AI画像生成の始め方｜作り方・ツールの選び方・著作権の注意点

AI画像生成とは、文章で指示(プロンプト)を入力すると、AIが指示に沿った新しい画像を作り出す技術です。SNS投稿の画像、広告バナー、社内資料の挿絵といった素材づくりの時間を大きく減らせる一方、業務で使う場合は「どのツールを選ぶか」「どう作れば意図どおりの画像になるか」「著作権的に問題はないか」という3つの疑問が必ず出てきます。本記事では、AI画像生成を業務に取り入れたい担当者向けに、仕組みとやり方の手順、ツールの種類と選び方、著作権・商標権・肖像権のリスク、失敗パターンと安全な業務フロー、効果の測り方までを、文化庁や経済産業省の公開資料と各サービスの公式情報をもとに整理します。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な利用可否の判断が必要な場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

目次

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1. AI画像生成とは｜仕組みと業務での主な使い道
2. AI画像生成のやり方｜5ステップとプロンプトのコツ
3. AI画像生成ツールの種類と選び方｜規約で確認する5項目
4. 著作権リスクの3局面｜学習・生成・利用
5. 商標権・肖像権・景品表示法で気をつけるケース
6. 導入でよくある失敗パターン4つ
7. 安全に使うための業務フロー
8. 効果を確認する｜生成コスト削減の測り方
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ
11. 参考文献

AI画像生成とは｜仕組みと業務での主な使い道

AI画像生成とは、文章で出した指示(プロンプト)をもとに、AIが新しい画像を作り出す技術です。業務ではSNS投稿、広告、社内資料、販売物の素材づくりに使われます。

現在主流の画像生成AIの多くは、ノイズだらけの画像から少しずつノイズを取り除き、指示文に合う画像へ近づけていく「拡散モデル」という仕組みを使っています。学習の段階で大量の画像と説明文の組み合わせから「どんな言葉がどんな見た目に対応するか」の傾向を学び、利用者が「青空の下で握手をするビジネスパーソン、明るい雰囲気、写真風」と入力すると、その都度新しい画像を生成します。既存の画像を切り貼りしているわけではありませんが、学習データの影響を受けるため、指示の出し方によっては既存の作品に似た画像が出ることもあります。この点が、後述する著作権リスクの出発点です。

業務での主な使い方は、用途ごとに公開範囲と確認の厳しさが異なります。

用途	具体例	確認の厳しさ
社内資料	研修スライドの挿絵、企画書のイメージ図	基本的な確認でよいが、社外転用時は再確認
SNS投稿	季節の投稿画像、イベント告知のビジュアル	類似性と規約の確認が必要。拡散後の削除は難しい
広告・バナー	Web広告の背景、LPのメインビジュアル	著作権・商標権・表示規制まで含めて最も厳しく確認
販売物	商品パッケージ、販売するグッズの図柄	権利関係が長期に残るため、専門家への相談も検討

このうちSNS投稿は、公開頻度が高く、拡散後の削除も難しいため、画像の枚数だけ生成、類似性の確認、規約の確認、公開前の承認という工程が発生します。担当者1人で兼任していると、投稿のたびに確認の手間が積み重なり、後回しになりがちです。そのため、SNS投稿の画像づくりでは、自社で内製を続けるのか、画像づくりから投稿・分析までを含めて外部に任せるのかを、早めに比べておくと、体制を組み直す手間を減らせます。

SNS投稿の画像づくりを外部に任せる場合の一例が、株式会社トリドリが運営するSNS運用代行サービスのトリドリライクスです。商品ページでは、Instagramのアカウント設計から投稿画像の作成・投稿、分析までをまとめて依頼でき、週3回以上の投稿を実施する点が特徴として紹介されています。一方で、Instagram・TikTokがメインのサービスのため他のSNSには対応していない点と、運用開始前の申込日から料金が発生する点には注意が必要です。なお、制作にAIを使うかどうかや確認体制は商品ページに記載がないため、依頼前のヒアリングで確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

