Leonardo AIとは|機能・料金・商用利用を実務視点で解説
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- 2022年豪州設立・2024年7月にCanva傘下入りした画像生成AI
- 無料プランから有料・PAYGまで複数の料金体系で業務利用にも対応
- 商用利用は文化庁・経産省ガイドラインを併せて確認
「画像生成AIを業務で使いたいが、どのツールを選べばいいかわからない」――そんな声を中小企業や個人事業主の現場で聞く機会が増えました。総務省「令和7年版 情報通信白書」によれば、日本企業の生成AI活用方針策定率は49.7%(前年42.7%)と上昇傾向にあり、画像生成AIも業務活用が広がりつつあります。本記事では、オーストラリア発・現在はCanva傘下で運営される画像生成AI「Leonardo AI(レオナルドAI)」について、機能・料金・始め方から、特に注意が必要な商用利用と著作権のポイントまで、文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」や経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」に照らして実務目線で整理します。
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Leonardo AIとは|オーストラリア発・Canva傘下の画像生成AI
Leonardo AIは、2022年12月にオーストラリア・シドニーで設立された画像生成AIプラットフォームで、2024年7月にデザインツール大手のCanvaに買収されました。運営法人はLeonardo Interactive Pty Ltd(豪州法人)で、自社開発の基盤モデル「Phoenix」を軸に、画像・動画・キャンバス編集まで幅広いクリエイティブ機能を提供しています。
創業からの歩みは速く、2024年4月には法人向けの「Leonardo for Teams」を、同年6月には自社初の基盤モデル「Phoenix」を相次いで投入。Forbes Australiaによれば、2024年末時点で世界の登録ユーザーは2,900万人を超えています。同年7月にはCanvaが買収を発表し、Leonardo AIの技術はCanvaの生成AIスイート「Magic Studio」に統合されつつ、Leonardo AIブランド自体も独立して継続運営されています。
Canva買収後の動向として、2026年3月にはCanvaがLeonardo AIを自社プラットフォームに統合する組織再編が進んでいることがAFR(オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー)等で報じられました。Canva側は人員削減は予定していないと公式に説明していますが、Leonardo AI単独のブランド・サービスは現時点でも提供が継続されています。法人ベースで利用する場合は、利用契約の主体がCanvaグループへ移行する可能性も含めて、最新の利用規約を都度確認しておくと安全です。
主な機能|画像生成からAI Canvas・動画まで
Leonardo AIの機能は大きく「画像生成」「画像編集(AI Canvas)」「動画生成」「カスタムモデル(LoRA)」の4つに整理できます。テキストから画像を生成するだけでなく、生成した画像の一部だけを差し替えたり、独自データで微調整した自分専用モデルを作ったりと、業務用途で求められる拡張性を備えています。
業務利用で特に評価が高いのは、カスタムモデル(LoRA)でスタイルやキャラクターの一貫性を確保できる点です。自社の商品画像や、ブランドカラーを反映したテンプレートを学習させれば、SNS用ビジュアルや販促バナーを毎回ゼロから作らずに済みます。AI Canvasによる部分編集機能も、撮影済み写真の背景差し替えや構図拡張といった現場ニーズに対応できます。なお機能セット・提供範囲は更新が早いため、最新情報は公式サイトおよびLeonardo.Ai Help Centerで確認してください。
料金プラン|無料・有料の構成と「トークン」の仕組み
Leonardo AIは現在、従来のサブスクリプション型から「Pay-As-You-Go(PAYG/使った分だけ支払う)」モデルへの移行が進んでいます。新規ユーザーは原則PAYG、既存サブスクリプション契約者は当面そのまま継続可能で、任意のタイミングでPAYGへ切り替えられる構成です。無料枠も維持されており、まずは無料アカウントで試して、用途が固まってから有料・PAYGへ移行する設計が現実的です。
