経理BPOとは｜経理代行との違い・委託できる範囲・給与計算・移行手順を解説

「経理BPOでは、どこまでの業務を外部に任せられるのか」「経理代行と何が違うのか」「給与計算も一緒に頼めるのか」。結論からいうと、経理BPOは記帳や請求書処理などの作業を個別に頼む経理代行とは異なり、経理業務のプロセス全体を設計し直したうえで外部に任せる仕組みです。日次・月次・年次のほぼすべての経理業務が対象になりますが、税務申告や社会保険の手続きは税理士・社会保険労務士の資格が必要な業務で、委託先の体制を確認する必要があります。本記事では、経理BPOを検討する前に整えたい会計ソフトの選び方から、委託できる業務範囲、給与計算の扱い、導入・移行の手順、焦って導入したときのリスクまでを、経理担当者と経営者の両方の視点で整理します。

目次

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1. 経理BPOを検討する前に、会計ソフトを比較する
2. 経理BPOとは｜経理代行との違い
3. 経理BPOのメリットと注意点
4. 委託できる業務範囲(日次・月次・年次業務)
5. 給与計算はどこまで含まれるか
6. 導入・移行のプロセス
7. 導入を焦った場合のリスク
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ
10. 参考文献

経理BPOを検討する前に、会計ソフトを比較する

経理BPOを検討するとき、最初に確認したいのが自社の会計ソフトの状況です。多くの経理BPOサービスは、クラウド会計ソフトを通じて委託先と証憑や仕訳データをやり取りします。紙の帳簿や、特定のパソコンにしか入っていないソフトで経理を回している場合は、委託先が作業できる環境を用意するところから始める必要があります。

また、会計ソフトの自動仕訳や銀行口座の連携を使うだけで、記帳の手間が大きく減るケースもあります。どこまでをソフトで効率化し、どこから外部に任せるかを判断するためにも、中小企業でよく使われる会計ソフトの特徴を押さえておきましょう。

会計ソフト	強み	経理BPOとの組み合わせで確認したい点
マネーフォワード クラウド会計	帳簿や決算書の自動作成、他システムとの連携が充実	委託先に付与するユーザー権限の範囲
弥生会計 Next	簿記の知識が少なくても操作しやすい	委託先が同じ製品に対応しているか
freee会計	質問に答える形で入力でき、申告書類の作成まで対応	社内と委託先で入力ルールをそろえられるか
ジョブカン会計	勤怠や経費精算など同シリーズとの連携がしやすい	給与計算や経費精算のデータをどこで集約するか
PCAクラウド 会計 hyper	グループ企業の管理など中堅企業向けの機能	部門別・拠点別の処理を委託先に任せる範囲

料金やプランの詳細、補助金の活用も含めた比較は、中小企業向けの会計ソフトをまとめた記事で確認できます。

経理BPOとは｜経理代行との違い

経理BPO(Business Process Outsourcing)とは、経理業務の一連のプロセスを外部の専門事業者に委託することです。単に作業を代わりに行ってもらうだけでなく、業務フローの見直しや手順の標準化まで含めて任せる点が特徴です。

よく似た言葉に「経理代行」や「経理アウトソーシング」があります。明確な定義の線引きはありませんが、一般的には次のように使い分けられています。

比較項目	経理代行	経理BPO
委託の単位	記帳、請求書発行など個別の作業	日次から決算までの業務プロセス全体
業務フローの見直し	基本的には現状の手順のまま	委託前に手順を整理・標準化する
向いている場面	繁忙期だけ、特定作業だけ手が足りない	担当者の退職や属人化など、体制そのものに課題がある
導入にかかる期間	短い	棚卸しや並行稼働を含め、数か月かかることが多い

経理担当者が1人しかおらず、その人が休むと支払いや請求が止まってしまう、といった属人化の課題がある会社では、作業の一部を外に出す経理代行よりも、手順ごと整理して任せる経理BPOのほうが根本的な解決につながりやすくなります。一方で、月末の数日だけ入力が追いつかないといった一時的な課題であれば、経理代行や会計ソフトの自動化で十分な場合もあります。

経理BPOのメリットと注意点

経理BPOのメリットは、担当者の負担軽減と属人化の解消を同時に進められることです。一方で、社内にノウハウが残りにくい、情報を社外に渡すといった注意点もあるため、両面を並べて検討します。