AI画像生成のやり方｜5ステップとプロンプトのコツ

AI画像生成は、目的を決め、ツールを選び、指示文を入力して生成し、選別と修正を行い、公開前に確認するという5ステップで進めると、やり直しが減ります。

ステップ	やること	業務で気をつけること
1. 目的と使い道を決める	用途(SNS・広告・社内資料)、画像のサイズ、掲載先を先に決める	用途によって確認の厳しさが変わる(表1)
2. ツールを選ぶ	種類と日本語対応、無料枠、利用規約を見て選ぶ	会社として管理できるアカウントで契約する
3. 指示文(プロンプト)を入力する	被写体・場面・構図・色味・雰囲気を具体的に書く	作家名・作品名・実在の人物名は入れない
4. 生成して選別・修正する	直したい点だけを追加で指示する。文字入れやサイズ変更は編集ツールで行う	手指・文字・ロゴなど細部の不自然さを確認する
5. 確認して保存・公開する	類似画像の確認、承認、ツール名・生成日・プロンプトの記録	生成した人とは別の人が確認する

「思ったような画像が出ない」と感じる原因の多くは、ステップ3の指示が短すぎることにあります。生成のやり直しが増えるほど確認の手間も増えるため、業務で使う場合は、最初の指示の精度を上げておくことが工数の削減に直結します。押さえておきたいコツは次の3つです。

コツ	やること	指示の例
1. 要素を分けて具体的に書く	被写体、場面、構図、色味、雰囲気を1つずつ言葉にする	「会議室で資料を見ながら話す3人の会社員、斜め上からの構図、白と青を基調、明るく清潔な雰囲気」
2. 表現の様式と用途を伝える	写真風かイラストかなどの一般的な様式と、使う場所や縦横比を指定する	「フラットなイラスト、SNS投稿用の正方形、右側に文字を入れる余白を残す」
3. 入れたくない要素を伝えて少しずつ直す	不要な要素を明示し、1回で完成を狙わず、変えたい点だけを追加で指示する	「文字やロゴは入れない」「人物を2人に減らし、背景を屋外に変える」

入れたくない要素の伝え方はツールによって異なり、専用の入力欄(ネガティブプロンプト)を備えたものもあれば、指示文の中に書き添えるものもあります。うまくいった指示は、用途ごとにひな形として社内で共有しておくと、担当者が変わっても画像の雰囲気をそろえやすくなります。なお、様式の指定に特定の作家名や作品名を使うことは、後述する著作権リスクにつながるため避けてください。

既存の画像から作る「画像から画像生成」で注意すること

手元の写真やイラストを入力して、構図を保ったまま雰囲気を変える「画像から画像生成」(Image to Image)という使い方もあります。Adobe Fireflyの公式ページでは、この機能の手順として、画像のアップロード、プロンプトの入力、AIモデルの選択、強度の調整、スタイルの試行、書き出しの流れが紹介されています(https://www.adobe.com/jp/products/firefly/features/image-to-image.html、確認日2026年10月16日)。

便利な使い方である一方、入力する画像の権利は利用者自身が確認する必要があります。文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」は、利用者が既存の著作物の表現内容を認識したうえで、その創作的表現を有するものを生成AIで生成させた場合は、依拠性が認められ、利用者による著作権侵害が成立すると考えられるとし、その例として、Image to Imageのように既存の著作物そのものを入力する場合を挙げています。他社の写真・広告・イラストを入力画像に使わず、自社が権利を持つ素材か、使用の許諾を得た素材に限るのが基本です。

なお、動画の生成にも同様の考え方が当てはまります。動画については、AI動画生成の業務活用ガイド｜著作権・ディープフェイク対策とSNS運用で整理しています。

AI画像生成ツールの種類と選び方｜規約で確認する5項目

AI画像生成ツールは、対話型AI内蔵、デザイン・編集ツール連携、画像生成特化の3タイプに分かれ、どれが合うかは用途、日本語対応、無料枠、商用利用の条件で決まります。

「どのツールが一番よいか」は、用途と社内の管理体制によって答えが変わるため、本記事では優劣や順位はつけません。代わりに、タイプごとの違いと、選ぶときに見る項目を整理します。