料金体系で押さえておきたい用語が「トークン」です。トークンはLeonardo AI上の「通貨」のようなもので、画像生成・動画生成・背景除去・アップスケール等の各操作に応じて消費されます。同じ1枚の画像でも、利用するモデル・解像度・後処理機能によって消費トークン量が変わるため、本格運用前に料金計算機(API画面に内蔵)で試算しておくと、コスト感覚を掴みやすくなります。なお具体的な金額・トークン数・プラン名はサービス側の改定が早いため、本記事では金額を断定的に記載していません。最新情報はLeonardo.Ai公式サイトのPricingページで必ず確認してください。
始め方|アカウント作成から最初の1枚まで
Leonardo AIはブラウザベースで利用でき、メールアドレスまたはGoogle・Appleアカウントがあれば数分でアカウントが作れます。専用ソフトのインストールは不要で、無料プランでも基本機能を一通り試せる設計です。本格的な業務利用は有料プランやPAYGに切り替えていく流れになりますが、まずは触ってみる段階では費用ゼロで始められます。
- STEP1:公式サイト(leonardo.ai)でサインアップ。メール/Google/Appleのいずれかでアカウントを作成。確認メールのリンクから本登録を完了します。
- STEP2:ダッシュボードからImage Generationを開く。最初に簡単なオンボーディング(用途アンケート)が表示されます。スキップしても問題ありません。
- STEP3:プロンプト(英語)と設定を入力。「a modern minimalist office, soft natural light, photorealistic」のように、被写体・スタイル・光・質感を英語で書きます。日本語入力でも動きますが、生成精度の観点から英語が推奨です。モデル・解像度・生成枚数を選択します。
- STEP4:生成・確認・ダウンロード。数十秒〜数分で生成が完了。気に入った画像は右上のメニューからPNGでダウンロードできます。気に入らなければプロンプトを微調整して再生成します。
- STEP5:必要に応じて有料プラン・PAYGへ移行。Private Mode(非公開生成)が必要、トークンが足りない、Team機能を使いたい等の段階で、Pricingページから契約を検討します。
プロンプト作成は最初は試行錯誤になりますが、Leonardo AIのコミュニティページ「Feed」では他ユーザーの作例とプロンプトが公開されており、参考にしやすい点が業務利用のハードルを下げています。日本語のままで使いたい場合は、社内で使い慣れたチャットAI(無料の翻訳サービス含む)で日本語→英語に変換してから貼り付ける運用がスムーズです。
業務での活用シーン|3層別の使いどころ
Leonardo AIは個人事業主から大企業まで幅広く使われていますが、立場や規模によって「向いている使い方」が異なります。無理に高機能を使いこなそうとするより、自分の業務サイクルに合った使いどころを1〜2つに絞って導入するのが、現実的な定着の早道です。
個人事業主・フリーランス
SNS投稿用のアイキャッチ、ブログ・noteの挿絵、簡易ロゴ案、Web会議用のバーチャル背景、メルマガのヘッダー画像など、「自分で作るには時間がかかるが、外注するほどでもない」軽めのビジュアルを内製化する用途と相性がよい層です。無料プランの日次トークンの範囲で十分まかなえるケースも多く、まずは月数千〜数万円の外注費を圧縮する手段として導入する例が増えています。
中小企業(兼任IT・マーケ担当)
販促バナー、チラシ・パンフレットの素材、社内資料のアイキャッチ、ECサイトのコンテンツ画像、採用ピッチの挿絵などが代表的です。LoRAでブランドカラーや商品のスタイルを学習させた専用モデルを1つ作っておくと、毎回ゼロからプロンプトを書かずに「いつもの世界観」で素材を量産できます。週単位で繁閑差がある業務であれば、月額固定のサブスクではなくPAYGの方がコスト効率が高くなる場合もあります。
中堅・大企業(DX推進・コンセプト開発部門)
プロダクト企画のコンセプトアート、UX調査用のモックビジュアル、トレーニング教材の挿絵、ゲーム・アニメ業界における素材生成、社内クリエイティブ部門のラフ案作成などの用途で活用されています。法人ベースで運用する場合はLeonardo for Teamsで共有・コラボ機能を確保しつつ、API経由で自社の業務システムや社内のクリエイティブツールと連携させて運用するパターンも可能です。経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」が示すAI利用者の責務(透明性・説明責任・データ管理など)を踏まえ、運用ルールの整備が前提になります。
商用利用と著作権|押さえるべき4つの注意点
