経理BPOとは｜経理代行との違い・委託できる範囲・選び方・導入手順を解説

経理BPOとは、記帳・請求・支払・給与計算・決算といった経理業務のプロセスを、手順の見直しや標準化も含めて外部の専門事業者に委託する仕組みです。個別の作業だけを頼む経理代行と違い、業務の流れごと整えて任せる点が特徴で、日次・月次・年次のほとんどの経理業務が対象になります。ただし、税務申告は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士の業務のため、委託先の体制確認が欠かせません。本記事では、経理代行との違い、委託できる範囲、給与計算の扱い、メリットと「やめとけ」と言われる理由、サービスの選び方、導入・移行の手順とリスクまでを、経理担当者と経営者の両方の視点で整理します。

目次

開く

閉じる

1. 経理BPOとは？経理代行との違いと、委託前に整えたいこと
2. 委託できる業務範囲(日次・月次・年次業務)
3. 給与計算はどこまで含まれるか
4. 経理BPOと税理士・記帳代行はどう使い分ける？
5. 経理BPOのメリットと注意点｜「やめとけ」と言われる理由
6. 経理BPOサービスの選び方｜契約前に比べたい7つの観点
7. 導入・移行のプロセス
8. 導入を焦った場合のリスク
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜経理BPOを検討するときの5つの行動
11. 参考文献

経理BPOとは？経理代行との違いと、委託前に整えたいこと

経理BPO(Business Process Outsourcing)とは、経理業務の一連のプロセスを、手順の見直しや標準化も含めて外部の専門事業者に委託することです。単に作業を代わりに行ってもらうだけでなく、業務フローの整理まで任せる点が特徴です。

よく似た言葉に「経理代行」や「経理アウトソーシング」があります。明確な定義の線引きはありませんが、一般的には次のように使い分けられています。BPOという言葉そのものの意味は、BPOの定義と派遣との違いを整理した記事で確認できます。

比較項目	経理代行	経理BPO
委託の単位	記帳、請求書発行など個別の作業	日次から決算までの業務プロセス全体
業務フローの見直し	基本的には現状の手順のまま	委託前に手順を整理・標準化する
向いている場面	繁忙期だけ、特定作業だけ手が足りない	担当者の退職や属人化など、体制そのものに課題がある
導入にかかる期間	短い	棚卸しや並行稼働を含め、数か月かかることが多い

経理担当者が1人しかおらず、その人が休むと支払いや請求が止まってしまう場合は、手順ごと整理して任せる経理BPOのほうが根本的な解決につながりやすくなります。月末の数日だけ入力が追いつかないといった一時的な課題であれば、経理代行や会計ソフトの自動化で足りることもあります。

どちらを選ぶ場合でも、委託先と証憑や仕訳データをやり取りする土台になるのが会計ソフトです。紙の帳簿や特定のパソコンにしか入っていないソフトで経理を回していると、委託先が作業できる環境を整えるところから始めなければならず、移行の手間が増えます。クラウド型の会計ソフトなら、社内と委託先が同じデータを見られ、銀行口座やクレジットカードの明細も自動で取り込めるため、委託する前に記帳の手間を減らせる場合もあります。

ここで取り上げるマネーフォワード クラウド会計は、経理BPOの委託先そのものではなく、委託の土台になる会計ソフトの一例です。商品ページによると、2,400社以上の金融機関と連携して取引明細を自動で取得でき、AIが仕訳内容を学習して勘定科目を提案します。権限を細かく管理しながら、税理士とクラウド上で同じデータを共有できる点も、外部の担当者と作業を分けるときに役立ちます。一方で、AIが誤った仕訳を学習する可能性があるため、入力内容の確認は欠かせません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「インストール型ソフトでは税理士とのデータ共有に手間がかかっていましたが、今ではオンラインで、税理士にいつでも最新データを確認してもらえます。」

出典：Chatwork株式会社の導入事例(マネーフォワード公式。2017年7月公開、公開当時の情報)

委託できる業務範囲(日次・月次・年次業務)

