BPOバックオフィスとは｜委託できる業務・費用・偽装請負対策を解説

バックオフィスBPOとは、経理・人事・総務などの管理業務を、作業単位ではなく業務プロセス単位で外部の専門事業者に委託する手法です。BPOはBusiness Process Outsourcingの略で、手順の整理・運用・改善提案までを含めて任せる点が、単なる事務代行や人材派遣との違いです。この記事では、委託できる業務と切り出し方、社会保険料や採用費まで含めた費用の考え方、導入のメリットと進め方、偽装請負や個人情報の取り扱いで気をつけたい点、導入時のデメリットを、厚生労働省・個人情報保護委員会・公正取引委員会などの公的資料にもとづいて整理します。あわせて、委託する前に社内で整えておくと効果が出やすい「経費精算の仕組み化」という、見落とされやすい準備段階も取り上げます。

目次

開く

閉じる

1. バックオフィスBPOを成功させるには？委託の前に整えておきたい申請業務
2. バックオフィスBPOと代行・派遣・オンラインアシスタントの違い
3. バックオフィスBPOで委託できる業務(経理・人事・総務)と切り出し方
4. バックオフィスBPOの費用の考え方｜社会保険料や採用費まで含めて比べる
5. バックオフィスBPOのメリットと導入の流れ｜棚卸しから本格移行まで
6. バックオフィスBPOの偽装請負対策｜契約書と日常運用のチェックポイント
7. バックオフィスBPO導入時のデメリットと注意点
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ｜バックオフィスBPOは「社内の整理」とセットで進める
10. 参考文献

バックオフィスBPOを成功させるには？委託の前に整えておきたい申請業務

バックオフィスBPOを成功させる近道は、委託する前に社内の申請・承認フローをデジタルで整えておくことです。中でも経費精算は、社員全員が関わり、領収書の回収・金額の確認・仕訳・振込と工程が多いため、紙やExcelのまま外部に出すと、委託先とのやり取りが増えて期待した効率化が得られにくい業務の代表例です。

たとえば、社員が紙の領収書を月末にまとめて提出し、経理担当者が1枚ずつ金額を確認して会計ソフトへ手入力している状態で経理BPOを契約すると、委託先は紙の束を受け取って入力し直すところから始めることになります。証憑の受け渡し方法、差し戻しのルール、承認者の不在時の扱いなど、社内で曖昧だったことがそのまま委託先への問い合わせとして跳ね返ってきます。反対に、経費精算システムで申請から承認・仕訳データの作成まで流れができていれば、委託先はシステム上のデータを確認・処理すればよく、委託範囲も「システム上の承認済みデータの仕訳確認と振込処理」のように明確に切り分けられます。BPOの定義や関連用語はBPOの意味とは｜アウトソーシングとの違い・対象業務をわかりやすく解説で整理しているため、この記事では管理業務の委託に絞って進めます。

自社の状況に合う経費精算システムを選ぶ目安として、5つのサービスの役割の違いを次の表にまとめました。順位や優劣ではなく、向いている会社と確認しておきたい点の違いです。

どのサービスにも向き不向きがあります。社員数、既に使っている会計ソフトとの連携、承認経路の複雑さ、電子帳簿保存法への対応方針などを基準に、複数のサービスの資料を取り寄せたり、無料トライアルやデモで比べたりするのが確実です。経費精算がシステム上で回るようになると、「どこまでを社内に残し、どこからを委託するか」という線引きも自然と見えてきます。

委託先に渡す前に、今ある申請ルールをできるだけ変えずに経費精算をシステム化したい場合の一例が、楽楽精算(株式会社ラクス)です。商品ページによると、申請項目やレイアウト、承認フローを自由に設定でき、使い慣れた紙やExcelの申請書に近い形で運用を始められます。ICカードやクレジットカードの連携、自動仕訳や会計ソフトとの連携など、入力を減らす機能も備えています。一方で、外国語対応は英語のみとされているため、海外拠点がある場合は対応言語を確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