Leonardo AIで生成した画像を業務で使う場合、特に注意すべきは「プラン別の権利関係」「生成物の著作権」「第三者の権利侵害リスク」「社内ガイドラインの整備」の4点です。商用利用そのものは無料プランでも可能とされていますが、プランによって生成物の権利の扱いが大きく異なり、利用範囲を誤解すると業務上のリスクにつながります。
①プラン別の権利関係を正確に理解する
Leonardo.Ai公式FAQでは、有料プランでプライベート生成した画像については「ユーザーが完全な所有権・著作権・知的財産権を保持する」と明示されています。一方、無料プランでは、生成画像はパブリック化され、Leonardo.Ai側が画像の権利を保持し、ユーザーには「非独占・ロイヤリティフリーのライセンス」が付与される構造です。つまり無料プランでも「商用利用そのもの」は可能ですが、「画像の所有者として再販売する」「他社にライセンスする」といった用途は前提として想定されていません。SNS投稿や自社販促といった一般的な商用利用と、ストックフォトサイトでの販売のような用途は、権利の枠組みが大きく違う点に注意が必要です。
②生成物の著作権帰属を確認する
有料プランの「Private Mode」で生成した画像は、ユーザー側に権利が帰属する設計ですが、パブリックに生成・公開した画像は、Leonardo.Aiおよび他のユーザーも一定の範囲で利用できる仕組みです。利用規約(最終更新:2026年1月19日時点で公式に公開)に明文化されており、業務利用前に必ず最新版を参照してください。特に、生成画像をクライアントへ納品する制作会社・代理店業務では、所有権がクライアントへ移転できる前提のプランとモードを選ぶ必要があります。
③第三者の著作権・肖像権侵害リスクに備える
文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(令和6年7月31日公表)は、AI生成物が既存著作物に類似する場合、通常の著作権侵害と同じ枠組みで判断されると整理しています。Leonardo AIに限らず、画像生成AIは学習データに含まれる作品のスタイルを反映する性質があるため、特定のアーティスト名・作品名・キャラクター名をプロンプトに直接入れる行為は、著作権・商標権侵害のリスクが高まります。業務利用では、プロンプト段階でこれらを避ける運用ルールを社内で明文化することが推奨されます。
④社内のAI利用ガイドラインを整備する
経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」は、AI利用者に対して「透明性」「説明責任」「公平性」「プライバシー保護」など複数の観点での責務を求めています。Leonardo AIのような外部の生成AIサービスを業務で使う際にも、これらの観点を踏まえた社内ルールが必要です。最低限、(1)使ってよい用途・使ってはいけない用途の明文化、(2)個人情報や機密情報をプロンプトに含めない徹底、(3)生成物の公開前チェックフロー、(4)ログの保管期間と責任分界、の4点は社内ガイドラインに盛り込んでおくと、後からの運用トラブルを大幅に減らせます。
よくある質問(FAQ)
Q. Leonardo AIは日本語プロンプトに対応していますか?
A. 日本語入力でも動作はしますが、学習データの多くが英語であるため、英語プロンプトの方が意図通りの画像が出やすい傾向があります。簡単な日本語を翻訳ツールで英訳して貼り付ける運用が現実的です。インターフェース自体は英語ですが、操作はシンプルで日本語話者でも問題なく使えます。
Q. 無料プランでも商用利用は可能ですか?
A. 公式FAQでは無料プランでも商用利用は可能とされています。ただし、画像の所有権はLeonardo.Ai側にあり、ユーザーには非独占のロイヤリティフリーライセンスが付与される形式です。生成画像はパブリック扱いとなり、他ユーザーからも閲覧・利用可能になります。「自社のSNS投稿に使う」程度の利用なら問題は出にくいですが、「画像を自分の作品として販売する」「クライアントに権利譲渡する」用途は、有料プランのPrivate Modeを選んだうえで、最新の利用規約を確認するのが安全です。
Q. Canva買収後、Leonardo AIは単独サービスとして使えますか?
A. 2024年7月のCanva買収後も、Leonardo AIは独立したブランド・サービスとして提供が続いています。Canvaの生成AIスイート「Magic Studio」にも一部の機能・モデルが統合されていますが、Leonardo AI単独のサイト(leonardo.ai)からアクセスして従来通り利用可能です。2026年3月以降、Canvaへの統合は段階的に進んでおり、契約・運営面の変更は今後発表される可能性があるため、定期的に公式情報をチェックしておくと安心です。