経理BPOで委託できる業務は、日次の記帳・証憑整理から、月次の請求・支払・給与計算・月次決算、年次の決算・年末調整まで幅広く、発生する頻度で整理すると全体像をつかみやすくなります。

頻度	主な業務	委託するときのポイント
日次	証憑の整理、仕訳入力(記帳)、現金・預金の管理、経費精算のチェック	領収書や請求書をどの形式(紙・PDF・データ)で渡すかを決める
月次	請求書の発行、売掛金の入金消込、買掛金の支払処理、給与計算、月次決算	振込の実行や支払の承認は社内に残すのが一般的
年次	年次決算、決算書の作成補助、年末調整、法定調書・償却資産の申告準備	税務申告書の作成・提出は税理士が行う業務のため、顧問税理士との分担を決める
非定型	業務フローの改善、社内規程・マニュアルの整備、システム導入の支援	委託先に業務改善の提案まで求めるかを契約前に決める

ここで注意したいのが、資格が必要な業務です。国税庁の説明では、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士業務とされ、税理士や税理士法人など以外が行うことは有償・無償を問わず認められていません。経理BPOの事業者が申告まで対応すると案内している場合は、提携する税理士法人が担当するのか、自社の顧問税理士と連携するのかを確認しておきましょう。なお、本記事は一般的な情報の整理であり、法的助言ではありません。個別の判断は税理士や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

また、電子帳簿保存法への対応も委託範囲を決めるうえで欠かせません。国税庁の案内のとおり、電子取引で受け取った請求書などのデータは、一定の要件を満たして保存する必要があります。証憑を委託先とデータでやり取りする場合は、保存の責任をどちらが持つか、どのシステムに保存するかを決めておくと、後から慌てずに済みます。

経理と財務は混同されやすい言葉ですが、資金繰りや資金調達といった財務の業務まで含めて委託するかどうかは、経理BPOと財務BPOの違いを整理した記事もあわせて参考にしてください。委託範囲を広げるほど、会計ソフトの使い方を委託先とそろえることが重要になります。銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める会計ソフトを使っていれば、委託先は明細の確認と仕訳の修正に集中でき、委託の対象となる作業そのものも減らしやすくなります。

ここまでの内容をふまえ、自社の経理のやり方を振り返るためのセルフチェックを用意しました。

給与計算はどこまで含まれるか

給与計算は経理BPOの対象に含められます。支払処理や仕訳と連動するため、経理業務とまとめて委託すると受け渡しの手間が減りますが、給与計算に付随する業務の中には、社会保険労務士の資格が関係するものがあります。

業務	主な内容	委託時の確認点
給与・賞与の計算	勤怠データの集計、支給額・控除額の計算、給与明細の作成	勤怠の締め日と、データを委託先に渡す期限
振込・仕訳	振込データの作成、給与の仕訳入力	振込の実行と承認は社内で行う
年末調整	扶養控除等申告書の回収・確認、年税額の計算	従業員からの書類回収を誰が担うか
社会保険・労働保険の手続き	資格取得・喪失届、算定基礎届、労働保険の年度更新など	書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務。社労士の関与があるかを確認する

厚生労働省の社会保険労務士制度の説明では、労働・社会保険の法令に基づく申請書等の作成や提出代行が社会保険労務士の業務とされています。給与計算までは経理BPOの事業者が担い、社会保険の手続きは提携の社労士や自社の顧問社労士が担う、という分担がよく見られます。見積もりを比べるときは、こうした手続きが料金に含まれているかもあわせて確認しましょう。

経理BPOと税理士・記帳代行はどう使い分ける？

経理BPO・記帳代行・税理士は役割が異なり、どれか1つを選ぶものではなく、組み合わせて使うことも多い関係です。違いを整理すると、委託先の選び方も見えやすくなります。

依頼先	主な役割	向いている場面
税理士	税務代理、税務書類の作成、税務相談(税理士業務)	申告や税務の判断を任せたい。節税や税務調査への対応を相談したい
記帳代行	領収書や通帳をもとにした帳簿の入力	記帳だけが追いつかず、手順の見直しまでは求めていない
経理BPO	記帳から請求・支払・給与計算・月次決算までの業務プロセス全体の運用	担当者の属人化や人手不足など、経理の体制そのものを整えたい