観点	メリット	注意点
担当者の負担	定型の入力や照合作業が減り、分析や資金繰りの検討など判断が必要な業務に時間を回せる	委託先とのやり取りや確認作業が新たに発生するため、窓口役の工数を見込んでおく
属人化・人手不足	手順が文書化され、担当者の退職や休職で業務が止まるリスクを下げられる	社内に経理の知識が残りにくくなるため、内容を理解できる担当者を最低1人は置く
コスト	採用や教育にかかる費用を抑え、固定の人件費を業務量に応じた費用に置き換えられる	業務量や範囲によっては割高になるため、自社で処理した場合の費用と比べて判断する
品質・法改正対応	専門の事業者のチェック体制により、処理のばらつきや法改正への対応漏れを減らしやすい	証憑や取引データを社外に渡すため、委託先の情報管理体制を契約前に確認する

委託先を比べるときは、同じ業種や同じ規模の会社での受託実績があるか、自社が任せたい業務範囲と提供範囲が一致しているか、プライバシーマークやISMS認証の取得などセキュリティ体制が示されているか、の3点を最初に確認すると候補を絞り込みやすくなります。そのうえで、見積もりに含まれる作業と追加費用が発生する作業の境目を確かめ、自社で処理を続けた場合の人件費と比べて費用対効果を判断しましょう。

委託できる業務範囲(日次・月次・年次業務)

経理BPOで委託できる業務は幅広く、発生する頻度で整理すると全体像がつかみやすくなります。

頻度	主な業務	委託するときのポイント
日次	証憑の整理、仕訳入力(記帳)、現金・預金の管理、経費精算のチェック	領収書や請求書をどの形式(紙・PDF・データ)で渡すかを決める
月次	請求書の発行、売掛金の入金消込、買掛金の支払処理、給与計算、月次決算	振込の実行や支払の承認は社内に残すのが一般的
年次	年次決算、決算書の作成補助、年末調整、法定調書・償却資産の申告準備	税務申告書の作成・提出は税理士が行う業務のため、顧問税理士との分担を決める
非定型	業務フローの改善、社内規程・マニュアルの整備、システム導入の支援	委託先に業務改善の提案まで求めるかを契約前に決める

ここで注意したいのが、資格が必要な業務です。国税庁の説明では、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務とされ、税理士や税理士法人など以外が行うことは有償・無償を問わず認められていません。経理BPOの事業者が申告まで対応すると案内している場合は、提携する税理士法人が担当するのか、自社の顧問税理士と連携するのかを確認しておきましょう。

また、電子帳簿保存法への対応も委託範囲を決めるうえで欠かせません。国税庁の案内のとおり、電子取引で受け取った請求書などのデータは、一定の要件を満たして保存する必要があります。証憑を委託先とデータでやり取りする場合は、保存の責任をどちらが持つか、どのシステムに保存するかを決めておくと、後から慌てずに済みます。

委託範囲を広げるほど、会計ソフトの使い方を委託先とそろえることが重要になります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める会計ソフトを使っていれば、委託先は明細の確認と仕訳の修正に集中でき、委託費用を抑えやすくなります。

給与計算はどこまで含まれるか

給与計算は経理BPOの対象に含めることができ、支払処理や仕訳と連動するため、経理業務とまとめて委託すると受け渡しの手間が減ります。ただし、給与計算に付随する業務の中には、社会保険労務士の資格が関係するものがあります。

業務	主な内容	委託時の確認点
給与・賞与の計算	勤怠データの集計、支給額・控除額の計算、給与明細の作成	勤怠の締め日と、データを委託先に渡す期限
振込・仕訳	振込データの作成、給与の仕訳入力	振込の実行と承認は社内で行う
年末調整	扶養控除等申告書の回収・確認、年税額の計算	従業員からの書類回収を誰が担うか
社会保険・労働保険の手続き	資格取得・喪失届、算定基礎届、労働保険の年度更新など	書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務。社労士の関与があるかを確認する

厚生労働省の社会保険労務士制度の説明では、労働・社会保険の法令に基づく申請書等の作成や提出代行が社会保険労務士の業務とされています。給与計算までは経理BPOの事業者が担い、社会保険の手続きは提携の社労士や自社の顧問社労士が担う、という分担がよく見られます。見積もりを比べるときは、こうした手続きが料金に含まれているかもあわせて確認しましょう。

導入・移行のプロセス

経理BPOは、契約してすぐに業務を切り替えられるものではありません。移行中に支払漏れや請求漏れが起きないよう、段階を踏んで進めます。

ステップ	やること	ポイント
1. 業務の棚卸し	経理業務を書き出し、頻度・件数・担当者・所要時間を整理する	担当者の頭の中にしかない手順も洗い出す
2. 委託範囲の決定	社内に残す業務(承認・支払実行・判断)と委託する業務を分ける	税理士・社労士が関わる業務の分担もここで決める
3. 環境の整備	会計ソフトのクラウド化、証憑の電子化、アクセス権限の設定	委託先が作業しやすく、社内からも状況が見える環境にする
4. 委託先の選定・契約	対応範囲、料金体系、セキュリティ体制、担当者の変更時の対応を比較する	再委託の有無と個人情報の取扱いを契約書で確認する
5. マニュアル作成と並行稼働	業務手順書を作り、1か月から数か月は社内と委託先で並行して処理する	月次決算を1回以上並行して回し、結果を突き合わせる
6. 本稼働と改善	定例会で処理件数やミスを確認し、手順を見直す	決算期の直前は切り替えを避ける