Q. MidjourneyやDALL-Eとの違いは何ですか?
A. いずれも代表的な画像生成AIですが、運営会社・基盤モデル・操作インターフェース・課金方式が異なります。Leonardo AIの特徴として一般に挙げられるのは、(1)Webブラウザ上の直感的なUIで操作できる、(2)カスタムモデル(LoRA)でスタイル一貫性を作りやすい、(3)無料枠と従量課金(PAYG)が用意されているため小規模・断続利用にも向きやすい、といった点です。ただしどのツールが「優れている」かは用途次第のため、本記事では順位付けはしません。実際に複数を試して、自社の業務フローに合うものを選ぶのが現実的です。
Q. 生成した画像の著作権は誰に帰属しますか?
A. Leonardo.Aiの公式FAQによれば、有料プランでプライベート生成した画像は「ユーザーが完全な所有権・著作権・知的財産権を保持する」とされています。無料プランの場合、画像の権利はLeonardo.Ai側が保持し、ユーザーには利用ライセンスが付与される構造です。なお、日本の著作権法では「AI生成物そのものが著作物として保護されるかどうか」は別途、文化庁ガイダンスで「人間の創作的寄与の程度」によって判断するとされており、サービス側の規約とは別に確認しておきたい論点です。
まとめ|今日からできる3つのこと
Leonardo AIは、2022年に豪州で生まれ、現在はCanva傘下で運営される画像生成AIプラットフォームです。テキストからの画像生成、AI Canvasによる部分編集、LoRAによるカスタムモデル、Leonardo for Teamsの法人機能、開発者向けAPIまで備え、無料からPAYG・サブスクリプションまで複数の料金体系があります。一方、無料プランと有料プランでは生成物の権利の扱いが大きく異なり、業務利用の前提として、文化庁・経済産業省・総務省のガイドラインを踏まえた社内ルールの整備が欠かせません。
- 公式サイトで無料アカウントを作り、日次の無料トークン枠で実際の使い勝手を試す
- 商用利用を始める前に、最新の利用規約と「商用利用FAQ」を必ず確認する
- 業務利用前に、社内のAI利用ガイドライン(使ってよい用途・禁止事項・チェックフロー)を整備する
画像生成AIは「導入したら終わり」のツールではなく、運用ルールの整備と利用者のリテラシーがあって初めて、業務での効果を発揮します。まずは小さく試し、社内での合意を取りながら活用範囲を広げていく進め方が、リスクを抑えつつ効果を出す現実的なアプローチです。
参考文献
- 総務省「令和7年版 情報通信白書」2025年公表、https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/(2026年5月28日取得)
- 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日公表、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/(2026年5月28日取得)
- 文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」令和6年7月31日公表、https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/seisaku/r06_02/pdf/94089701_05.pdf(2026年5月28日取得)
- Leonardo.Ai「Pricing」https://leonardo.ai/pricing(2026年5月28日取得)
- Leonardo.Ai「Commercial Usage」https://intercom.help/leonardo-ai/en/articles/8044018-commercial-usage(2026年5月28日取得)
- Leonardo.Ai「Terms of Service」(最終更新2026年1月19日)https://leonardo.ai/terms-of-service(2026年5月28日取得)
- Stack Capital Group「Canva Acquires Leonardo.Ai」2024年7月30日プレスリリース、https://www.stackcapitalgroup.com/pr-july-30-24-canva-leonardo-ai-announcement(2026年5月28日取得)
著者プロフィール
お名前.comビジネスコンシェルジュ編集部
中小企業・中堅企業のIT活用・経営支援を専門とする編集チーム。中小企業から中堅・大企業まで、規模・業種問わず実務で使えるビジネス情報を発信しています。本記事は経済産業省・総務省・文化庁の公的資料、およびLeonardo.Ai公式情報をもとに編集部が独自に整理・分析しました。
編集方針:(1)公的機関の最新データを優先的に引用、(2)実務で使える情報のみ掲載、(3)誇張表現・確証のない情報は排除、(4)個別プロダクト記事では順位付けせず中立的なフレームワークで整理
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更新履歴
- 2026-MM-DD:初版公開
- 2026-MM-DD:CanvaへのLeonardo AI統合進捗を反映予定
- 2026-MM-DD:Leonardo.Ai利用規約改定に伴う商用利用条件の更新を反映予定
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