反社チェックは個人にも必須？おすすめのツール5選もご紹介

反社チェックが当たり前の時代となっていますが、「反社チェックってどこまですべき？個人への反社チェックは必要？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。本記事では個人への反社チェックに深掘りしていきます。おすすめの反社チェックツールについても解説するので、導入を検討している方はこちらも必見です。

目次

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1. 個人・個人事業主検索ができる反社チェックツール5選
2. 【比較表】おすすめの反社チェックツール
3. 個人に対する反社チェックの必要性と理由を解説！
4. 個人への反社チェックは個人情報保護法が鍵になる！
5. 反社チェックツール選びのポイント

個人・個人事業主検索ができる反社チェックツール5選

結論、反社チェックは個人・個人事業主に対しても行うべきです。対象が個人だからとチェックを省略すると、知らず知らずに反社会的勢力と関係を持って詐欺や資金洗浄に巻き込まれる可能性があります。対企業と同様に、個人に対しても反社チェックツールや調査会社によるチェックが必要と理解しておきましょう。

ここでは、個人・個人事業主に対して精度高く検索が行える反社チェックツールをご紹介します。企業のチェックはもちろん、個人の反社チェックもしっかり行いたい方は、ぜひ検討してみましょう。

まず「個人への反社チェックの必要性」や「どこまですべきか」などの詳細を知りたい方は、こちらをクリックしてください。

反社チェックツール5選 早見表

【比較表】おすすめの反社チェックツール

反社チェックとは？再確認すべきの真の目的

反社チェックとは一般的に、契約・取引開始前や従業員の採用前に、取引先やその人物が反社会的勢力と関係していないか照合する作業を指し、「コンプライアンスチェック」とも呼ばれます。「反社会的勢力」は「反社」と略称されることが多く、以下のように定義されます。

なぜこれらの勢力を避けるために反社チェックをする必要があるのか。理解する上で押さえる必要があるのが、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」と「暴力団排除条例」の2つです。

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は2007年に政府が発表した指針で、反社会勢力や関係者との関わりを遮断するための基本原則が定められています。この指針を受け、全都道府県で制定されたのが「暴力団排除条例」です。これにより、反社会的勢力との関係が発覚した場合、企業は行政処分や公表、刑事罰の対象になるようになりました。

つまり、反社チェックは単なる名前の照合ではありません。真の目的は次のようなものが挙げられます。

1. 企業暴排指針や条例などの各種法令を遵守するため
2. 反社会的勢力からの不当な要求・暴力を回避するため
3. コンプライアンス違反による社会的信頼の低下を防ぐため

反社会的勢力と関係を持った企業の末路は、イメージや信用を大きく損なうだけに留まりません。売上げの減少や取引の停止、上場廃止リスクや最悪倒産まで至るケースもあります。

個人に対する反社チェックの必要性と理由を解説！

反社チェックは法人に対してはもちろんですが、個人事業主・法人の代表者・採用候補者などの個人にも行うべきとされています。反社会的勢力とつながりがある個人と関わることは大きなリスクを伴い、安定した経営を困難にさせます。ここからは、個人に対して反社チェックを行う必要性についてさらに詳しく解説します。

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コンプライアンス強化のため

日本政府・各自治体は、企業と反社会勢力とのつながりを禁止する指針や条例を制定しています。よって、日本で企業経営をする以上、反社会勢力との関係を持たないよう、反社チェックによるコンプライアンス強化の実施が必要です。

「変な会社じゃないか確認するくらいでいいのでは？」と思ってしまいますが、　個人単位でも関係を持つと、知らぬ間に反社会的勢力の資金供給源になっていたり、不当な要求や脅迫から犯罪に巻き込まれたりする可能性があります。リスクを回避するためにも、個人レベルの対策は必要不可欠です。

以下からは、企業が守る努力をすべき主な指針や条例を解説します。併せて把握しておきましょう。

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企業イメージや信用性の失墜から守るため

反社チェックを個人レベルまで徹底する理由の1つに、自社の企業イメージ・信用性を保護する目的があります。仮に反社会勢力とのつながりがある人物と取引を行い、その事実が公になった場合、自社の企業イメージや信用性を損なうリスクがあります。