タイプ	特徴	向く用途	見ておきたい点
対話型AIに画像生成が組み込まれたタイプ(例：ChatGPTの画像生成機能)	チャットで指示と修正を重ねながら画像を作れる	構図や雰囲気を会話しながら詰めたい、普段使いのAIで済ませたい	入力したデータや会話履歴の扱いを規約で確認する
デザイン・編集ツールと連携するタイプ(例：Canva、Adobe Firefly)	生成した画像を編集やレイアウトにそのまま使える	バナーや資料など、サイズ調整や文字入れまで一続きで行いたい	プランによって生成枠や使える機能が異なる
画像生成に特化したタイプ	表現の幅や細かな調整に強いものがある	表現にこだわったビジュアルを作りたい	日本語への対応や規約の言語がサービスによって異なる

公式ページで確認できた主なサービスの特徴

サービスの紹介文は、各社の公式ページの記載にとどめます。機能や条件は改訂されるため、導入前に必ず最新の公式情報と利用規約を確認してください。

サービス	公式ページで確認できたこと	確認元(確認日2026年10月16日)
Adobe Firefly	Adobe Fireflyのモデルで生成した画像は商用利用できると説明している。一方、パートナーモデルで生成した画像には異なる利用条件が適用される場合がある。アドビアカウントがあれば、画像から画像生成の機能を毎日の無料生成枠の範囲で使える	https://www.adobe.com/jp/products/firefly/features/image-to-image.html
Canva	Canva AIと会話しながら画像を生成でき、アニメ風・水彩画風・3D風など多彩なスタイルに対応すると紹介している。生成した画像はテンプレートと組み合わせて編集でき、PNG・JPG・PDFなどで出力できる	https://www.canva.com/ja_jp/ai-image-generator/

無料で使えるかどうか、無料枠でどこまで商用に使えるかは、サービスとプランで大きく異なります。無料ツールの種類と比べ方は、AI画像生成の無料ツールを比較｜3つの無料枠タイプと選び方の5観点、商用利用の注意点で詳しく整理しています。

利用規約で確認する5項目

AI画像生成ツールの商用利用条件は、サービスごと、さらに無料プランと有料プランで異なるため、ツール名で判断せず、利用規約の同じ項目を横並びで確認することが重要です。

確認項目	確認する理由	見落としやすい点
商用利用の可否	広告・販売物に使えるかが決まる	無料プランは条件が異なる、企業規模で条件が変わる場合がある
生成物の権利の扱い	生成物を自由に編集・再配布できるかが決まる	生成物が他の利用者にも公開される設定がある
入力データの学習利用	アップロードした画像が学習に使われるかが決まる	設定で無効にできる場合と、法人プランでのみ無効の場合がある
補償・免責の範囲	第三者から権利侵害を主張された際の対応が決まる	補償は法人向けプランに限られることがある
準拠法・管轄	紛争時にどの国の法律で判断されるかが決まる	海外サービスは規約が英語のみの場合がある

この5項目を社内で一覧表にしておくと、部署ごとに別々のツールを使い始めても、条件の違いがひと目で分かります。規約の確認日も併せて記録し、半年に1回など定期的に見直す運用にしておくと、改訂に気づかないまま使い続けるリスクを減らせます。

規約以外にツール選びで比べたい4つの観点

規約の条件を満たすツールが複数ある場合は、実際の使い勝手で絞り込みます。無料枠で同じ指示を試し、自社の用途で使える画像が出るかを確かめてから、有料プランの契約に進むと失敗が少なくなります。

観点	確認すること	重視したいケース
日本語での指示	日本語のプロンプトで意図どおりの画像が出るか	英語に不慣れな担当者が複数で使う
得意な表現	写真風、イラスト、画像内の文字入れなど、用途に合う表現ができるか	バナーに文字を入れる、ブランドの世界観をそろえる
無料枠と料金体系	無料で生成できる回数、有料プランの生成上限	月の制作枚数が多い、まず試用したい
編集までの流れ	生成後のサイズ変更や文字入れを同じツールでできるか	SNSや広告の規定サイズに合わせて量産する

著作権リスクの3局面｜学習・生成・利用

AI画像生成と著作権の関係は、AIが学習する「学習」、利用者が画像を作る「生成」、作った画像を使う「利用」の3局面に分けて考えると、自社で確認すべき範囲がはっきりします。

