Microsoft Copilotとは？AI製品4カテゴリ整理

2026/09/18 お役立ち記事

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Microsoft AI製品4カテゴリの違いがわかる
2026年8月からのCopilotアプリ統合が実務にどう影響するかがわかる
自社が「利用者」か「開発者」かで選ぶ製品がわかる

Microsoftが展開するAI関連の製品・機能には「Copilot」という名前がいくつも登場し、「Microsoft Copilot」「Microsoft 365 Copilot」「Copilot+ PC」がそれぞれ何を指すのか混同しやすくなっています。総務省「令和7年版情報通信白書」によると、日本企業の生成AI活用方針の策定率は約49.7%で、多くの企業がツール選定の初期段階にあります。本記事では、Microsoftが提供するAI関連製品を4つのカテゴリに整理し、それぞれの位置づけと違いを解説します。

自社に合うMicrosoft AI製品カテゴリを診断

Q1. あなたの立場は？

Microsoftが展開するAI関連製品の4カテゴリ

Microsoftが提供するAI関連製品は、無料の対話型AI、業務アプリ統合型のAI機能、開発者向けのAI基盤、AI処理専用のハードウェアという4カテゴリに整理すると、全体像が見えやすくなります。

カテゴリ	代表的な製品名	対象ユーザー
対話型AI(無料・個人向け)	Microsoft Copilot	個人・一般ユーザー
業務アプリ統合型	Microsoft 365 Copilot	Word・Excel・Teams等を業務で使う法人ユーザー
開発者向けAI基盤	Microsoft Foundry	自社サービスにAIを組み込む開発者・システム担当者
AI処理専用ハードウェア	Copilot+ PC	AI機能をローカル端末で高速に使いたいユーザー

図1:Microsoftが展開するAI関連製品の4カテゴリ

【2026年9月時点の重要な補足】Microsoftは2026年8月13日から、これまで別アプリだった「Microsoft Copilot」と「Microsoft 365 Copilot」を、1つの「Microsoft Copilotアプリ」に統合するロールアウトを開始しています。Web・モバイル版から順次適用され、Windows・Mac版も2026年9月中旬から展開される予定です。ただし、アプリの見た目・名称が1つに統一されても、サインインするアカウント(個人のMicrosoftアカウントか、法人のEntra IDアカウントか)によって、利用できる機能やデータの取り扱いは従来と同様に区別されます。「名前が同じに見えても、ログインしているアカウントの種類でできることが変わる」という点は、統合後もむしろ社内で混同されやすくなるため、この記事の4カテゴリの考え方自体は変わらず参考にしていただけます。

同じ「Copilot」という名前がついていても、対象ユーザーと役割が異なります。経済産業省・総務省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」でも、AI提供者・開発者・利用者の役割整理が重視されており(経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf 2026年9月16日確認)、自社がどの立場(利用者か開発者か)に当たるかを先に整理することが、製品選びの起点になります。

Microsoft Copilot｜無料から使える対話型AI

Microsoft Copilotは、ブラウザやWindowsから利用できる対話型AIで、無料プランでも文章作成・要約・調べものなどに使えます。個人利用の入口として位置づけられており、業務アプリとの深い連携よりも、汎用的な対話・検索用途に向いています。

Microsoft 365 Copilot｜業務アプリに統合されたAI機能

Microsoft 365 Copilotは、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsといった業務アプリの中でAI機能を使える、法人向けのサービスです。会議の議事録要約、資料の下書き作成、メールの返信案作成など、既存の業務フローに組み込んで使う設計になっており、Microsoft Copilotとは異なり、法人契約が前提となります。前述のとおりアプリとしての表示名は統合されつつありますが、法人ライセンスに紐づく機能自体がなくなるわけではない点に注意してください。

Microsoft Foundry｜開発者向けのAI基盤

Microsoft Foundryは、自社のサービスやシステムにAI機能を組み込みたい開発者・システム担当者向けの基盤です。個人や一般的な業務利用者が直接触る製品ではなく、AIモデルの選定・評価・アプリケーションへの組み込みを行うための開発環境という位置づけです。自社システムとのAPI連携を検討する場合は、このカテゴリの製品が対象になります。なお、この基盤は「Azure AI Studio」→「Azure AI Foundry」→現在の「Microsoft Foundry」という順で名称が変遷しており、2026年1月に現行名称が正式化されています。社内の過去資料やインターネット上の解説記事では旧名称のまま記載されている場合もあるため、名称だけで検索して情報が古いと判断しないよう注意が必要です。

