DXとIT化の違いとは？経産省定義とデジタル化との関係を比較表で解説
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- DXとIT化の違い | IT化は既存業務の効率化、DXはデータとデジタル技術で事業・組織・企業文化まで変革する取り組み
- デジタル化との関係 | デジタイゼーションとデジタライゼーションの2段階がDXの土台になる
- 最初の一歩 | 経営層から現場まで用語の定義をそろえ、成果の食い違いを防ぐ
「IT化」と「DX」は、社内の会議や計画書で同じ意味のように使われがちな言葉です。ところが、経済産業省の定義に照らすと、両者は目的も対象も大きく異なります。新しいシステムを入れたことを「DXを進めた」と報告してしまうと、経営層と現場で期待する成果がずれ、取り組みが途中で止まる原因にもなります。本記事では、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」とDXレポートの整理をもとに、DXとIT化の違いを比較表と部門別の具体例で解説し、デジタル化(デジタイゼーション・デジタライゼーション)との関係、IT化からDXへ進めるステップ、用語の混同で起きやすい誤解までまとめます。
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Q1. 社内で「DX」という言葉は、主にどんな場面で使われていますか？
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DXとIT化の違いを社内でそろえるには、用語の共通理解から
DXとIT化の違いを担当者1人が理解しても、社内で言葉の意味がそろっていなければ取り組みは進みません。最初に整えるべきなのは、経営層・管理職・現場が同じ定義で「DX」と「IT化」を使い分けられる状態です。
用語の混同は、単なる言葉づかいの問題ではありません。経営層が「DX」と言うときに事業のあり方の変革を期待し、現場が「DX」をツール導入の意味で受け取っていると、導入が終わった時点で現場は「完了」と考え、経営層は「成果が出ていない」と感じます。予算の立て方、成果の測り方、担当部署の決め方まで食い違うため、DXの計画を立てる前に、言葉の定義を社内で共有しておく価値は大きいといえます。
社内の共通理解をつくる代表的な方法は、DXの基礎を扱う研修です。少人数なら説明会や勉強会でも対応できますが、部署や拠点が多い会社では、全員が同じ内容を自分のペースで学べ、受講状況を管理できるeラーニングが使いやすい選択肢になります。以下は、集合研修で進める場合と、DX研修に使われるeラーニングの一部を、強みと留意点で並べたものです。
| 方法・サービス名(提供会社) | 強み | 留意点 |
|---|---|---|
| 社内勉強会・集合研修 | 自社の事例を使って議論でき、その場で疑問を解消しやすい | 日程調整の負担が大きく、欠席者や新入社員への展開、理解度の把握が難しい |
| AirCourse(KIYOラーニング株式会社) | 定額制で多数のコース・動画を備え、1本5分程度の動画で隙間時間に学べる | 自社コースのコンテンツが不足した場合はプランの切り替えが必要 |
| Cloud Campus(株式会社サイバー大学) | 月額固定・ユーザー登録無制限で、動画やスライドの教材を自社で作成できる | 受講者数が少ない場合は割高になる可能性がある |
| SIGNATE Cloud(株式会社SIGNATE) | デジタルスキル標準に対応し、社員のレベルに合わせたプログラムで事業企画からデータ分析まで学べる | スマホやタブレットで使えるかは問い合わせで確認が必要 |
※各サービスの特徴は、下記リンク先の比較記事の掲載内容をもとに要約しています。料金や機能の詳細は、各社の公式情報で最新の内容を確認してください。
自社で作った「DXとIT化の違い」の説明資料を教材として配信したい場合は教材作成機能のあるサービス、DXの体系的な知識を段階的に学ばせたい場合はデジタルスキル標準に対応したサービスというように、目的によって向くサービスは変わります。DX研修向けのeラーニングを比較した記事で、候補を確認できます。