局面	主な論点	利用企業が確認できること
学習	AIモデルが既存の著作物を学習データとして使ったか	提供元が学習データの方針を公表しているか
生成	生成された画像が既存の著作物と類似し、依拠しているか	プロンプトの内容、生成後の類似画像の確認
利用	生成物を公開・販売する際の規約上の許諾範囲と権利侵害の有無	利用規約の商用利用条件、公開前の承認

学習の局面：提供元の方針を確認する

AIモデルの学習段階について、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」では、著作権法第30条の4により、著作物に表現された思想や感情の享受を目的としない利用であれば、原則として著作権者の許諾なく利用できるという整理を示しています。ただし、同資料は、特定の作品の表現をそのまま出力させることを目的とした学習など、享受目的が併存すると評価される場合には、この規定の対象外となり得るという考え方も示しています。利用企業の立場では学習データを直接確認することは難しいため、提供元が学習データの方針や権利への配慮をどのように説明しているかを確認することが、現実的な対応になります(文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日、https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf)。

生成の局面：類似性と依拠性を避ける指示を出す

生成と利用の段階では、AIを使わずに作った場合と同様に、既存の著作物との「類似性」と「依拠性」があれば著作権侵害に該当し得るとされています。類似性とは、生成物が既存の著作物の創作的な表現と似ていること、依拠性とは、既存の著作物をもとにして作られたと評価できることを指します。同資料では、既存の著作物の題号などの固有名詞を入力して生成した場合も、依拠性が認められる例として挙げられています。実務上は、特定の作品名、作家名、キャラクター名をプロンプトに入れないこと、生成後に類似画像検索で確認することの2点を徹底するのが基本の自衛策です。

避けたい指示	安全な言い換え例
特定の作家名を入れて「〇〇風」と指定する	「水彩画風」「ミニマルなラインアート」など一般的な様式で指定する
有名なキャラクターや作品名を入れる	職業、年齢層、雰囲気などの属性だけを指定し、独自のデザインにする
既存の写真や広告をアップロードして「これと同じ構図で」と指示する	構図の要素(人物の位置、背景の種類)を言葉で説明する
実在の人物名を入れる	架空の人物像として属性だけを指定する

ツールによっては、第三者の権利に関わる指示を入力すると生成が止まる仕組みがあります。ただし、生成が止まらなかったことは権利侵害がないことの保証にはならないため、利用者自身による確認が必要です。

利用の局面：生成物に著作権が生じるとは限らない

見落とされやすいのが、「自社がAIで作った画像に著作権が発生するか」という逆方向の論点です。文化庁の資料では、AIが自律的に生成したものは著作物に該当しないと考えられる一方、人が創作的に寄与してAIを道具として使った場合は著作物に該当し得るとされています。創作的寄与があるかどうかは、個々の生成物について個別具体的に判断されますが、資料は判断の要素として次の点を挙げています。

判断の要素	資料の考え方
指示・入力(プロンプト等)の分量・内容	創作的表現といえるものを具体的に示す詳細な指示は、創作的寄与があると評価される可能性を高める。長い指示でも、アイデアを示すにとどまる場合は影響しない
生成の試行回数	試行回数が多いこと自体は影響しない。生成物を確認して指示を修正しながら試行を繰り返す場合は、著作物性が認められることも考えられる
複数の生成物からの選択	単に選ぶ行為自体は影響しない
人による加筆・修正	創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分は、通常、著作物性が認められると考えられる

つまり、簡単な指示だけで生成して選んだだけの画像は、他社に同じような画像を使われても権利を主張しにくい場合があります。ロゴやキャラクターなど、自社の独自性を守りたい素材は、AIの生成物をたたき台にとどめ、人が加筆・修正して仕上げる運用にしておくと安心です。

文化庁は、AIを利用する事業者や利用者が確認すべき事項を整理した「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」も公表しています。社内ルールを作る際は、この資料の利用者向けの項目を下敷きにすると、確認漏れを防ぎやすくなります(https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/94097701_01.pdf)。