特に手間がかかるのが3の環境の整備です。紙の領収書や手書きの伝票が多い状態では、委託先に渡す前の準備だけで社内の負担が増え、外部に任せる効果が薄れてしまいます。委託を始める前に会計ソフトを見直し、証憑をデータで受け渡せる状態にしておくと、移行がスムーズになります。

導入を焦った場合のリスク

担当者の退職が決まったなど、急いで経理BPOを導入しなければならない場面もあります。ただ、準備が不十分なまま任せると、次のような問題が起きやすくなります。

よくある失敗(Before)	起きること	見直した後(After)
業務を棚卸しせずに丸ごと任せる	契約範囲外の作業が見つかり、追加費用や処理漏れが発生する	例外的な処理も含めて書き出し、委託範囲を契約書に明記する
並行稼働をせずに切り替える	支払漏れや二重払いに気付くのが遅れる	最低1回の月次決算を並行して処理し、結果を照合する
社内に経理の窓口を残さない	数字の意味を説明できる人がいなくなり、経営判断や融資の相談で困る	承認と月次の数字の確認を担う担当者を社内に置く
料金の安さだけで選ぶ	仕訳件数の増加で費用が膨らむ、申告や社保手続きが別料金だった	件数が増えたときの料金と、資格業務の対応体制まで比較する

経理BPOは「経理を手放す」ことではなく、「作業を外に出し、判断と管理を社内に残す」ことだと考えると、失敗を避けやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 経理BPOと経理代行の違いは何ですか？

A. 経理代行は記帳や請求書発行など個別の作業を代わりに行うサービスで、経理BPOは業務フローの見直しを含めて経理のプロセス全体を委託する仕組みです。担当者の属人化など体制そのものの課題には経理BPOが向いています。

Q. 経理BPOで委託できる業務は何ですか？

A. 記帳や経費精算のチェックなどの日次業務、請求書発行・入金消込・支払処理・給与計算・月次決算などの月次業務、年次決算や年末調整などの年次業務が対象です。支払の実行や承認は社内に残すのが一般的です。

Q. 税務申告も経理BPOに任せられますか？

A. 税務代理や税務書類の作成は税理士業務のため、税理士や税理士法人など以外は行えません。申告まで対応するとしている事業者は、提携する税理士法人が担当するのか、自社の顧問税理士と連携するのかを確認しましょう。

Q. 給与計算も経理BPOに含められますか？

A. 含められます。給与計算は支払処理や仕訳と連動するため、まとめて委託すると受け渡しの手間が減ります。ただし社会保険・労働保険の書類の作成や提出代行は社会保険労務士の業務のため、社労士の関与があるかを確認してください。

Q. 経理BPOの導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. 業務の棚卸し、環境の整備、委託先の選定、並行稼働を経て本稼働するため、数か月かかることが多いです。月次決算を1回以上並行して処理し、結果を照合してから切り替えると安全です。

Q. 経理BPOを導入する前に社内で準備しておくことは？

A. 経理業務の棚卸しと、会計ソフトや証憑の電子化など委託先とデータで受け渡せる環境の整備です。承認や数字の確認を担う担当者を社内に残す体制も決めておきましょう。

まとめ

経理BPOは、経理業務のプロセスを整理したうえで外部に任せ、社内の負担と属人化を減らす仕組みです。押さえておきたいポイントを整理します。

• 経理代行は個別作業の委託、経理BPOは業務フローの見直しを含むプロセス全体の委託
• 日次・月次・年次のほぼすべての経理業務が対象になるが、支払の実行や承認は社内に残す
• 税務申告は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士の業務のため、委託先の体制を確認する
• 導入は棚卸し、委託範囲の決定、環境整備、選定、並行稼働、本稼働の順で進める
• 委託先とのデータの受け渡しは会計ソフトが土台になるため、先に環境を整えておく

まずは自社の経理業務を書き出し、会計ソフトで効率化できる作業と外部に任せたい作業を切り分けるところから始めてみてください。

参考文献

• 国税庁「税理士制度のQ&A 2 税理士の業務」https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/02.htm
• 国税庁「電子帳簿保存法関係」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
• 厚生労働省「社会保険労務士制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roumushi/index.html