索、出願人検索など、基本的な調査機能が備わっているため、調査の初期段階における情報収集や概要把握に適しています。

また、公的データベースをコストをかけずに利用できる点は大きなメリットですが、検索結果の整理や分析は利用者自身で行う必要があります。そのため、慣れないうちは時間がかかりやすい点に注意しましょう。

参考：特許情報プラットフォーム（J-PlatPat [JPP]）｜独立行政法人工業所有権情報・研修館

民間の特許検索データベース

より高度な特許調査を行いたい場合には、民間の特許検索データベースの利用がおすすめです。これらのサービスでは、公的データベースと比べて検索機能や分析機能が充実しており、複雑な条件検索や類似特許の抽出、技術動向の可視化などが可能です。

また、検索結果の自動分類やレポート作成機能を備えているものもあり、調査工数の削減に繋がります。一方で利用には費用がかかるため、調査頻度や目的に応じて導入を検討することが重要です。

そのため、特に専門性の高い調査や、研究開発戦略・事業判断に活用する場合に適したツールと言えます。

知財・商標調査ツールを活用するメリット

知財・商標調査は、特許や商標の権利状況を正確に把握し、事業リスクを回避するために欠かせない業務です。しかし、調査対象が多岐にわたるうえ、情報量も膨大なため、手作業や個別ツールだけで管理すると非効率になりがちです。

知財・商標調査ツールを活用すれば、調査業務を効率化できるだけでなく、情報の一元管理や社内共有もしやすくなります。ここでは、知財・商標調査ツールを導入することで得られる主なメリットを解説します。

＼気になる項目をクリックで詳細へジャンプ／

特許調査や商標調査をまとめて管理できる

知財・商標調査ツールの多くは、特許調査と商標調査を一つのツール上でまとめて管理できる点が大きな特徴です。特許と商標を別々のデータベースや資料で管理していると、調査履歴が分散し、確認漏れや二重調査が起こりやすくなります。

しかし、ツールを活用すれば、検索条件や調査結果、判断メモなどを一元的に保存でき、後から見返す際もスムーズです。また、複数の事業や商品を同時に進めている場合でも、案件ごとに情報を整理して管理できるため、進捗状況や調査範囲を把握しやすくなります。

特許と商標を横断的に確認できる環境を整えることで、知財管理の効率化だけでなく、リスクの見落とし防止にも繋がります。

専門家への相談につなげやすい

知財・商標調査ツールの中には、弁理士や知財専門家への相談につなげやすい仕組みを備えているものもあります。例えば、調査結果をそのまま共有できる機能や、相談依頼フォームが用意されているツールがあり、調査から専門家相談までをスムーズに進められます。

そのため、自社だけでは判断が難しいケースでも、調査データをもとに専門家の意見を得ることで、より精度の高い判断が可能になります。ひいては、知財リスクを最小限に抑える効果もあるでしょう。

社内共有・証跡管理がしやすい

知財・商標調査ツールを利用すると、調査結果や判断過程を社内で共有しやすくなります。ツール上で情報を保存・閲覧できるため、担当者が変わっても調査の経緯を把握しやすく、属人化を防げます。

また、調査日時や検索条件、確認結果を証跡として残せる点も大きなメリットです。例えば、万が一トラブルが発生した場合も「どの時点で、どのような調査を行ったか」を説明しやすくなるため、リスク管理の観点でも有効です。

特許調査は外注することもできる

特許調査は自社で行うだけでなく、外部の専門家や調査会社へ外注することも可能です。ここからは、どこから外注すべきかを解説します。

自社対応が向いているケース

特許調査の中でも、初期段階の調査や方向性を決めるための確認作業は、自社対応が向いています。例えば、新規事業や商品開発のアイデア段階で、既存技術の大まかな傾向を把握したい場合や、競合企業がどの分野で特許を出願しているかを確認するケースなどです。

公的な特許データベースや知財調査ツールを活用すれば、基本的な情報収集は社内でも十分に行えます。早い段階で自社調査を行うことで、無駄な開発を避けたり、専門家に依頼する前の論点整理にも繋がるでしょう。

専門家に依頼すべきケース

侵害予防調査や無効資料調査など、専門性が高く判断ミスが大きなリスクにつながるケースでは、弁理士や特許調査会社などの専門家への依頼がおすすめです。特許の権利範囲は請求項の解釈が重要であり、表面的な検索だけでは侵害リスクを正確に判断できません。

また、重要な契約判断や事業化の最終判断に関わる調査も、専門家の知見が欠かせません。専門家に依頼することで、法的観点を踏まえた信頼性の高い調査結果を得られ、事業リスクを最小限に抑えられるでしょう。

おすすめの知財・商標調査ツール10選

特許調査で注意すべきポイント

特許調査は、単に特許文献を検索するだけでは十分とはいえません。調査の目的や範囲を誤ると、重要な特許を見落としたり、誤った判断に繋がったりする恐れがあります。そのため、調査を進める際には、いくつかの注意点を意識することが重要です。

ここでは、特許調査の精度を高め、事業リスクを適切に管理するために押さえておきたい基本的なポイントを解説します。

検索漏れ・読み間違いのリスク

特許調査では、検索漏れや文献の読み間違いによって、特許の権利範囲を誤って理解してしまうリスクがあります。特許文献は、専門用語や分野や時代による表現の違いが多いため、キーワード検索だけでは関連特許を十分に拾いきれないケースも少なくありません。

また、請求項の解釈を誤ると、本来は回避できる技術であっても侵害リスクがあると判断してしまったり、反対に安全だと誤認してしまったりする可能性があります。

そのため、キーワードと特許分類を組み合わせた検索や、複数の視点からの確認が重要です。必要に応じて第三者や専門家のチェックを受けることで、リスクを低減できます。

調査結果がすべて安全とは限らない

特許調査の結果は、あくまで調査時点で公開されている情報をもとにしたものです。そのため、未公開の出願や審査中の案件、今後公開される特許までは含まれていない可能性があります。

特に長期的な開発や継続的な事業では、当初の調査結果だけをもとに判断するのは大きなリスクがあるでしょう。これは、事業の進捗や製品・サービスの市場投入時期によって、侵害リスクや競合状況が変化する可能性があるためです。

そのため、特許調査は一度きりで終わらせず、事業の進捗や市場投入のタイミングに合わせて、定期的に再調査を行いましょう。これによって、新たなリスクを早期に把握できます。

まとめ

特許調査は、新しい技術や商品・サービスを安全に事業化するために重要です。事前に特許調査を行うことで、他社特許の侵害リスクを把握できるだけでなく、無駄な開発投資や事業上の判断ミスを防ぐことにも繋がります。

調査には、技術動向調査や先行技術調査、侵害予防調査、無効資料調査など複数の種類があり、目的や場面に応じて使い分けることが重要です。特許調査は一度で終わらせるものではなく、事業の進行に合わせて定期的に見直すことも大切です。

本記事を参考に、自社の状況や事業フェーズに合った特許調査の進め方を整理して、事業を推進していきましょう。