商標権・肖像権・景品表示法で気をつけるケース

AI画像生成のリスクは著作権だけではなく、ロゴやマークに関わる商標権、人物の見た目に関わる肖像権やパブリシティ権、広告表現に関わる景品表示法の3つも、業務利用では合わせて確認が必要です。

商標権で注意したいのは、生成された画像の中に、実在する企業のロゴやブランドマークに似た図柄が紛れ込むケースです。看板や商品パッケージ、衣服の胸元など、画像の細部に意図しないマークが描かれることがあります。そのまま商品パッケージや広告に使うと、他社の商標と混同されるおそれが生じます。自社のロゴをAIで作る場合も、登録済みの商標と似ていないかを、特許庁が提供する検索サービス(J-PlatPat)などで事前に確認しておくと安全です。

肖像権は、本人の許可なく容姿を撮影・公表されない権利として、判例上認められてきたものです。AI画像生成では、実在の人物名を指示に入れなくても、有名人に似た顔が生成されることがあります。著名人の容姿が持つ顧客吸引力を無断で広告に使うと、パブリシティ権の侵害を問われる可能性もあるため、特定の人物を連想させる画像は業務で使わないのが基本です。社員の写真をもとに加工する場合も、本人の同意を得たうえで、利用範囲を伝えておくことが望ましいです。

もう一つ、見落とされやすい論点が広告表現の問題です。AIで生成した「理想的な仕上がりの商品画像」や「実在しない利用シーン」を、実際の商品やサービスの写真であるかのように広告に使うと、実際より著しく優良であると誤認させる表示として、景品表示法上の問題になる可能性があります。イメージ画像として使う場合は、その旨を明記し、実際の商品と異なる印象を与えないよう注意してください(消費者庁「景品表示法」https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/)。

権利・規制	起こりやすいケース	対策
商標権	画像の細部に実在ブランドに似たロゴが入る	拡大して細部を確認、ロゴ制作時は登録商標を検索
肖像権・パブリシティ権	有名人に似た顔が生成される	特定人物を連想させる画像は使わない
景品表示法	生成画像を実際の商品写真のように広告で使う	イメージ画像である旨を明記、実物と異なる印象を与えない

不自然な画像とフェイク画像と受け取られるリスク

権利や法令とは別に、画像の出来そのものがブランドの信頼を左右します。生成画像には、手指の形が崩れている、画像内の文字が実在しない字になっている、看板やロゴが歪んでいる、光源と影の向きが合っていないといった不自然さが残ることがあり、公開前に拡大して確認しないと「確認が甘い会社」という印象につながります。

また、写真のように見える生成画像は、実際にあった出来事や実在の人物・場所の記録だと誤解されやすく、災害、事故、導入事例、お客様の声といった「事実であること」に価値がある題材で使うと、意図せず誤った情報を広げてしまうおそれがあります。こうした題材には生成画像を使わない、使う場合はAIで生成したイメージであることを明記する、という線引きを社内ルールに入れておくと、企業としての信頼を損なう事態を防ぎやすくなります。経済産業省と総務省の「AI事業者ガイドライン」でも、生成AIによる偽情報・誤情報への対策は、AIに関わる事業者が講じるべき事項の一つとして挙げられています。

導入でよくある失敗パターン4つ

AI画像生成の導入でつまずく原因の多くは、技術ではなく運用ルールの不足にあり、作家名の指定、確認の省略、規約の見落とし、担当者任せの4つが典型的な失敗です。

失敗パターン	Before(よくある状態)	After(改善後)
1. 作家名を指定して生成する	「〇〇風」で狙った画風を再現しようとする	一般的な様式や色味、雰囲気の言葉で指定する
2. 生成後の確認を省略する	出てきた画像をそのまま投稿・入稿する	類似画像検索と細部(ロゴ・文字・人物)の確認を必須にする
3. 規約を確認せず商用利用する	個人アカウントの無料プランで作った画像を広告に使う	会社で契約したプランに統一し、規約の確認日を記録する
4. 担当者1人に任せきりにする	生成から公開まで1人で判断し、記録も残らない	公開前に別の担当者が承認し、プロンプトと生成日を記録する