反社会的勢力に関係する人物だとは知らなかったとしても、つながりが発覚すれば信用の低下は避けられません。他のビジネスパートナーとの関係にも悪影響を及ぼし、契約解除や業績の低迷につながることもあります。

近年ではSNSの発達による拡散のリスクもあり、悪いイメージはすぐに広まってしまい、経営への影響は計り知れません。もしもの事態が起こらないよう、個人レベルでも反社チェックで予防しておくのが重要になります。

新規上場審査基準を満たすため

上場を考える企業は、早い段階から反社との関わりを持たないことが重要です。新たに証券取引所に上場するためには、反社会的勢力との関わりがないことが上場審査基準として要求され、反社とのつながりが発覚すると上場が許可されません。

以上のことから、将来的に上場を意識するのであれば、対企業への反社対策だけでは十分ではなく、個人単位での反社対策が必要と言えます。公的な市場での信頼性を維持し、将来的な上場を見据えて反社とのつながりを遮断する積極的な行動をとりましょう。

個人への反社チェックは個人情報保護法が鍵になる！

安全な取引のために個人への反社チェックは重要ですが、だからといって何でも情報を取得・利用していいわけではありません。ここで重要になってくるのが、「個人情報保護法」の存在です。

ここでは、個人への反社チェック時に注意が必要な個人情報保護法に関する情報をご紹介します。個人情報保護法を理解すれば、個人情報とはそもそも何か、どう調査に利用していいかがわかります。

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個人情報とは「特定の個人を識別できる」もの

個人情報に当たるのは、「個人に関する情報」「特定の個人を識別することができる情報」です。つまり、その情報単体で個人を識別できるものが個人情報に該当し、一般的・抽象的な情報や事実などは個人情報に該当しません。

なお、姓（名字）・生年月日が単体であるだけでは個人の特定はできませんが、姓（名字）に生年月日・勤務地などが加われば特定の個人に行き着くため、個人情報になります。

個人情報保護法の基本ルールと違反例

反社チェックは、調査対象者個人へとつながる名前・生年月日・住所・職歴などを取得・利用することになるので、個人情報保護法を遵守する必要があります。個人情報を取り扱うときの基本的なルールは以下の通りです。

1. 取得・利用（勝手に使わない）
   →利用・目的を特定して、その範囲内でのみ利用する。利用目的を調査対象者に通知する。
   
2. 保管・管理（情報を漏らさない）
   →情報漏洩がないよう管理を徹底する。
   
3. 提供（第三者に勝手に情報を渡さない）
   →第三者に調査を依頼等する場合はあらかじめ調査対象者に同意を得る。情報を提供・提供を受けた場合は一定事項を記録する。
   
4. 開示請求等への対応（調査対象者の問い合わせに対応する）
   →調査対象本人から開示請求・利用停止要求・苦情があれば対応する。

参考：「個人情報保護法」を分かりやすく解説。個人情報の取り扱いルールとは？｜政府広報オンライン

よって、上記を逸脱する反社チェックはしてはいけません。違法な行為で情報を入手したり秘密裏に反社チェックを行なったりする反社チェックは個人情報保護法違反になる可能性があります。違反する例は以下の通りです。

• 調査対象者の同意を取らずに反社チェックを行う
• 調査対象者に通知せずにSNSの投稿・噂などを収集する
• 反社チェックの過程で情報が漏洩・紛失する

個人情報保護法違反によるリスク

個人情報保護法を所管する個人情報保護委員会からの報告徴収・立入検査に応じなかったり、報告徴収に虚偽の報告をしたりすると、刑事罰（50万円以下の罰金）が科せられる場合があります。また、調査対象者から損害賠償を請求されるケースもあります。

また、個人情報保護法違反をしたことが公になれば、企業イメージや信用が大きく低下するリスクがあります。契約の見直しが発生したり、新規の取引が取りにくくなったりなど企業経営に影響が出る可能性があります。

なお、個人情報保護法は、3年ごとに見直し・改正が頻繁行われる法律の一つなので、罰則の適応対象と罰則内容は定期的な確認が必須です。知らずに違反していたとならないよう、反社チェック担当者はアンテナを張って情報をキャッチアップするようにしましょう。