DXとIT化の違い｜経済産業省の定義で比較
DXはデータとデジタル技術を使って製品・サービス・ビジネスモデルや組織・企業文化まで変革し、競争上の優位性を確立する取り組みです。IT化は、既存の業務にITを取り入れて効率化する取り組みで、DXを進めるための手段の1つにあたります。
経済産業省は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。この定義は、企業のDXの取り組み方針を示した「デジタルガバナンス・コード」の考え方とつながっています。
一方、IT化には法令や公的資料で決まった定義はありません。一般的には、紙や手作業で行っていた業務をパソコンやシステムに置き換え、作業の手間や時間を減らすことを指します。つまり、定義の上でも両者の位置づけは異なり、DXの定義には「ビジネスモデル」「組織」「企業文化・風土」の変革が含まれますが、IT化はあくまで既存業務の効率化にとどまります。
| 観点 | IT化 | DX |
|---|---|---|
| 目的 | 既存業務の効率化・省力化 | 新たな価値の創出と競争上の優位性の確立 |
| 対象 | 個別の作業や特定の業務 | 製品・サービス、ビジネスモデル、組織、企業文化まで |
| 変わるもの | 作業の手段(紙からシステムへ等) | 事業の稼ぎ方と働き方そのもの |
| 主導する立場 | 情報システム部門や現場の担当者 | 経営層を中心に全社で推進 |
| 成果の測り方 | 作業時間の削減、ミスの減少、コスト削減 | 新規事業・新サービスの売上、顧客体験の向上、市場での位置づけの変化 |
| 期間の目安 | 導入プロジェクト単位で区切りやすい | 継続的な取り組みで、終わりが決まっていない |
この表のうち、「主導する立場」「成果の測り方」「期間の目安」は、社内で取り組みを評価するときに特に食い違いやすい項目です。IT化の成果は作業時間の削減のように数値で測りやすく、導入が完了した時点で区切れます。DXの成果は売上構造や顧客との関係の変化として表れるため、測定に時間がかかり、1回のプロジェクトで終わるものではありません。どちらの物差しで取り組みを評価しているのかを明確にしておくと、社内の議論がかみ合いやすくなります。
DXの公的な定義そのものをさらに詳しく確認したい場合は、DXは何の略？経産省の公的定義を確認、ビジネスの場でDXがどんな意味で使われているかはDXとはビジネスで何を意味するかで整理しています。
目的の違い｜「マイナスをゼロに」か「ゼロからプラスへ」か
IT化は、手間やミスといった業務上のマイナスを減らしてゼロに近づける取り組みです。DXは、デジタル技術とデータを使って、これまでになかった価値というプラスを生み出す取り組みです。この目的の違いが、両者を分ける最も分かりやすい物差しになります。
たとえば、手書きの伝票を会計システムへの入力に変える取り組みは、転記の手間や計算ミスというマイナスを減らすことが目的です。業務の中身や会社の稼ぎ方は変わらず、同じ仕事をより速く正確に行えるようになります。これがIT化の典型的な効果です。
これに対し、蓄積した販売データを分析して、顧客ごとに次に必要な商品を提案するサービスを新しく始める場合は、会社がこれまで持っていなかった価値を生み出しています。売上の上げ方が変わり、営業担当者の仕事の進め方も変わります。ここまで踏み込んで初めて、DXと呼べる取り組みに近づきます。
注意したいのは、「マイナスをゼロに」する取り組みの価値が低いわけではないという点です。業務がデータとして記録されていない状態では、分析も新しいサービスづくりもできません。IT化はDXの土台であり、目的の違いを理解したうえで、自社がいまどちらの目的に取り組んでいるのかを言い分けることが大切です。
目的の違いを確認するときは、「この取り組みが終わった後、お客様から見て何か変わるか」を問うと判断しやすくなります。社内の作業が速くなっただけで、顧客が受け取る製品やサービス、体験が変わらないならIT化です。顧客に届く価値や、顧客との関係のつくり方が変わるなら、DXの領域に入っています。
具体例で見るIT化とDXの境界線