たとえば、日々の記帳・請求・支払・月次決算は経理BPOの事業者に任せ、税務申告と税務の相談は顧問の税理士に依頼するという分担が考えられます。この場合、委託先と税理士が同じ会計データを見られる状態にしておくと、データの再送や転記の手間を減らせます。すでに顧問税理士がいる会社は、経理BPOを検討する段階で、使っている会計ソフトや税理士への資料の渡し方を変えてよいか、先に相談しておきましょう。

経理BPOのメリットと注意点｜「やめとけ」と言われる理由

経理BPOのメリットは担当者の負担軽減と属人化の解消で、「やめとけ」と言われるのは、ノウハウ・情報管理・費用の注意点を見落としたときです。

観点	メリット	注意点
担当者の負担	定型の入力や照合作業が減り、分析や資金繰りの検討など判断が必要な業務に時間を回せる	委託先とのやり取りや確認作業が新たに発生するため、窓口役の工数を見込んでおく
属人化・人手不足	手順が文書化され、担当者の退職や休職で業務が止まるリスクを下げられる	社内に経理の知識が残りにくくなるため、内容を理解できる担当者を最低1人は置く
コスト	採用や教育にかかる費用を抑え、固定の人件費を業務量に応じた費用に置き換えられる	業務量や範囲によっては割高になるため、自社で処理した場合の費用と比べて判断する
品質・法改正対応	専門の事業者のチェック体制により、処理のばらつきや法改正への対応漏れを減らしやすい	証憑や取引データを社外に渡すため、委託先の情報管理体制を契約前に確認する

経理アウトソーシングはやめとけという声の多くは、サービスそのものではなく、準備や契約の詰めが不十分なまま任せた場合の失敗を指しています。たとえば、委託範囲が曖昧で追加費用が発生した、並行稼働をせずに切り替えて支払漏れに気付くのが遅れた、社内に窓口を残さず数字の意味を説明できる人がいなくなった、といったケースです。逆にいえば、業務の棚卸し、委託範囲の明記、並行稼働、社内の窓口の設置を行えば、こうした失敗は避けやすくなります。具体的な失敗パターンは、後半の「導入を焦った場合のリスク」で表にまとめています。

経理担当者の採用・教育が難しい会社や、電子帳簿保存法・インボイス制度への対応を機に経理の進め方を見直したい会社は、検討のきっかけになりやすいでしょう。一方で、取引量が少なく会計ソフトの自動化で足りる会社は、無理に委託せず経理代行や自社運用を続けるという判断も成り立ちます。

経理BPOサービスの選び方｜契約前に比べたい7つの観点

経理BPOサービスを選ぶときは、対応範囲、実績、セキュリティ、料金体系、提案力、トライアルの有無、解約時の業務返還の7点を契約前に比べます。

観点	確認すること	見落としやすい点
対応範囲	自社が任せたい業務(記帳、請求、支払、給与計算、決算など)を提供範囲に含んでいるか	税務申告や社会保険の手続きを、提携先を含めて誰が担うか
実績	同じ業種・同じ規模の会社での受託実績があるか	実績の件数だけでなく、自社に近い業務量・取引形態か
セキュリティ	プライバシーマークやISMS認証の取得など、情報管理体制が示されているか	再委託の有無と、証憑・取引データの保管場所
料金体系	月額固定か、処理件数や作業時間に応じた従量かなど、料金の決まり方	見積もりに含まれる作業と、追加費用が発生する作業の境目
提案力	指示された作業をこなす型か、業務改善まで提案する型か	定例会やレポートで処理件数やミスを共有してもらえるか
トライアル	一部の業務から試せるか、初期の並行稼働を支援してもらえるか	試行期間中の費用と、本契約に移るときの条件
解約・業務返還	解約するときに、手順書やデータを返してもらえるか	契約を終えたときに社内で経理を再開できる状態が残るか