これまでは1回の精算に15-16分くらいかかっていたのが、今はもう2-3分で終わるようになりました。

楽楽精算 導入事例(株式会社毎日新聞社。導入時期2016年10月の事例。コーポレートカードと交通系ICカードの連携を利用) 出典：導入事例ページ

バックオフィスBPOと代行・派遣・オンラインアシスタントの違い

バックオフィスBPOと代行・派遣の違いは、任せる単位と、誰が業務の指揮命令を行い、誰が業務の完成に責任を負うかにあります。BPOは、業務手順の整理・標準化、運用、改善提案までを含めて受託者に任せる点が特徴です。似た言葉に「バックオフィス代行」「アウトソーシング」「人材派遣」「オンラインアシスタント」があり、検索結果でも混在して使われています。発注側にとって重要なのは呼び方ではなく契約の形です。代表的な形態を整理すると次のとおりです。

形態	任せる単位	指揮命令する人	向いている状況
バックオフィスBPO	業務プロセス全体(設計・運用・改善)	受託者	業務量が一定以上あり、手順を標準化して継続的に任せたい
代行(作業単位の委託)	記帳・給与計算などの個別作業	受託者	特定の作業だけ外に出したい
オンラインアシスタント	雑多なタスクを時間単位で依頼	受託者(依頼内容は発注側が伝える)	業務量が少なく変動しやすい創業期・少人数チーム
人材派遣	人(労働力)	派遣先(自社)	自社の指示のもとで社内に人手を増やしたい

この表で最も大切なのが「指揮命令する人」の列です。BPOや代行は業務委託契約であり、発注側は成果や業務範囲を取り決めたうえで、実際の作業指示は受託者に任せます。派遣だけが、自社の担当者が直接スタッフに指示を出せる形態です。ここを取り違えたまま運用すると、後述する偽装請負の問題につながります。定義や派遣との違いを基本から確認したい場合は、BPOとは？アウトソーシング・派遣との違いとメリット・デメリットも参考になります。

また、BPOは「業務を丸投げして終わり」の仕組みではありません。中小企業庁の「2025年版中小企業白書」でも、物価高や人手不足への対応、省力化投資が重点として取り上げられており、外部の力を借りる場合も、どの業務を社内に残してどこを外に出すかの設計が成果を左右します。バックオフィスBPOは、社内の業務設計とセットで考える手段だと捉えるのが実務的です。

丸ごと委託と部分委託｜小さく始める選択肢

バックオフィスBPOは、すべての管理業務を一度に任せる必要はありません。記帳や給与計算など特定の作業だけを切り出す部分的な委託から始め、手順の標準化が進み業務量が増えた段階で、設計や改善提案まで含めた包括的なBPOに広げる進め方があります。社員数が数名程度で、まだ業務プロセス単位で切り出せるほどの業務量がない場合は、時間単位で依頼できるオンラインアシスタントや、特定作業だけの代行から始める選択肢もあります。

バックオフィスBPOで委託できる業務(経理・人事・総務)と切り出し方

バックオフィスBPOの委託対象は、経理・会計、人事・労務、総務・庶務の3領域が中心で、これにデータ入力・管理や営業事務、問い合わせの一次対応などのバックヤード業務が加わります。いずれも企業規模を問わず繰り返し発生する定型業務を多く含み、経営判断や戦略立案のような非定型のコア業務とは切り分けて考えるのが基本です。

業務領域	委託の典型例	委託しやすさの目安
経理・会計	記帳、請求書発行、支払処理、売掛金の消込、経費精算の確認	高い(手順を定型化しやすい)
人事・労務	給与計算、年末調整、社会保険の手続き、勤怠の集計、入退社の事務	高いから中(法改正への対応が必要)
総務・庶務	備品管理、郵便物の対応、文書の電子化、福利厚生の事務	中(社内ルールの明文化が前提)
データ入力・管理	受発注データの入力、帳票のデジタル化、台帳の整備	高い
営業事務	見積書・請求書の作成補助、受発注の入力、問い合わせの一次対応	高いから中(社内の判断が必要な部分は残す)
経営判断・戦略立案	予算の決定、採用方針、人事評価の最終判断	委託に向かない(自社に残すコア業務)

