AIパスポートとは|生成AI・IT・DXリテラシーの選び方

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  • 生成AIパスポートの正しい運営団体はGUGA(2026年最新)
  • ITパスポート・DXリテラシー標準との違いを比較表で確認
  • 個人・中小・大企業別の選び方フローで自分に合う選択肢がわかる

「AIパスポートを取りたい」と検索した方が最初に直面するのは、「複数の候補が出てきて、どれを指しているのか分からない」という混乱です。実は「AIパスポート」というキーワードには、民間資格の「生成AIパスポート」(一般社団法人 生成AI活用普及協会・GUGA)、国家試験の「ITパスポート試験」(独立行政法人IPA)、経産省の「DXリテラシー標準」という3つの異なる選択肢が混在しています。日本企業の生成AI活用方針策定率は49.7%(総務省「令和7年版 情報通信白書」2025年)にとどまり、米国87%・中国94%との差が広がるなか、AIリテラシーを体系化する手段として資格学習への関心が高まっています。本記事では経産省・総務省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日公表)、IPA「ITパスポート試験」公式情報、GUGAの公式情報をもとに、3つの「AIパスポート」を公平に整理し、立場・目的別の選び方を解説します。

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目次

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  1. AIパスポートとは|「ai パスポート」が指す3つの選択肢
  2. 生成AIパスポートの概要|運営団体・試験範囲・受験形式
  3. ITパスポート試験との違い|国家試験との関係
  4. 立場別・目的別の選び方フロー
  5. 生成AIパスポートの活用シーン|業務リテラシーとしての位置づけ
  6. 社内研修・団体受験での活用方法
  7. 学習方法と公式リソース|公式テキスト・無料リソースの組み合わせ
  8. AIパスポートと他のAI関連資格の関係|G検定・E資格との位置づけ
  9. よくある質問(FAQ)
  10. まとめ|「AIパスポート」を選ぶ前に整理しておくこと
  11. 関連記事
  12. 参考文献(Tier1出典・5項目セット)

AIパスポートとは|「ai パスポート」が指す3つの選択肢

「AIパスポート」と一般に呼ばれるものには、民間資格の「生成AIパスポート」(GUGA)、国家試験の「ITパスポート試験」(IPA)、経産省の「DXリテラシー標準」という3つの異なる選択肢があります。 どれを指しているかで、運営団体も性質も対象者も大きく異なります。

「AIパスポート」が指す3つの選択肢 検索意図には民間資格/国家試験/スキル標準が混在 検索KW 「ai パスポート」 ① 生成AIパスポート [民間資格・GUGA] 一般社団法人 生成AI活用普及協会 生成AIの基礎知識・ リスク予防が対象 対象:実務者全般 ② ITパスポート試験 [国家試験・IPA] 運営:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) ITの基礎知識を問う 情報処理技術者試験 対象:IT初心者〜社会人 ③ DXリテラシー標準 [スキル標準・資格ではない] 策定:経済産業省 (IPA運用) DX時代に全社会人が 身につけるべき指針 対象:全社会人
図1:「AIパスポート」と検索される対象は3つに分かれる

3つの選択肢の概要

検索意図がどれに該当するかで、適切な学習リソースも変わります。

#名称性質運営主な対象
生成AIパスポート民間資格一般社団法人 生成AI活用普及協会(GUGA)実務者全般
ITパスポート試験(iパス)国家試験独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)IT初心者〜社会人
DXリテラシー標準スキル標準(資格ではない)経済産業省(IPA運用)全社会人

ポイントは「資格を取ることが目的なのか、リテラシーの全体像を知ることが目的なのか」を整理することです。 ①と②が「資格・試験」、③は「身につけるべき指針」であって試験ではありません。

→ AI関連資格全体の俯瞰は親記事「AI資格とは|種類・選び方の全体像」、AIそのものの基礎は「AIとは|中小企業が知るべき基礎と安全な始め方」を参照ください。

生成AIパスポートの概要|運営団体・試験範囲・受験形式

生成AIパスポートは、一般社団法人 生成AI活用普及協会(GUGA)が運営する民間資格で、生成AIに関する基礎知識やリスク予防を問うリテラシー型資格です。 2023年から始まり、2026年2月試験では1回あたり2万8,000名以上が受験する規模に成長しています(GUGA公式発表)。