個人に対して反社チェックを実施すべきタイミング

反社チェックは、適切なタイミングで実施することが重要です。ここでは、どのような場面で反社チェックを行うべきかを具体的に解説します。

契約締結前

反社チェックは契約や金銭のやり取りが発生する前に行いましょう。契約を交わす前に反社チェックを実行することで、権利や義務が発生する前に問題のある相手との契約を避けることができます。

契約成立後に反社的なつながりが発覚して契約解除を試みても、相手がなかなか応じない・契約解除を理由に要求をしてくる可能性もあります。契約前のフローに反社チェックを組み込んで、リスクを防止しましょう。

契約締結後の定期チェック

契約締結前だけでなく、契約締結後も定期的な反社チェックを実施する必要があります。継続的なチェックは、既存の契約者が反社会勢力とつながりを持つようになった場合に、いち早く気づいて対処できるようにするためです。

反社チェックツールを導入している場合は、自動的な定期スクリーニング機能を活用することで、効率的に継続的なチェックを実施できます。

取引内容・事業変更時

長期で契約関係を結んでいて信用できると思っている相手であっても、取引内容が大きく変更される場合は改めて反社チェックを実施しましょう。例えば、取引金額の大幅な増加・個人事業主が法人化したなどが再チェックのタイミングです。変化に伴い新たな関係者が加わる可能性があるため、慎重に確認することが重要になります。

風評・通報発生時

契約に関係する人物のネガティブな風評や通報があった場合は、緊急で反社チェックを実施する必要があります。インターネット上での噂、他の取引先からの情報提供、従業員からの内部通報などがあった際には、速やかに事実確認を行いましょう。

疑わしい情報を入手した場合は、取引を一時停止するなどの暫定措置を検討することも必要です。調査結果が出るまでの間、リスクを最小限に抑える対応を取ることで、企業を守ることができます。

個人・個人事業主への反社チェック実施方法｜無料でできるやり方も！

個人や個人事業主に対する反社チェック実務で活用できる具体的な調査手法を解説します。

無料でできるやり方ならネット検索・報道記事による調査

最も手軽に実施できる反社チェックの方法が、インターネット検索です。Googleなどの検索エンジンで、対象者の氏名と「逮捕」「事件」「暴力団」などのキーワードを組み合わせて検索することで、過去の報道記事や風評情報を確認できます。無料でできる反社チェックとしてはこのやり方が一般的です。

ただし、同姓同名の別人に関する情報を誤って判断しないよう、生年月日や住所との照合が必要です。また、SNSでの風評や根拠不明な情報は慎重に扱う必要があります。

なお、無料で閲覧できる新聞記事は限定的で、一部の記事は非表示になったり有料データベースでのみ閲覧できたりするので、調査するにも限界があります。5年〜10年分遡って調査するとなると、有料データベースを利用しないと満足に反社チェックが行えない点は把握しておきましょう。

専門調査機関への依頼

より詳細な調査が必要な場合は、専門の調査機関に依頼する方法があります。興信所や探偵事務所、信用調査会社などは、独自のネットワークや調査ノウハウを持っており、インターネット検索では得られない情報を収集できます。

調査機関は、対象者の過去の経歴や交友関係、事業実態などを詳細に調べることができます。ただし、調査費用は数万円から数十万円と高額になることが多いため、取引金額や重要度に応じて利用を検討する必要があります。

調査機関を選ぶ際は、実績や信頼性を重視しましょう。探偵業法に基づく届出を行っている業者であること、過去の調査実績が豊富であること、個人情報の取り扱いが適切であることなどを確認することが重要です。

行政機関への照会手続き

警察や暴力追放運動推進センターなどの行政機関に照会する方法もあります。ただし、個人情報保護の観点から、行政機関が提供できる情報には限界があり、具体的な反社該当性について明確な回答が得られないケースも多くあります。

一部の都道府県では、暴力団排除条項に基づく照会制度を設けており、契約締結前に警察へ照会することが可能です。ただし、照会には一定の要件があり、回答までに時間がかかることもあるため、事前に手続きの流れを確認しておく必要があります。

反社チェックツールの導入

効率的かつ継続的に反社チェックを実施するには、専用ツールやシステムの導入が有効です。反社チェックツールは、新聞記事データベースや独自の反社情報データベースを活用し、対象者の氏名を入力するだけで自動的にスクリーニングを行います。