何から委託するかは「定型度・専門性・頻度」の3軸で決める

検討で最初につまずきやすいのが「何から委託すべきか」の判断です。有効なのが、業務を「定型度・専門性・頻度」の3軸で評価する方法です。定型度は手順を文章にできるか、専門性は資格や社内固有の知識が必要か、頻度は毎日・毎月など繰り返し発生するかで判定します。給与計算は定型度・頻度ともに高く、社会保険の手続きは専門性が高いものの標準化されたノウハウで対応できるため、いずれも委託に向いた業務です。切り出しの優先順位は、定型度と頻度がともに高い業務から始めるのが定石です。

一方で、「定型度が高いはずなのに、社内では毎回やり方が違う」業務は注意が必要です。経費精算がその典型で、部署ごとに申請書の様式が違う、承認者が口頭で差し戻している、といった状態では、委託先が手順を標準化する前に社内の調整が必要になります。こうした業務は、先にシステムで入力・承認の流れを統一し、その後に確認や仕訳を委託する二段階の進め方が現実的です。

業種によって優先すべき領域は変わる

製造業では、仕入先・外注先が多く請求書発行や支払処理の件数が膨らみやすいうえ、交替制勤務に対応した勤怠集計や給与計算が複雑になりがちです。原価計算や棚卸など業種特有の業務は社内に残し、記帳・請求・給与計算の定型部分から切り出すと進めやすくなります。IT企業のように採用で人員が短期間に増える業種では、入社手続きや社会保険の処理量が急増し、労務担当者1人への依存がボトルネックになりやすいため、人事・労務領域から着手する例が多く見られます。複数店舗を展開する小売・サービス業では、店舗ごとの売上集計やパート・アルバイトを含む多人数の勤怠管理が負荷の中心で、店舗スタッフが立て替えた経費の精算も件数が多くなります。

業種を問わず共通するのは、社員が日常的に発生させる「申請」系の業務ほど件数が多く、紙のままだと委託先とのやり取りが増えるという点です。委託範囲を決める段階で、経費精算のように全社員が関わる申請フローは、システム化を先に済ませておくかどうかを判断しておきましょう。

委託する経理業務の入り口になる経費のデータを、会計や給与ともつなげて渡したい場合の一例が、マネーフォワード クラウド経費(株式会社マネーフォワード)です。商品ページによると、クレジットカードや電子マネーの明細から経費を登録でき、スマートフォンアプリでの申請や承認にも対応しています。同じ「マネーフォワード クラウド」シリーズのクラウド給与や年末調整と連携すれば、経費精算分を給与へ反映させることもできるとされています。一方で、OCR機能の精度があまりよくないとの記載があるため、領収書の読み取りを重視する場合は、資料や無料トライアルで確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

複数パターンあった当社の経費精算フローを1つのシステムに集約できるかどうかを重視しました。

マネーフォワード クラウド経費 導入事例(シャープファイナンス株式会社。システム選定で重視した点として掲載) 出典：導入事例ページ

委託に向かない業務と、BPOが向く会社の目安

すべての管理業務がBPOに向くわけではありません。次のような業務は、委託の前に社内で扱いを決めておくか、自社に残すのが基本です。

• 予算の決定、採用方針、人事評価の最終判断など、経営の意思決定にかかわる業務
• 社内でも手順が決まっておらず、担当者ごとにやり方が違う業務(先に手順の整理が必要)
• 発生件数が極端に少なく、委託先に説明する手間のほうが大きい業務
• 個人情報や取引先情報の社外持ち出しが社内規程で認められていない業務

反対に、BPOが向きやすいのは、定型業務が一定量あり担当者が兼務でしのいでいる会社、採用が難しく欠員で業務が止まるリスクがある会社、月末や年度末など繁閑の差が大きい会社です。社内の業務量や担当者の負荷をまず書き出し、委託によって何を減らしたいのかを決めてから範囲を考えると、ミスマッチを防げます。

5サービスの役割を比較表で見る

バックオフィスBPOの費用の考え方｜社会保険料や採用費まで含めて比べる

バックオフィスBPOの費用は、委託する業務の範囲・量・専門性、対応時間や品質の要件によって大きく変わります。公開されている料金表は前提条件がそろっていないことが多いため、具体的な金額は複数の事業者から提案と見積もりを取って比較するのが基本です。この記事では、前提の異なる金額を並べて誤解を招かないよう、具体的な相場額の記載は控えています。

そのうえで判断を誤りやすいのが、比較の相手です。委託料を「担当者の月給」とだけ比べると、BPOは割高に見えがちです。社員を1人雇う場合には、給与のほかに会社が負担する費用が継続的に発生します。