生成AIパスポートの基本情報(2026年) 運営:GUGA(一般社団法人 生成AI活用普及協会) CERTIFICATION 生成AI パスポート Generative AI Passport リテラシー型認定・GUGA運営 運営団体 一般社団法人 生成AI活用普及協会(GUGA) 試験形式・開催 IBT方式・年5回(2/4/6/8/10月) 直近合格率(2026年2月試験) 78.84%(GUGA公式発表) 受験料・受験資格 公式サイト(guga.or.jp)で最新情報を確認
図2:生成AIパスポートの基本情報(2026年時点)

生成AIパスポートの主な特徴

項目内容
運営団体一般社団法人 生成AI活用普及協会(GUGA)
資格区分民間資格(リテラシー型)
試験範囲(2026年新シラバス)生成AIの基礎知識・活用方法・情報漏洩/著作権等のリスク・倫理・RAG・AIエージェント・AI新法
受験形式・開催IBT方式(インターネット受験)・年5回開催(2/4/6/8/10月)
直近合格率78.84%(2026年2月試験・GUGA公式発表)
受験料・受験資格公式サイト(guga.or.jp)で最新情報を確認

2026年シラバス改定のポイント

2026年2月試験から新シラバスが適用されました。主な追加範囲はRAG(検索拡張生成)・AIエージェント・最新AIモデルの動向、および2025年6月に交付されたAI新法への対応です。公式テキストは第4版(2025年10月発売)が現行最新版です(出典:一般社団法人 生成AI活用普及協会「シラバス改訂および資格更新テストリニューアルのお知らせ」2025年10月、https://guga.or.jp/2025-10-01/1100-1 2026年6月19日取得)。

なぜリテラシー型なのか

生成AIパスポートは、「使う側のリテラシー」を測ることを主眼に置いた資格です。AIモデルを開発する技術者向けではなく、業務でAIサービスを利用する立場の人(経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」におけるAI利用者)の基礎リテラシーを問う設計と位置づけられています。

編集部注:受験料・問題数・出題形式の細部・合格基準などは、運営団体の公式発表のみを参照してください。本記事では推測値を記載しません。試験制度は改定頻度が高いため、申込みの際は必ず公式サイト(guga.or.jp)の最新情報を確認することを推奨します。

→ 生成AIの技術背景については「AI生成(生成AI)とは|種類と業務活用の基本」で詳しく解説しています。

ITパスポート試験との違い|国家試験との関係

📎 AIツールを選定している企業が同時に見直していること

ツール選定を進める企業の多くは、選定と並行して以下の業務課題にも着手しています。

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ITパスポート試験(iパス)は独立行政法人IPAが運営する国家試験で、生成AIパスポートとは運営主体・性質・社会的認知が異なります。 どちらが上位ということではなく、目的が異なる別物として捉えてください。

生成AIパスポート vs ITパスポート試験 優劣ではなく「目的の違い」で整理 比較項目 ① 生成AIパスポート ② ITパスポート試験 運営 一般社団法人 生成AI活用普及協会(GUGA) 独立行政法人IPA (情報処理推進機構) 試験範囲 生成AIの基礎知識・活用・ リスク・倫理・RAG・AI新法 ストラテジ系・ マネジメント系・テクノロジ系 (AI領域も含む) 主な対象 業務でAIを使う実務者全般 IT初心者・社会人 DX推進担当者ほか 社会的認知 生成AI領域特化の民間資格 累計受験者8.3万名超(2026年2月) 国家試験として 幅広く認知 合格率目安 約78〜79%(2026年2月試験実績) 約50%(IPA公式情報より目安) 公式で最新確認推奨
図3:両資格の比較(受験料の最新情報は各公式サイトで確認)