同じシステムを使っていても、使い方によってIT化にもDXにもなります。境界線は「導入したツール」ではなく、「その結果として事業や顧客との関係が変わったか」で引かれます。以下は、部門ごとにIT化とDXの例を並べたものです。
| 部門 | IT化の例 | DXの例 |
|---|---|---|
| 受発注 | FAXで受けていた注文を受発注システムで受け付ける | 注文データから需要を予測し、取引先に在庫補充を提案するサービスを始める |
| 営業 | 顧客名簿を表計算ソフトから顧客管理システムに移す | 商談や購買の履歴をもとに、訪問中心の営業からオンラインでの継続提案型に切り替える |
| 製造 | 紙の作業日報をタブレット入力にする | 設備の稼働データを使い、製品の販売から保守サービスまで含めた契約形態に変える |
| 小売 | レジをPOSレジに替えて売上を自動集計する | 店舗とネット通販の購買データを統合し、会員向けの新しい購入体験をつくる |
| 人事・総務 | タイムカードを勤怠管理システムに置き換える | 業務量や働き方のデータをもとに、組織の編成や働き方の制度そのものを見直す |
表の左列と右列を見比べると、右列にはいずれも「データを使って、顧客に届ける価値や会社の仕組みを変える」という共通点があります。左列の取り組みは、右列に進むための前提になっていることも分かります。受発注システムで注文がデータとして残っていなければ、需要予測のサービスはつくれません。
自社の取り組みを判定するときは、次の3つの問いに順に答えてみると境界線が見えやすくなります。
- その取り組みで変わったのは、作業の手段だけか、業務の流れ全体か、事業の稼ぎ方まで含むか
- 成果を作業時間やコストで測っているか、売上構造や顧客の反応で測っているか
- 担当部署だけで完結しているか、経営層を含めて複数部門にまたがっているか
3つとも前者に当てはまるならIT化、すべて後者に当てはまるならDXに近い取り組みです。混在している場合は、次の章で扱うデジタライゼーションの段階にあると考えると整理しやすくなります。
デジタル化との関係｜デジタイゼーション・デジタライゼーション・DX
経済産業省のDXレポート2では、DXに至る過程を「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」の3段階で整理しています。一般にIT化・デジタル化と呼ばれる取り組みは、このうち前の2段階にあたります。
| 段階 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| デジタイゼーション | アナログ・物理データのデジタルデータ化 | 紙の書類をスキャンして電子ファイルで保存する |
| デジタライゼーション | 個別の業務・製造プロセスのデジタル化 | 申請から承認までをワークフローシステムで完結させる |
| デジタルトランスフォーメーション | 組織横断・全体の業務・製造プロセスのデジタル化と、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革 | 蓄積したデータを活用して新しいサービスや収益モデルをつくる |
この3段階は、必ずしも順番に1つずつ完了させる必要はありません。ただし、デジタルデータがない状態でプロセスはデジタル化できず、プロセスがつながっていない状態で全社的な変革は進みにくいため、多くの企業では前の段階が後の段階の土台になります。自社の業務ごとに、いまどの段階にあるかを確認しておくと、次に何をすべきかが見えてきます。
「IT化」「デジタル化」「DX」という3つの言葉を社内で区別するときは、IT化とデジタル化をほぼ同じ意味の日常語として扱い、厳密に区別したい場面では上の3段階の用語を使う方法が実務的です。デジタル化という言葉自体がデジタイゼーションとデジタライゼーションの両方を含むため、会議資料や計画書では、どちらの意味で使っているかを明記しておくと誤解を防げます。IT化・デジタル化との違いをさらに基礎から確認したい場合は、DX化とは？IT化・デジタル化との違いを解説もあわせて参考にしてください。