Copilot+ PC｜AI処理専用のハードウェア

Copilot+ PCは、AI処理専用のプロセッサ(NPU)を搭載したパソコンの製品カテゴリです。ソフトウェアではなくハードウェアのカテゴリである点が、他の3つとは大きく異なります。AI機能をクラウドに接続せずローカル端末で高速に処理できることが特徴で、AI機能を頻繁に使う業務でパソコンを新調するタイミングでは、選択肢の一つになります。

自社に合うカテゴリの見極め方

「誰が使うか」「既存のMicrosoft製品と連携させたいか」「自社システムに組み込みたいか」の3点を確認すると、4カテゴリのどれが自社に合うかを絞り込めます。

個人が試しに使うだけならMicrosoft Copilotの無料プランで十分な場合が多く、Word・Excel・Teamsなど既存の業務アプリの中でAIを使いたい場合はMicrosoft 365 Copilotが対象になります。自社のシステムやアプリケーションにAI機能を組み込みたい場合はMicrosoft Foundryが対象で、業務でAI機能を頻繁に使う端末を新調するタイミングであればCopilot+ PCも検討対象に入ります。1つの企業の中で、部門によって異なるカテゴリの製品を使い分けるケースも一般的です。

社内問い合わせ用のチャットボットを見るアプリ統合後の混乱を軽減

名称統合後も混同しやすい社内問い合わせを、チャットボットで解決

複数の製品が並立する中で導入を進める場合、社内で「どの製品を誰がどの業務で使ってよいか」を整理し、部門ごとに周知する体制が欠かせません。また、名称が似ているために従業員から「Copilotってどれのこと?」という質問が繰り返し発生することも珍しくありません。導入初期は、社内ヘルプデスクやFAQページに4カテゴリの違いを簡潔にまとめた一覧を掲示しておくだけでも、こうした問い合わせの数をかなり減らせます。以下に、社内向けの問い合わせ対応に特徴のある3サービスを比較の一部としてご紹介します。

サービス名	GOOD(強み)	MORE(留意点)
HiTTO(HiTTO株式会社)	社内向けに特化し、質問内容・カテゴリ分けが最適化済み。AIを搭載し自社独自の質問・回答の学習にも対応できる	社内向け機能に特化しているため、社外向けやマーケティング向けには不向き
OfficeBot(ネオス株式会社)	企業内部の専門文書・知識を活用し自己解決力を向上。さまざまなデータ形式に対応し既存資料をそのまま使用できる	カスタマーサポートや社外対応には不向き
ChatPlus(チャットプラス株式会社)	自社データ×生成AIによる高精度な回答が可能で、5,000を超える機能で細かい設計まで対応できる	生成AIを利用するプランは高価になる場合がある

図2:Microsoft AI製品の社内問い合わせ対応に使えるチャットボットの例(いずれも一長一短があり、社内の運用体制に合わせて選ぶことが重要)

社内問い合わせに特化した運用を重視する場合は社内特化型、既存の社内文書をそのまま活用したい場合は文書活用型、多機能で幅広い業務にも展開したい場合は汎用高機能型、という軸で検討すると選びやすくなります。特にMicrosoft 365 Copilotのライセンスは部門・利用者ごとに契約状況が異なる場合があるため、「自分はどのCopilotを使えるのか」を従業員が自分で確認できる状態を整えておくことも、導入後の混乱を防ぐポイントです。

チャットボットを比較する「Copilotってどれ?」への対

選定でよくある失敗パターン3つ

名前の似ている製品を混同する、無料版で足りる用途に法人契約をしてしまう、開発者向け基盤を一般利用者に案内してしまうという3つが、Microsoft AI製品の選定でよく見られる失敗の典型です。

よくある失敗回避策

失敗パターン1：名前の似ている製品を混同する。Microsoft CopilotとMicrosoft 365 Copilotを同じものだと思い込み、法人向け機能を期待して無料版を使い続けてしまう。

失敗パターン2：無料版で足りる用途に法人契約をしてしまう。個人の調べもの程度の用途にもMicrosoft 365 Copilotの契約を検討し、コストが見合わない。

失敗パターン3：開発者向け基盤を一般利用者に案内してしまう。Microsoft Foundryを一般の業務利用者に案内し、開発知識が必要なことに気づいて混乱する。