料金の具体額は、事業者や委託する業務量によって大きく異なるため、本記事では記載しません。複数社の見積もりを取り、含まれる作業の範囲を同じ条件にそろえたうえで、自社で処理を続けた場合の人件費や採用費用と比べて費用対効果を判断しましょう。

費用対効果を比べるときは、次のような項目を自社の数字で書き出すと、見積もりとの差がわかりやすくなります。

• 担当者の人件費(給与・社会保険料など)と、経理に使っている時間の割合
• 採用・教育にかかる費用と、退職や休職が出たときの引継ぎの負担
• 残業や繁忙期の応援、入力ミスの修正にかかっている時間
• 会計ソフトや周辺システムの利用費用
• 委託後も社内に残る業務(承認・窓口対応・数字の確認)にかかる時間

「BPOの大手企業」を知りたい場合も、売上規模や知名度だけで決めず、上の観点に当てはめて比べることをおすすめします。大手かどうかを示す公的な基準や順位はなく、規模が大きいほど自社の業務に合うとは限りません。

導入・移行のプロセス

経理BPOは、契約してすぐに業務を切り替えられるものではありません。移行中に支払漏れや請求漏れが起きないよう、段階を踏んで進めます。

ステップ	やること	ポイント
1. 業務の棚卸し	経理業務を書き出し、頻度・件数・担当者・所要時間を整理する	担当者の頭の中にしかない手順も洗い出す
2. 委託範囲の決定	社内に残す業務(承認・支払実行・判断)と委託する業務を分ける	税理士・社労士が関わる業務の分担もここで決める
3. 環境の整備	会計ソフトのクラウド化、証憑の電子化、アクセス権限の設定	委託先が作業しやすく、社内からも状況が見える環境にする
4. 委託先の選定・契約	対応範囲、料金体系、セキュリティ体制、担当者の変更時の対応を比較する	再委託の有無と個人情報の取扱いを契約書で確認する
5. マニュアル作成と並行稼働	業務手順書を作り、1か月から数か月は社内と委託先で並行して処理する	月次決算を1回以上並行して回し、結果を突き合わせる
6. 本稼働と改善	定例会で処理件数やミスを確認し、手順を見直す	決算期の直前は切り替えを避ける

特に手間がかかるのが3の環境の整備です。紙の領収書や手書きの伝票が多い状態では、委託先に渡す前の準備だけで社内の負担が増え、外部に任せる効果が薄れてしまいます。委託を始める前に会計ソフトを見直し、証憑をデータで受け渡せる状態にしておくと、移行がスムーズになります。

並行稼働では、社内と委託先の処理結果を突き合わせます。最低でも次の項目を照合すると、移行後の食い違いに早く気付けます。

• 試算表の勘定科目ごとの残高と、前月からの増減
• 預金口座の残高と、通帳やネットバンキングの明細
• 売掛金・買掛金の残高と、請求書・支払予定の一覧
• 給与の支給総額と、振込データの総額
• 未処理のまま残っている領収書・請求書の有無

会計ソフトの乗り換えそのものが不安な場合は、移行の手段を先に確認しておくと安心です。マネーフォワード クラウド会計の商品ページには、他社の会計ソフトやExcelなどの表計算ソフトからのデータ移行に使えるインポート機能と、1か月間の無料トライアルがあると紹介されています。

導入を焦った場合のリスク

担当者の退職が決まったなど、急いで経理BPOを導入しなければならない場面もあります。ただ、準備が不十分なまま任せると、次のような問題が起きやすくなります。

よくある失敗(Before)	起きること	見直した後(After)
業務を棚卸しせずに丸ごと任せる	契約範囲外の作業が見つかり、追加費用や処理漏れが発生する	例外的な処理も含めて書き出し、委託範囲を契約書に明記する
並行稼働をせずに切り替える	支払漏れや二重払いに気付くのが遅れる	最低1回の月次決算を並行して処理し、結果を照合する
社内に経理の窓口を残さない	数字の意味を説明できる人がいなくなり、経営判断や融資の相談で困る	承認と月次の数字の確認を担う担当者を社内に置く
料金の安さだけで選ぶ	仕訳件数の増加で費用が膨らむ、申告や社保手続きが別料金だった	件数が増えたときの料金と、資格業務の対応体制まで比較する