社員を雇う場合に発生する主な費用	内容	BPOに置き換えた場合
法定福利費	健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険などの会社負担分	委託料に含まれ、自社での負担は発生しない
採用費	求人広告、紹介手数料、面接にかかる社内の工数	原則不要(事業者の選定工数は発生する)
教育・引き継ぎ費	研修、法改正のキャッチアップ、退職時の引き継ぎ	法改正への対応は受託者側で行うのが一般的
設備・ツール費	PC、座席、業務ソフトのライセンス	受託者の環境で処理する場合は不要
欠員リスク	休職・退職時に業務が止まる、残った社員の残業が増える	受託者のチーム体制で継続性を確保しやすい

とくに法定福利費は、給与額に保険料率をかけて計算され、毎月確実に発生します。保険料率は加入する健康保険や年度によって変わるため、自社の給与台帳から実際の負担額を拾って比較するのが正確です。また、BPOにすれば人件費が固定費から変動費に変わり、繁忙期だけ処理量を増やすといった調整もしやすくなります。

ただし、BPOを使えば必ず安くなるわけではありません。業務量が少ないのに最低契約単位が大きいプランを選ぶと割高になりますし、社内の手順が整理されていないと、委託先への説明や確認の往復に社員の時間が取られ、その分の人件費は見えにくいまま残ります。比較の際は、次の3点をそろえて試算するのが実務的です。

1. 対象業務に社員が毎月使っている時間(棚卸しで実測する)と、その時間に対応する人件費および法定福利費
2. 委託後も社内に残る業務(承認、委託先との連絡、最終確認)にかかる時間
3. 委託料に含まれる範囲と、追加費用が発生する条件(件数超過、繁忙期対応、仕様変更など)

2つ目の「社内に残る業務」を小さくできるかどうかが、費用対効果を大きく左右します。前述の経費精算のように、社内の申請・承認がシステムで完結していれば、委託先とのやり取りはデータの受け渡しだけで済み、社内に残る確認作業も短くなります。

経費精算で社内に残る確認作業の多くは、申請の不備や差し戻しの確認です。この確認作業を減らしたい場合の一例が、バクラク経費精算(株式会社LayerX)です。商品ページによると、スマートフォンアプリで複数枚の領収書を自動で読み取って一括でアップロードでき、領収書の使い回しや重複申請を知らせるミス防止のアラートを複数設定できます。承認もアプリやチャットツールから行えます。一方で、導入前のサポートを受けたい場合は有償での対応となるため、必要なサポートの範囲を資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

従来6名で行っていた経費精算業務の工数を2名分へと大幅に圧縮できた

バクラクシリーズ「バクラクAI申請承認」導入事例(株式会社ストライクグループ。経費精算の承認の一次チェックを自動化した事例で、効果として掲載) 出典：導入事例ページ

バックオフィスBPOのメリットと導入の流れ｜棚卸しから本格移行まで

バックオフィスBPOのメリットは、属人化の解消・コア業務への集中・繁閑への対応の3つで、導入は業務の棚卸しから本格移行までを5段階で進めるのが一般的です。

導入で期待できるメリット

1. 属人化の解消:業務手順を文書にして委託先と共有するため、担当者の退職や休職で業務が止まるリスクを下げられます
2. コア業務への集中:定型の管理業務を外に出すことで、社内の担当者を経営や事業に近い業務へ振り向けやすくなります
3. 繁閑への対応:月末や年度末など処理量が増える時期に、委託先のチーム体制で対応してもらえる場合があります
4. 法改正への対応:給与計算や社会保険の手続きなど、制度の改正に合わせた運用の見直しを受託者側で行うのが一般的です

どのメリットも、委託範囲の決め方と契約の中身しだいで得られる効果が変わります。デメリットや注意点もあわせて、後半の章で確認してください。

導入の流れ｜5つのステップ

1. 業務の棚卸し:「誰が・いつ・何を・どのシステムで」処理しているかを書き出します
2. 委託範囲と目的の決定:「定型度・専門性・頻度」の3軸で候補を絞り、何を減らしたいのかを決めます
3. 事業者の選定:複数の事業者から提案と見積もりを取り、対応範囲・除外業務・追加費用の条件をそろえて比べます
4. 契約と運用ルールの設計:指標(KPI)やサービスレベル(SLA)、依頼の窓口、個人情報の安全管理措置を契約書に盛り込み、並走期間を設けます
5. 本格移行と定期的な見直し:影響の小さい業務から移し、報告と振り返りの場で品質を確認しながら範囲を広げます