反社チェックツールによって手作業での検索に比べて大幅に時間を短縮でき、担当者による調査品質のばらつきも防げます。また、調査履歴が自動的に記録されるため、コンプライアンス体制の証跡としても活用できます。

反社チェックツール選びのポイント

ここからは、反社チェックツールの導入を検討したくなった方に向けて、反社チェックツールの選び方についてご紹介します。

何よりも重要なのは調査範囲が自社のコンプライアンスに適しているかです。上場企業や将来上場を目指している企業の場合は、厳格なチェック体制の構築が必要です。導入する反社チェックサービスがどれほどのレベルのチェック体制を実現できるかをチェックしましょう。

次にスクリーニング機能とその精度です。この機能があれば、無関係な情報を省き、特定の基準に合致したデータだけを表示してくれます。大概のサービスに搭載されている機能ですが、スクリーニングの精度はまちまちなので、トライアルを利用するなどして確認が必要です。

最後にAPI連携に対応しているかです。API連携が可能であれば、顧客管理システムなどの他システムと連携して、より効率的な反社チェック体制を整えることができます。。細かい選び方の解説やよくある質問が気になる方は、以下の記事をチェックしてみてください。

＼おすすめの反社チェックツールをご紹介／

もしものために把握すべき！反社リスクが発覚した場合の対応

ここでは、反社チェックツール導入後、契約している個人事業主や取引先の特定の人物に反社リスクが発覚した場合の対応をご紹介します。

反社会的勢力の可能性が高いと判断して契約や取引中止を申し出ると、不当な要求をされる危険性があります。また、反社チェックツールであっても誤認の可能性は0ではないため、もし誤認だった場合の損害賠償などが発生する恐れがあります。リスクを避けるためにも、取引先が反社会的勢力と疑われる場合の適切な行動を把握しておきましょう。

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専門の調査機関に依頼

契約・取引関係のある個人・が反社会的勢力の可能性がある場合、改めて専門の調査期間に調査を依頼するのがおすすめです。自社で反社チェックツールを利用した場合でも、その調査はあくまで一次的な確認であり、専門的な判断には限界があります。

例えば、反社チェックツールが参考にした情報が誤っていると、その結果も誤っている可能性が高いです。そのため、専門機関の調査を経ることで、複数の情報源をもとにした詳細な調査が行われ、調査結果の正誤を確認できます。

専門の調査機関としては、興信所や信用調査会社が代表的です。リスクが高い取引や重要な判断が必要な際、このような専門機関を活用することで、より慎重で確実な反社チェックを行えます。

弁護士・警察に連絡

顧問弁護士がいる場合は、相談してみることで的確な対処法の提案や、信頼できる調査機関の紹介を受けられる可能性があります。

また、必要に応じて警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター）への相談も検討しましょう。事案の重要性が高いと判断された場合は、情報の提供や助言を受けられたり、その後の対応についても相談できたりするため、心強い存在といえます。

暴追センターは各都道府県に設置され、どの機関に相談にいく場合も必要最低限の書類の用意が必要です。例えば、確認したい取引先の企業名または個人名・生年月日・住所が分かる資料、反社と判断した調査資料を準備しておきましょう。

取引を中止する場合は詳細を伝えない

取引を中止する場合、理由をそのまま相手に伝えるのは止めましょう。具体的な判断基準や調査内容を開示してしまうと、不要な反論やトラブルを招く恐れがあります。

例えば、「自社内の取引先の基準に満たなかった」など抽象的かつ一般的な理由を提示し、自社の取引先の基準については非公開にしましょう。なお、1対1の交渉はトラブルになりやすいため、弁護士や警察に相談して介入してもらうのが重要です。

たとえ介入には至らずとも、適切なアドバイス・しかるべき相談相手の紹介をしてもらえるでしょう。どのような方法を取る場合でも、企業のリスクを最小限に抑えるために、焦らず冷静に対処することが大切です。

まとめ

個人に対する反社チェックは企業のコンプライアンス体制において不可欠な要素で、法的リスクを回避し、企業の信用を守ることができます。経営層のコミットメントのもと、全社を挙げて反社排除に取り組むことで、持続可能で信頼される企業経営を実現できます。