特に多いのが、3つ目の「個人アカウントでの利用」です。担当者が個人で登録した無料アカウントで試しに作った画像が、そのまま会社のSNSや広告に使われると、利用規約上の条件を満たしていないおそれがあるうえ、担当者の異動や退職で生成の記録ごと失われてしまいます。試用段階であっても、業務に使う可能性がある画像は、会社として管理できるアカウントで生成するルールにしておくと安全です。

安全に使うための業務フロー

AI画像生成を安全に使うには、「ツールの選定」「生成」「確認」「承認と公開」「記録と見直し」の5段階で業務フローを決め、段階ごとに担当者と確認項目を固定しておくことが有効です。

段階	やること	主な担当
1. ツールの選定	利用規約の5項目を確認し、利用してよいツールとプランを決める	情報システム・法務と利用部門
2. 生成	作家名・作品名・実在人物名を含めないプロンプトで生成する	利用部門の担当者
3. 確認	類似画像検索、ロゴ・文字・人物の細部確認、用途と規約の照合	利用部門の担当者
4. 承認と公開	別の担当者が確認結果を見て承認し、必要に応じてイメージ画像の表記を入れる	上長または別の担当者
5. 記録と見直し	ツール名・生成日・プロンプト・公開先を記録し、規約を定期的に再確認する	利用部門と管理部門

経済産業省と総務省が取りまとめた「AI事業者ガイドライン」(第1.2版)では、AIを業務に使う「AI利用者」について、AI提供者が定めた利用上の留意点を遵守し、提供者が想定した範囲内でサービスを利用することなどが、重要な事項として挙げられています。上のフローは、こうした考え方を画像生成の業務に当てはめたものです。自社の規模に合わせて段階をまとめてもかまいませんが、「生成した人とは別の人が公開前に確認する」という点だけは残しておくことをおすすめします(経済産業省「AI事業者ガイドライン」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html)。

入力データの扱いも、フローに組み込んでおきたいポイントです。顧客から預かった写真、発売前の商品画像、社員が写った写真などをツールにアップロードすると、規約によってはAIの学習に使われる可能性があります。機密性の高い素材はアップロードしない、または学習に使われない設定やプランで扱う、という基準を段階1のツール選定時に決めておくと、現場で迷わずに済みます。

クライアント向けに制作物を納品する立場でAI画像生成を使う場合は、AIを使用したことと確認済みの範囲を納品先に伝えておくと、後のトラブルを避けやすくなります。納品先の社内ルールでAI生成物の利用を制限している場合もあるため、受発注の段階で使用の可否を確認しておきましょう。業務での手順や生成物の管理台帳の作り方は、AI画像作成を業務で使う手順｜著作権・規約の注意点と管理方法でも解説しています。

ここまでのフローを、SNS投稿の画像づくりに当てはめて、今の運用に無理がないかを確認してみましょう。

効果を確認する｜生成コスト削減の測り方

AI画像生成の効果は、画像1枚あたりの制作時間だけでなく、確認や修正にかかる時間まで含めた「公開までの総工数」で比べると、実態に近い判断ができます。

導入の効果を測るときにありがちなのが、「生成は数十秒で終わる」という点だけを見て効果を大きく見積もってしまうことです。実際には、狙いどおりの画像が出るまでの生成のやり直し、細部の修正、権利の確認、承認待ちといった時間が加わります。導入前と導入後で、次の項目を1か月ほど記録して比べると、本当に削減できた時間が見えてきます。

測る項目	記録の方法	見るポイント
1枚あたりの制作時間	企画から画像完成までの時間	生成のやり直し回数も一緒に記録する
確認・承認の時間	類似性の確認から承認までの時間	導入後に増えていないか
外部費用	素材サイトやデザイン外注に払っていた費用	ツールの利用料と比べて差がどれだけあるか
成果指標	SNSの反応率、広告のクリック率など	画像の質が下がって成果が落ちていないか

計算の考え方はシンプルで、「導入前の1枚あたりの総工数から導入後の総工数を引き、月の制作枚数を掛ける」ことで、月あたりの削減時間を出せます。ここに担当者の時間単価を掛け、ツールの利用料を差し引いたものが、おおよその削減効果です。数値の前提は自社の実績に置き換えて計算してください。