経理BPOは「経理を手放す」ことではなく、「作業を外に出し、判断と管理を社内に残す」ことだと考えると、失敗を避けやすくなります。

急ぐ場面ほど、証憑の受け渡しやアクセス権限の設定が後回しになりがちです。委託先と同じデータを見られる会計ソフトの環境を先に整えておくと、並行稼働の突き合わせもしやすくなります。マネーフォワード クラウド会計の特徴や機能は、商品ページで確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 経理BPOとは何ですか？経理代行とは何が違いますか？

A. 経理BPOとは、経理業務のプロセス全体を、手順の見直しや標準化も含めて外部の専門事業者に委託する仕組みです。経理代行は記帳や請求書発行など個別の作業を代わりに行うサービスで、担当者の属人化など体制そのものの課題には経理BPOが向いています。

Q2. 経理アウトソーシングはやめとけと言われるのはなぜですか？

A. 社内にノウハウが残らない、情報を社外に渡す、料金が割高になるといった点を確認せずに任せて失敗する例があるためです。業務の棚卸し、委託範囲の契約書への明記、並行稼働、社内の窓口の設置を行えば、失敗を避けやすくなります。

Q3. 経理BPOで委託できる業務は何ですか？

A. 記帳や経費精算のチェックなどの日次業務、請求書発行・入金消込・支払処理・給与計算・月次決算などの月次業務、年次決算や年末調整などの年次業務が対象です。支払の実行や承認は社内に残すのが一般的です。

Q4. 税務申告や給与計算も経理BPOに任せられますか？

A. 給与計算は含められます。ただし、税務代理や税務書類の作成は税理士業務で、税理士や税理士法人など以外は行えません。社会保険・労働保険の書類の作成や提出代行は社会保険労務士の業務とされているため、提携先や顧問の税理士・社労士の関与を確認しましょう。

Q5. BPOの大手企業はどこですか？

A. 大手かどうかを示す公的な基準や順位はなく、本記事でも順位づけはしません。規模よりも、自社の委託範囲に対応しているか、同じ業種・規模の実績があるか、セキュリティ体制が示されているかを比べて選びましょう。

Q6. 経理BPOの導入にはどれくらいの期間がかかり、社内で何を準備しますか？

A. 業務の棚卸し、環境の整備、委託先の選定、並行稼働を経て本稼働するため、数か月かかることが多いです。会計ソフトや証憑の電子化で委託先とデータを受け渡せる環境を整え、承認や数字の確認を担う担当者を社内に残す体制も決めておきましょう。

まとめ｜経理BPOを検討するときの5つの行動

経理BPOは、経理業務のプロセスを整理したうえで外部に任せ、社内の負担と属人化を減らす仕組みです。検討を進めるときは、次の5つの行動から始めましょう。

1. 経理代行との違いを確認し、個別の作業を頼むのか、業務プロセス全体を任せるのかを決める
2. 日次・月次・年次の業務を棚卸しし、社内に残す業務(承認・支払実行・判断)と委託する業務を分ける
3. 税務申告は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士の業務のため、委託先や顧問の関与を確認する
4. 対応範囲・実績・セキュリティ・料金体系・解約時の業務返還を比べて委託先を選び、並行稼働を経て切り替える
5. 委託先とデータで受け渡せる環境として会計ソフトを見直し、必要に応じてマネーフォワード クラウド会計などの資料や商品ページで比較検討する

まずは自社の経理業務を書き出し、会計ソフトで効率化できる作業と外部に任せたい作業を切り分けるところから始めてみてください。

参考文献

• 国税庁「税理士制度のQ&A 2 税理士の業務」https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/02.htm
• 国税庁「電子帳簿保存法関係」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
• 厚生労働省「社会保険労務士制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roumushi/index.html
• マネーフォワード「Chatwork株式会社の導入事例」https://biz.moneyforward.com/case/134/
• お名前.comビジネスコンシェルジュ「マネーフォワード クラウド会計」商品ページ(2026年10月確認)https://www.onamae.com/business/product/25206/