「どちらが上」ではなく「目的が異なる」

ITパスポート試験は、IT全般の基礎知識を体系的に問う情報処理技術者試験の入門区分です。一方、生成AIパスポートは生成AI領域に特化したリテラシー型の民間資格です。比較の目的は優劣をつけることではなく、「自分の目的に合うのはどちらか」を見極めることにあります。

ITパスポート試験は、令和4年(2022年)4月のシラバス改訂で、ストラテジ系を中心にAI・ビッグデータ・IoT・データサイエンスなどの出題範囲が拡充されています(IPA公式情報)。「ITパスポートでもAI領域を学べる」点を踏まえ、何を優先するかで選択肢が分かれます。

立場別の選び方の目安

状況選び方の目安
生成AI活用のリテラシー証明に絞りたい生成AIパスポートが選択肢の1つ
ITの全体像から学びたい/国家試験の方が安心ITパスポート試験
全社員向けの基礎教育の指針を探しているDXリテラシー標準(資格でなくフレームワーク)
開発者・上位スキルを目指すG検定/E資格など他資格を検討(「AIパスポートと他のAI関連資格の関係」で後述)

これは推奨ではなく、目的別の判断材料の提示です。最終判断は各読者・各社の状況によります。

→ 国家試験の詳細はIPA「ITパスポート試験」公式を、生成AIパスポートはGUGA公式サイトをご確認ください。

立場別・目的別の選び方フロー

「どの資格・標準を選ぶか」は、自分の立場と目的を軸に整理すると判断しやすくなります。 「生成AI特化か、IT全体像か」「資格か、社内指針か」の2軸で考えると、選択肢が絞り込めます。

立場別・目的別の選び方フロー 2軸(生成AI特化 vs IT全体像 / 資格 vs 指針)で絞り込む AIリテラシーを高めたい Q1. 生成AI特化 or IT全体像? 生成AI特化 IT全体像 Q2. 資格 or 指針・研修? ② ITパスポート試験(IPA) 資格 ① 生成AIパスポート GUGA運営・民間資格 指針・全社研修 ③ DXリテラシー標準 経産省・IPA・スキル標準 さらに専門性を高めたい場合 G検定・E資格(JDLA)/基本情報技術者(IPA)などの上位資格を検討
図4:立場別・目的別の選び方フロー(2軸で整理)

3層ペルソナ別の推奨アプローチ

立場優先すべき選択肢活用の観点
個人事業主・フリーランス生成AIパスポート(GUGA)クライアント向けのリテラシー証明の補強材料の1つ
中小企業(IT兼任担当)生成AIパスポート or DXリテラシー標準社内勉強会の起点・リスキリングの最初の一歩
中堅・大企業(DX人事)DXリテラシー標準 + 団体受験での生成AIパスポート全社員研修指針の設計 + 習熟度の可視化

この表はあくまで判断材料の提示です。自社の業務内容・IT成熟度・予算によって最適解は変わります。

生成AIパスポートの活用シーン|業務リテラシーとしての位置づけ

生成AIパスポートは「業務でAIを使う立場のリテラシー証明」として活用されます。 法的に必須の資格ではなく、スキルの可視化・体系化の手段の1つとして捉えるのが妥当です。

経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日公表)でも、AI利用者には情報リテラシー・関連法令の理解が求められると整理されており、資格学習はこれを体系化する選択肢の1つになります(出典:経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン 第1.2版」2026年3月31日、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/ai_jigyosha_guideline.html 2026年6月19日取得)。

3層別の活用観点

主な活用シーン
個人事業主・フリーランスクライアント受注時の信頼補強材料の1つ/自身の学習目標設定
中小企業(兼任IT担当)社内勉強会の起点/リスキリングの最初の一歩/推進者の知識整理
中堅・大企業(DX人事)全社員向け基礎研修プログラムの選択肢/団体受験(120社超が活用)の検討

「合格=評価」ではない点に注意

民間資格である以上、転職市場や社内評価における扱いは企業ごとに異なります。「資格取得=即評価」を期待するより、実務経験と組み合わせて知識領域を可視化する補強材料として位置づけるのが現実的です。合格率が70〜80%台と高い試験であることも踏まえ、取得後の実務での活用が本質です。