5つのステップのうち、1つ目の棚卸しと4つ目の並走で壁になりやすいのが、現場への定着です。委託の前に整えたはずの申請の仕組みも、操作が難しいと社員が使わず、紙やExcelに戻ってしまいます。現場への定着を重視する場合の一例が、ジンジャー経費(jinjer株式会社)です。商品ページによると、シンプルな画面と簡単な操作を特徴とし、ITツールに不慣れな従業員が多い企業でも使いやすいとされています。承認ルートや勘定科目をグループ単位・個人単位で設定でき、スマートフォンアプリでの領収書の読み取りにも対応します。一方で、導入までに最長3ヶ月ほどかかるとされているため、導入時期には余裕を持たせてください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

紙ベースの経費精算や領収書管理が中心で、書類の量が多く管理や保管に手間がかかっていた。

ジンジャー経費 導入事例(富永物産株式会社。導入前の課題として掲載) 出典：導入事例ページ

ここまでの進め方を、自社の経費精算に当てはめて確認してみましょう。当てはまる数で、委託の前にやっておきたいことが変わります。

5サービスの役割を比較表で見る

バックオフィスBPOの偽装請負対策｜契約書と日常運用のチェックポイント

BPO(業務委託)と労働者派遣は法的に異なる契約形態で、両者の混同が偽装請負の最大の原因です。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号)では、請負(業務委託)と認められるための要件として、受託者が自ら業務の遂行方法の指示や労働時間の管理を行うこと、自らの責任で業務を処理することなどが示されています。

バックオフィス業務は、発注側の社内ルールや社員とのやり取りが多いため、ほかの業務より偽装請負のリスクが生じやすい領域です。たとえば、受託者のスタッフが自社のオフィスに常駐して経理処理をしていると、自社の経理担当者がつい「この伝票を先にやって」と直接頼んでしまいがちです。契約書が業務委託でも、こうした運用が続けば実態として派遣とみなされ、労働者派遣法・職業安定法上の問題になるおそれがあります。

チェック項目	BPO(業務委託)のあるべき状態	偽装請負のリスクがある状態
指揮命令系統	受託者の管理者が自社のスタッフに指示する	発注企業の担当者が受託者のスタッフに直接指示する
勤怠・労務管理	受託者が出退勤・休暇・残業を管理する	発注企業が受託者スタッフの勤怠を把握・管理している
業務完成責任	受託者が業務の完成・品質について責任を負う	責任の所在が曖昧なまま委託している
作業場所・設備	受託者の設備・環境で行う、または契約で場所を明示する	発注企業の社内で、発注企業の指示どおりに作業している
依頼の窓口	依頼や変更は受託者の責任者を通し、記録に残す	チャットや口頭で個々のスタッフに依頼している

偽装請負を防ぐ実務上のポイントは、依頼の窓口を一本化することです。委託先の責任者を窓口に決め、依頼や仕様変更はそこを通して記録に残すルールを、契約時点で双方の現場担当者まで共有しておきます。契約形態の違い(請負・準委任など)や契約書の条項の作り方は、BPOと業務委託の違いとは？請負・準委任の契約類型と偽装請負の判断基準やBPO契約とは｜業務委託の進め方・主要条文・委託先監督まで実務ガイドで詳しく整理しています。

もう一つ押さえておきたいのが、取引条件のルールです。2026年1月から、下請法を改正した中小受託取引適正化法(取適法)が施行されています。ただし、公正取引委員会のQ&Aでは、企業が自ら用いる役務(顧問弁護士・公認会計士との契約など)は役務提供委託に該当せず、対象外とされています。自社の経理や給与計算などを任せるだけのBPOは、対象外となる場合があります。一方で、BPO事業者が顧客から請け負った業務を協力会社へ再委託する場合などは、対象になりうる取引です。自社の委託が該当するかどうかは、公正取引委員会の取適法Q&Aで確認してください。