記録してみると、「生成は速くなったが、確認と承認に時間がかかり、総工数はあまり減っていない」という結果になることも珍しくありません。その場合は、確認手順を簡略化するのではなく、確認を含めた運用そのものを外部に任せたほうが総コストが下がらないかを比べてみる価値があります。SNS投稿の画像づくりであれば、画像の作成だけでなく投稿や数値の分析まで含めて依頼できるサービスもあり、社内の担当者は承認と方針決めに集中できます。

たとえば先ほど紹介したトリドリライクスは、商品ページで、投稿画像の作成・投稿の代行と、分析月次レポートの作成、運用設計の改善までを提供するサービスとして紹介されています。自社での総工数と、依頼した場合に社内に残る作業を比べる材料として、サービスの詳細を確認してみてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. AIで画像生成できる無料サイトはありますか?

A. あります。たとえばAdobe Fireflyは、公式ページで、アドビアカウントがあれば画像から画像生成の機能を毎日の無料生成枠の範囲で使えると説明しています。ただし、無料枠の範囲や商用利用の可否はサービスとプランで異なるため、利用前に最新の規約を確認してください。

Q2. 画像生成AIはなぜ「ダメ」と言われるのですか?

A. 主な理由は、既存の作品に似た画像が生成されて著作権侵害になるおそれがあること、ロゴや有名人に似た図柄で商標権や肖像権の問題が生じ得ること、不自然な画像や誤解を招く画像で信頼を損なうこと、利用規約に反した使い方をしてしまうことです。確認の手順を決めて使えば、業務でも安全に近づけられます。

Q3. AIの画像はどうやって作るのですか?

A. 目的と使い道を決め、ツールを選び、被写体・場面・構図・色味・雰囲気を具体的に書いた指示文を入力して生成し、気になる点だけを追加で指示して直し、公開前に類似性や細部を確認する、という5ステップで作ります。

Q4. AI画像生成で作った画像は商用利用できますか?

A. 利用するサービスとプランの規約によって異なります。無料プランでは条件が限られている場合もあるため、商用利用の前に最新の利用規約を確認し、会社として管理できるアカウントで生成してください。

Q5. AIで作った画像に自社の著作権は発生しますか?

A. 文化庁の考え方では、AIが自律的に生成したものは著作物に当たらないとされ、人が創作的に寄与した場合は著作物になり得るとされています。独自性を守りたい素材は、人が加筆・修正して仕上げる運用がおすすめです。

Q6. 生成画像が既存作品に似ていないかはどう確認すればよいですか?

A. 類似画像検索で近い画像がないかを確認し、あわせてロゴ、文字、人物の顔などの細部を拡大して確認します。判断に迷う場合は使用を見送るか、明確に異なるデザインに修正してください。

まとめ

AI画像生成は業務の素材づくりを大きく効率化できる一方、ツールの選び方、著作権・商標権・肖像権、規約の確認を仕組みにしておくことが、安心して使い続けるための前提になります。今日から取り組めることを5つにまとめます。

1. 用途ごとに、指示文のひな形を作って社内で共有する
2. 作家名・作品名・実在人物名をプロンプトに入れないルールを決める
3. 利用規約の5項目を確認し、会社として使うツールとプランを決める
4. 生成した人とは別の人が、公開前に類似性と細部を確認する
5. 公開までの総工数を記録し、自社で続けるか、トリドリライクスのようなSNS運用代行に画像づくりを含めて任せるかを比べる

参考文献

• 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」2024年3月15日 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf
• 文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」2024年7月31日 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/94097701_01.pdf
• 文化庁「AIと著作権について」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html
• 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」(第1.2版) https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
• 消費者庁「景品表示法」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
• 特許庁「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/
• Adobe「無料の画像から画像生成AI：既存の写真をAIで変換 | Firefly」(確認日2026年10月16日) https://www.adobe.com/jp/products/firefly/features/image-to-image.html
• Canva「画像生成AI – 無料で画像生成して編集できる」(確認日2026年10月16日) https://www.canva.com/ja_jp/ai-image-generator/