→ 業務領域別のAI活用全体像は「AI活用とは|業務別の導入観点」で整理しています。AI資格全体の分類は親記事「AI資格とは」を参照ください。

社内研修・団体受験での活用方法

生成AIパスポートは個人受験だけでなく、企業の社内研修・団体受験として活用するケースが増えています。 経産省「DXリテラシー標準」をベースに全社員の基礎リテラシーを底上げし、段階的に資格取得を促す設計が現実的です。

団体受験の概要と導入イメージ

GUGAは団体受験(法人受験)に対応しており、120社を超える企業が活用しています。導入の流れの一般的な考え方は次のとおりです。なお、詳細な料金・手続きは必ず公式サイトで確認してください。

ステップ内容
1. 対象者の選定全社員 or 特定部門(DX推進・情報システム・営業等)を選定
2. 公的リソースで事前学習経産省「DXリテラシー標準」・マナビDX(無料)・AI事業者ガイドライン本編で基礎固め
3. 公式テキスト(第4版)で試験対策2026年新シラバス対応版を活用。学習目安は予備知識なしで20〜30時間程度
4. 受験・合格後の活用合格証書・オープンバッジ発行あり。社内評価制度への組み込みは企業ごとに設計

規模別の導入アプローチ

規模推奨アプローチ
個人事業主・小規模まず無料公的リソース(マナビDX・DXリテラシー標準)で自学。必要に応じて個人受験
中小企業(10〜100名)IT担当や推進役から先行受験させ、社内勉強会の講師役に育成。希望者から段階的に拡大
中堅・大企業(100名超)DXリテラシー標準を全社指針に採用 → eラーニングで基礎研修 → 生成AIパスポートで習熟度を可視化

総務省「令和7年版 情報通信白書」(2025年7月)では、日本企業の生成AI活用方針策定率が49.7%にとどまると報告されており、AIリテラシーの底上げが急務となっています(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」2025年7月、https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/ 2026年6月19日取得)。

学習方法と公式リソース|公式テキスト・無料リソースの組み合わせ


AIツール選定と同時に解決したい業務課題

AIツールで業務効率を高めながら、以下の業務課題も同時に解決することで、より安全・効率的なビジネス運営が実現します。

⚖️ 法務・コンプライアンスリスク

反社チェックツールとは?メリット・デメリット、選び方も解説

取引先・採用候補者の反社確認を手作業でやっている——ツール導入で取引先・採用が増えるほどリスクが高まります。

📊 営業・リスト管理

営業リスト作成ツールとは?メリット・デメリット、選び方も解説

営業リストを手作業で作成・管理している——リスト品質を高めることで、ツール投資の効果が最大化します。

👥 採用・人材管理

採用管理システムとは?機能やメリット・デメリット、選び方を解説

採用管理をExcelで行い、拡大フェーズで限界を感じている——採用拡大フェーズに備えて早めの仕組み化を。

⚠️ AIツール選定を後回しにしたまま放置した業務課題——実際にあった失敗ケース

ツール選定と並行すべき業務課題を後回しにしたために生じた問題です。

生成AIパスポートの学習は、公式テキスト(第4版)を起点に、経産省・IPAが提供する公的学習リソースを組み合わせるのが基本です。 民間の予想問題集や合格者ランキングに依存しない「公式情報+公的リソース」の組み合わせを推奨します。

学習ロードマップ|4ステップ 公式テキスト(第4版)+公的リソースの組み合わせを推奨 1 公式情報の確認 GUGA公式サイトで 試験要項・新シラバス (2026年版)を確認 2 公的リソースで基礎 マナビDX・情報通信 白書・DXリテラシー 標準(すべて無料) 3 公式テキスト学習 第4版(2026年新 シラバス対応版)を メインに対策 4 受験申込 年5回の日程から 選択。IBT方式で 受験 学習時間の目安 予備知識なしの場合 20〜30 時間程度 公式情報で要確認 知識レベルで変動 ▶ 学習リソースの組み合わせ例 ① GUGA公式テキスト第4版(必須) ② 経産省「DXリテラシー標準」(無料) ③ マナビDX(経産省・IPA/無料) ④ 総務省「情報通信白書」(無料) ⑤ AI事業者ガイドライン本編(無料・倫理/法令対応)
図5:学習ロードマップ4ステップ(受験料・詳細期間は公式情報を要確認)