なお、この記事の法令に関する記載は一般的な情報の整理を目的としたもので、個別の契約が偽装請負や取適法の対象に該当するかどうかの判断は、契約内容と実際の運用によって異なります。契約書の設計や運用の適否は、社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。

経費精算のように社員からの申請が起点になる業務は、申請や差し戻しをシステム上のワークフローで完結させておくと、社員が委託先スタッフへ個別に連絡する場面そのものを減らせます。依頼の窓口や承認経路を決めるときは、申請項目や承認フローを自社のルールに合わせて設定できる仕組みかどうかも、判断材料になります。

バックオフィスBPO導入時のデメリットと注意点

バックオフィスBPOにはコア業務への集中や属人化の解消といったメリットがある一方、事前に理解しておきたいデメリットもあります。代表的なものと対策を整理します。

デメリット	起こりやすい場面	対策
社内にノウハウが残りにくい	委託先の変更や内製化に戻すとき、手順が分からない	業務手順書の作成・更新を委託範囲に含め、定期的に受け取る
情報漏えいのリスク	給与・マイナンバー・取引先情報を委託先で扱う	委託先の安全管理措置を確認し、契約書に明記する
柔軟な対応がしにくい	急ぎの依頼や契約範囲外の作業が発生する	範囲外対応の手順と追加費用の条件を事前に決める
立ち上げに時間がかかる	業務の棚卸しや引き継ぎに数か月かかる	初期は並走期間を設け、影響の小さい業務から移す

個人情報を扱う業務は委託先の監督が義務になる

バックオフィス業務には、給与情報・マイナンバー・取引先情報など多くの個人情報が関わります。個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」では、個人データの取扱いを委託する場合、委託元は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う必要があるとされ、適切な委託先の選定、委託契約の締結、委託先における取扱状況の把握が求められています。委託先で漏えいが起きた場合、委託元の監督のあり方も問われるため、委託先まかせにはできません。選定時には、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置の内容を書面で確認し、再委託の条件や事故発生時の対応を契約書に明記しておきましょう。

よくある失敗パターン

失敗パターン	何が起きるか	回避策
「経理業務全般」など範囲を曖昧にして契約する	期待していた作業が含まれておらず、追加費用の交渉が発生する	委託範囲・成果物・対応時間・除外業務をリスト化して合意する
紙やExcelのフローのまま委託する	証憑の受け渡しや差し戻しの往復が増え、社内の工数が減らない	経費精算など申請系のフローは先にシステム化する
社員が委託先スタッフに直接依頼する	偽装請負とみなされるおそれが生じる	窓口を一本化し、依頼を記録に残すルールを全社に共有する
価格だけで委託先を選ぶ	安全管理体制が不十分で、漏えい時に監督責任を問われる	安全管理措置・再委託条件を選定基準に入れる

委託先の選び方と導入後の品質管理

失敗パターンの多くは、委託先を選ぶ段階での確認不足から生じます。複数の事業者から提案を受ける際は、料金だけでなく次の観点をそろえて比べると、導入後のミスマッチを減らせます。

確認する観点	具体的に確認すること
対応範囲	自社が委託したい業務を一括で任せられるか、範囲外になる作業は何か
実績と専門性	同じ業種・同じ規模の企業での受託経験があるか、法改正への対応体制はどうか
セキュリティ体制	安全管理措置の内容、第三者認証の取得状況、再委託の有無と条件
方針の共有と連絡体制	委託の目的や社内ルールを理解してもらえるか、窓口となる責任者と報告の頻度
使用するシステム	自社の会計ソフトや経費精算システムのデータをそのまま扱えるか

契約後も任せきりにせず、処理件数・納期の遵守率・ミスや差し戻しの件数といった指標(KPI)をあらかじめ決め、定期的な報告と振り返りの場を設けておくと、品質の低下に早く気づけます。指標と目標値は、サービスレベルの取り決め(SLA)として契約書に盛り込んでおくと、改善を求める際の根拠になります。