企業規模別に見る導入の進め方の違い

4カテゴリのどれから着手するかは、企業規模によっても傾向が変わります。従業員数十名程度の小規模な企業では、情シス部門を専任で置いていないケースが多く、まず無料のMicrosoft Copilotを個々の担当者が試し、業務での使い道が見えてきた段階でMicrosoft 365 Copilotの契約人数を絞って導入するという段階的な進め方がなじみやすいといえます。全社一括導入よりも、まず一部の部署で試験的に使い、効果を確認してから広げる方が、コストの見込み違いを避けやすくなります。

従業員数百名規模の中堅企業になると、部門ごとに必要なAI機能が異なってくるため、情シス部門やDX推進担当が中心になって、部署別の利用方針を整理する動きが一般的です。営業部門では資料作成や議事録要約を目的にMicrosoft 365 Copilotを導入し、開発部門では自社サービスへの組み込みを目的にMicrosoft Foundryを検討するというように、部門ごとに導入するカテゴリが分かれることも珍しくありません。この規模になると、利用ルールを文書化し、誰がどの製品を使ってよいかを明確にしておかないと、契約の重複や、逆に必要な部署に行き渡らないといった問題が起きやすくなります。

従業員千名を超えるような大企業では、情報セキュリティ部門による事前審査や、法務部門によるデータ取り扱いの確認が導入プロセスに組み込まれることが多く、現場担当者の判断だけで契約を進めにくい体制になっています。この場合は、まず情報システム部門がMicrosoft 365 CopilotやMicrosoft Foundryの利用ポリシー(取り扱ってよい情報の範囲、外部連携の可否など)を策定し、そのポリシーに沿って各部署が利用を申請する流れを整えることが、混乱のない導入につながります。業種によっても、金融・医療など個人情報や機密情報を扱う業種では、Microsoft Foundryを使った自社システムへの組み込みにあたって、どのようなデータをAIに渡してよいかを事前に整理しておく必要性が特に高くなります。

利用ルール周知のチャットボット活用を相談する部門別の利用方針を効率的に周知

よくある質問(FAQ)

Q1. Microsoft CopilotとMicrosoft 365 Copilotは何が違いますか?

A. Microsoft Copilotは無料から使える個人向けの対話型AIで、Microsoft 365 CopilotはWord・Excel・Teamsなどの業務アプリに統合された法人向けのAI機能です。2026年8月からアプリの表示は1つの「Microsoft Copilotアプリ」に統合されつつありますが、サインインするアカウント(個人か法人か)によって利用できる機能は従来通り異なります。

Q2. Copilot+ PCとは何ですか?

A. AI処理専用のプロセッサ(NPU)を搭載したパソコンの製品カテゴリです。ソフトウェアではなくハードウェアの分類である点が、他のCopilot製品と異なります。

Q3. Microsoft Foundryは誰が使う製品ですか?

A. 自社のシステムやアプリケーションにAI機能を組み込みたい開発者・システム担当者向けの基盤です。一般的な業務利用者が直接使う製品ではありません。旧名称は「Azure AI Foundry」「Azure AI Studio」で、2026年1月に現行名称に正式化されています。

Q4. どのカテゴリから導入を検討すればよいですか?

A. まず無料のMicrosoft Copilotで用途が満たせるかを確認し、業務アプリとの連携が必要になった時点でMicrosoft 365 Copilotを検討する進め方が一般的です。

Q5. Copilot+ PCがないとMicrosoft Copilotは使えませんか?

A. Microsoft Copilotは通常のパソコンやブラウザからも利用できます。Copilot+ PCは、AI処理をローカル端末で高速化したい場合の選択肢の一つです。

Q6. 複数のカテゴリを同時に導入してもよいですか?

A. 問題ありません。部門によって用途が異なる場合、Microsoft 365 CopilotとMicrosoft Foundryを併用するなど、複数カテゴリを組み合わせて使うことは一般的です。

まとめ｜今日からできる3つのこと

4カテゴリの違いを整理する:Microsoft Copilot、Microsoft 365 Copilot、Microsoft Foundry、Copilot+ PCが、それぞれ誰向けの製品かを確認します。
自社の立場(利用者か開発者か)を確認する:一般業務での利用か、システムへの組み込みかで、対象となるカテゴリが変わります。
無料版から始めて必要に応じて拡張する:まずMicrosoft Copilotの無料プランで用途を確認し、必要な機能が見えてきたら法人向け製品への移行を検討します。

参考文献

総務省「令和7年版情報通信白書」2025年 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd112220.html(2026年9月16日確認)
経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」2026年3月31日 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf(2026年9月16日確認)

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