推奨される学習リソースの組み合わせ

  • ① GUGA公式テキスト第4版:2026年新シラバス対応版。試験範囲との整合性が最も高いため、まずここを起点にします
  • ② 経産省「DXリテラシー標準」:DX時代の基礎リテラシーを整理した無料の公的指針(出典:経済産業省「デジタルスキル標準」、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html 2026年6月19日取得)
  • ③ マナビDX:経産省・IPA運営のデジタル人材育成プラットフォーム。無料・有料の講座を掲載(出典:経済産業省・IPA「マナビDX」、https://manabi-dx.ipa.go.jp/ 2026年6月19日取得)
  • ④ 総務省「令和7年版 情報通信白書」:日本企業のAI活用状況・リスク・世界比較を把握(出典:総務省「令和7年版 情報通信白書」2025年7月、https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/ 2026年6月19日取得)
  • ⑤ AI事業者ガイドライン本編:AI利用者として知っておくべき倫理・法令対応の指針

民間教材に依存しすぎないために

民間の予想問題集やスクールは選択肢の1つですが、公式情報を参照しないまま民間教材だけで進めると、試験範囲の改定や公式の解釈変更に対応できなくなるリスクがあります。最終的な確認は必ず運営団体(GUGA)の公式情報で行ってください。

→ プロンプトの書き方など実務スキルは「AIプロンプトとは|業務での書き方」で解説しています。

AIパスポートと他のAI関連資格の関係|G検定・E資格との位置づけ

生成AIパスポートは、AI関連資格の中で「リテラシー型・入門レベル」に位置づけられる選択肢の1つです。 G検定・E資格などとは目的層・難易度層が異なり、優劣ではなく住み分けがあります。

主要なAI関連資格・標準の住み分け

区分名称主な対象層
民間資格(リテラシー型)生成AIパスポート(GUGA)業務で生成AIを使う実務者
民間資格(業界団体)G検定/E資格(JDLA)ディープラーニングのビジネス活用層/実装エンジニア
国家試験ITパスポート/基本情報技術者(IPA)IT初心者・社会人/IT実務者
スキル標準DXリテラシー標準/DX推進スキル標準(経産省)全社会人/DX推進人材

G検定・E資格は一般社団法人 日本ディープラーニング協会(JDLA)運営の民間資格で、ディープラーニング領域にフォーカスし、生成AIパスポートより技術寄り・実装寄りに位置づけられます(詳細はJDLA公式)。

AI事業者ガイドラインでは、開発者・提供者・利用者すべてに情報リテラシーや関連法令の理解が求められると整理されています。資格取得はその1つの手段に過ぎず、取得が自動的に評価につながる性質のものではありません

→ ガバナンス・倫理は「AI事業者ガイドラインとは」、法務は「AIと著作権」、AI資格全体の5分類マップは親記事「AI資格とは」を参照ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 生成AIパスポートとITパスポートはどちらを先に取るべきですか?

A. 「どちらが先か」に絶対の正解はありません。 ITの全体像から学びたい方はITパスポート、生成AI活用に絞ってリテラシーを身につけたい方は生成AIパスポートが目安です。両方取得しても目的が異なるため重複は限定的です。

Q2. AIパスポートは法的に必須ですか?

A. 法的な必須ではありません。 生成AIパスポートは民間資格、ITパスポート試験は国家試験ですが、いずれも業務上の必須資格ではありません。経産省「AI事業者ガイドライン」での情報リテラシー要請に応える学習手段の1つです。

Q3. 受験料・合格率・難易度の最新情報はどこで確認できますか?

A. 生成AIパスポートの最新情報はGUGA公式サイト(guga.or.jp)で確認してください。 2026年2月試験の合格率は78.84%(GUGA公式発表)でした。ITパスポートはIPA公式サイトを参照ください。いずれも試験制度は改定頻度が高く、申込みの際は必ず公式の最新情報を確認することを推奨します。

Q4. 中小企業の社員教育として全員に取得させるべきですか?