委託先とのやり取りで、最初に決めておきたいのが領収書などの証憑と立替精算の扱いです。紙の領収書を郵送や持参で受け渡す運用だと、紛失や確認の往復が起きやすく、個人情報を含む書類の持ち出し管理の手間も増えます。証憑の受け渡しそのものをなくしたい場合の一例が、Bill One経費(Sansan株式会社)です。商品ページによると、全社員が専用のBill Oneビジネスカードで経費を支払うことで社内の立替経費をなくし、領収書の受け取りから承認、仕訳、保管までをオンライン上で一元管理できます。カードの利用は即時に反映され、領収書の提出もスマートフォンで撮影するだけで済むとされています。一方で、初期費用が発生し、月払いではなく年額での支払いになる点は注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. バックオフィスBPOとは何ですか？

A. バックオフィスBPOとは、経理・人事・総務などの管理業務を、業務プロセス単位で外部の専門事業者に委託する手法です。作業の代行だけでなく、業務手順の整理・標準化、運用、改善提案までを含めて任せる点が特徴で、経営判断などのコア業務は自社に残すのが基本です。

Q2. BPOで有名な会社はどこですか？

A. BPO事業者は、人材サービス会社、印刷会社、システム会社、総務・事務の専門会社など出自がさまざまで、知名度だけでは自社に合うかを判断できません。委託したい業務への対応範囲、同じ業種・規模での受託実績、安全管理措置、窓口と報告の体制を同じ観点で複数社に確認し、提案と見積もりを比べて選ぶのが実務的です。

Q3. バックオフィスBPOで委託できる業務には何がありますか？

A. 経理(記帳、請求書発行、支払処理、経費精算の確認)、人事・労務(給与計算、年末調整、社会保険の手続き、勤怠の集計)、総務(備品管理、郵便物の対応、文書の電子化)、データ入力や営業事務などが代表例です。定型度と頻度が高い業務から切り出すと進めやすくなります。

Q4. バックオフィスBPOで費用は削減できますか？

A. 条件によります。委託料を担当者の給与だけと比べると割高に見えることがありますが、社員を雇う場合は法定福利費(社会保険料の会社負担分)、採用費、教育費、欠員時の影響なども発生します。これらと、委託後も社内に残る確認作業の時間を含めて比較することが大切です。

Q5. 偽装請負を避けるには何に気をつければよいですか？

A. 発注企業の担当者が受託者のスタッフに直接業務を指示しないことが基本です。依頼の窓口を受託者の責任者に一本化し、勤怠管理や業務の完成責任を受託者が負う形を契約書と日常運用の両方で守ります。個別の判断は、社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。

Q6. BPOを導入する前に社内で準備しておくことはありますか？

A. 業務の棚卸しで「誰が・いつ・何を・どのシステムで」処理しているかを把握しておくと、委託範囲を決めやすくなります。経費精算のように全社員が関わる申請業務は、紙やExcelのままだと委託先とのやり取りが増えるため、経費精算システムで申請から承認までを整えてから委託すると効果が出やすくなります。

まとめ｜バックオフィスBPOは「社内の整理」とセットで進める

バックオフィスBPOは、担当者の属人化の解消、人件費の変動費化、専門性の確保を同時に実現できる手段です。一方で、委託範囲の設計、偽装請負を避ける運用、個人情報の監督を怠ると、法的なリスクや品質の問題につながります。今日から取り組める進め方を5つにまとめます。

1. 自社のバックオフィス業務を棚卸しし、「定型度・専門性・頻度」の3軸で委託候補を絞り込む
2. 委託料だけでなく、法定福利費・採用費・教育費と、委託後も社内に残る作業時間を含めて費用を比較する
3. 依頼の窓口を一本化し、偽装請負を避ける運用ルールと個人情報の安全管理措置を契約書に落とし込む
4. 並走期間を設け、影響の小さい業務から移して、指標を決めて定期的に見直す
5. 経費精算のように全社員が関わる申請フローは、委託の前にシステムで整える。比較表の5サービスの資料を取り寄せて、自社の運用に合うかを確認する

なお、この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的助言ではありません。個別の契約や運用の判断は、専門家に確認してください。

参考文献

• 厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」(労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準、昭和61年労働省告示第37号関連)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/
• 中小企業庁「2025年版 中小企業白書」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/index.html
• 公正取引委員会「取適法」https://www.jftc.go.jp/toriteki/index.html
• 公正取引委員会「中小受託取引適正化法に関するQ&A」https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html