A. 規模や業務内容によります。 全員必須化より、まず経産省「DXリテラシー標準」やマナビDXなどの無料公的リソースで全社員の基礎リテラシーを底上げし、希望者・特定部門から段階的に受験を促す運用が現実的です。

Q5. 個人事業主にとってAIパスポートは取得する価値がありますか?

A. 業務内容と目的次第です。 クライアント向けにAIリテラシーを示したい場合、補強材料の1つになる可能性があります。「資格があれば必ず受注に有利」とは限らないため、実務での生成AI活用経験と組み合わせて訴求することが重要です。

Q6. 試験範囲は今後どう変わりますか?

A. 試験制度は改定頻度が高いため、定期的に公式情報の確認を推奨します。 2026年2月試験からはRAG・AIエージェント・AI新法(2025年6月交付)が新シラバスに追加されました。経産省・総務省「AI事業者ガイドライン」も複数回改訂されており、AIをめぐる制度・標準は変化が早い分野です。

→ 関連記事:AI事業者ガイドラインとはで第1.2版のポイントを解説しています。

まとめ|「AIパスポート」を選ぶ前に整理しておくこと

「AIパスポート」と検索すると、生成AIパスポート(GUGA・民間資格)、ITパスポート試験(IPA・国家試験)、DXリテラシー標準(経産省・スキル標準)の3つが候補に上がります。それぞれ運営団体・性質・対象者が異なり、どれが正解ということはありません。共通するのは、「資格・標準を学ぶプロセスを通じてAIリテラシーを体系化すること」が本質であって、取得そのものが目的化すべきではないという点です。

今日からできる3つのこと

  1. 自分の目的を整理する:「ITの全体像を学びたい」のか「生成AI活用に絞りたい」のか「社内研修の指針を探している」のかを明確にする
  2. 公式情報を確認する:GUGA公式サイト・IPA公式・経産省「デジタルスキル標準」をブックマークして、最新情報を起点にする(特に2026年新シラバスへの対応を確認)
  3. 無料の公的リソースから始める:経産省「DXリテラシー標準」、マナビDX、AI事業者ガイドライン本編はすべて無料。資格受験前にこれらを通読する

AIリテラシーを体系化する方法は資格取得だけではありません。公的リソースの活用・実務での試行・社内勉強会の主催など、組織の規模や業務内容に合わせた方法を選ぶことが、長続きする学習につながります。まずは自社の目的を整理し、最初の一歩を踏み出してください。

関連記事

参考文献(Tier1出典・5項目セット)

  1. 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」 2026年3月31日公表 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/ai_jigyosha_guideline.html 2026年6月19日取得
  2. 総務省「令和7年版 情報通信白書」 2025年7月公表 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/ 2026年6月19日取得
  3. 経済産業省「デジタルスキル標準(DXリテラシー標準)」 最新版 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html 2026年6月19日取得
  4. 経済産業省・IPA「マナビDX」 継続運用 https://manabi-dx.ipa.go.jp/ 2026年6月19日取得
  5. 独立行政法人IPA「ITパスポート試験」公式 継続運用 https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/index.html 2026年6月19日取得

業界団体・運営団体公式

  • 一般社団法人 生成AI活用普及協会(GUGA)「生成AIパスポート」公式:受験料・試験範囲・実施日程・合格基準などの最新情報は必ず公式サイト(https://guga.or.jp/outline/)を参照してください(2026年6月19日取得)
  • 一般社団法人 日本ディープラーニング協会(JDLA)「G検定」「E資格」公式https://www.jdla.org/(「AIパスポートと他のAI関連資格の関係」の比較で言及)

編集部注:本記事では受験料・合格率・問題数などの具体的な数値は、運営団体の公式発表のみを参照してください。民間調査会社・個人ブログ・予想問題集の数値は採用していません。試験制度は改定頻度が高いため、申込み・受験の際は必ず最新の公式情報を確認することを推奨します。

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