3段階の用語は、一度説明しただけでは定着しにくい言葉です。部署や役職によって「デジタル化」をイメージする範囲が異なるため、全社で同じ図表と同じ例を使って学ぶ機会をつくると、段階の呼び方がそろいます。新入社員や中途入社の社員にも同じ内容を届けられるよう、教材として残しておける研修の仕組みを検討しておくと効果的です。
IT化だけでは足りないとされる背景｜DXレポートの「2025年の崖」
IT化に加えてDXが求められるようになった背景には、既存システムの老朽化と市場環境の変化があります。経済産業省は2018年のDXレポートで、複雑化・ブラックボックス化した既存システムを使い続けた場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると指摘し、これを「2025年の崖」と呼びました。
ここで問題とされたのは、IT化そのものの遅れではなく、部門ごとに個別最適でIT化を重ねた結果、システム同士がつながらず、データを全社で活用できない状態です。業務ごとに別々のシステムを導入し、改修を繰り返すと、保守の費用と手間が増え、新しい取り組みに回せる予算や人材が減っていきます。IT化を進めてきた企業ほど、この「つながらないIT」を見直す必要に迫られる点が、IT化とDXの関係を考えるうえで重要です。
あわせて、顧客の購買行動のオンライン化や、デジタル技術を前提にした新しい競合の登場など、事業環境の変化も速くなっています。既存業務を効率化するIT化だけでは、こうした変化に合わせて製品・サービスや稼ぎ方を変えることは難しく、データとデジタル技術を使って事業そのものを見直すDXが求められるようになりました。
IT化からDXへ進める際のステップ
IT化からDXへ進めるには、業務の現状把握、デジタル化による土台づくり、データ活用による変革という順に段階を踏むのが現実的です。いきなり新しいビジネスモデルを目指すより、足元の業務から整えるほうが取り組みが定着します。
- 目的と用語をそろえる：経営層と現場で、DXで何を実現したいのか、IT化とDXをどう呼び分けるのかを共有する
- 業務を棚卸しする：部門ごとの業務を洗い出し、それぞれが3段階のどこにあるかを確認する
- デジタイゼーションを進める：紙や口頭のやり取りのうち、データとして残すべきものを電子化する
- デジタライゼーションを進める：業務の流れ全体をシステムでつなぎ、転記や二重入力をなくす
- データを活用して変革する：蓄積したデータを分析し、顧客への提案や新しいサービス、組織の見直しにつなげる
- 振り返って改善を続ける：成果を定期的に確認し、次の対象業務や変革のテーマを決める
このうち見落とされやすいのが、1番目の「目的と用語をそろえる」ステップです。システム選定や予算確保から始めると、何のためのIT化なのか、どこからをDXと呼ぶのかが曖昧なまま進み、導入後に「思っていた成果と違う」という評価になりがちです。経済産業省のデジタルガバナンス・コードでも、経営ビジョンやDX戦略を定め、組織づくりや人材育成とあわせて進めることが示されています。
企業規模によって進め方も変わります。従業員数十名規模の会社では、経営者が自ら業務の棚卸しに関わり、1つの業務でIT化からデジタライゼーションまでを短期間で進めて成功例をつくる方法が向いています。複数の部門や拠点がある会社では、部門ごとに段階のばらつきが大きいため、全社一律の目標ではなく、部門ごとに次の段階を目標として設定する方法が現実的です。各段階で誰が何を担うかは、DX推進のステップ｜6段階の役割分担で詳しく整理しています。
人材面の準備も欠かせません。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識やスキルを「DXリテラシー標準」、DXを推進する人材の役割やスキルを「DX推進スキル標準」としてまとめた「デジタルスキル標準」を公開しています。社員に何を学んでもらうかを考える際の目安として活用できます。
用語の混同でよくある誤解
DXとIT化の混同から生まれる誤解の多くは、「ツールを入れればDX」「IT化は遅れている取り組み」という2つの極端な受け止め方に分かれます。代表的な誤解と正しい理解を表にまとめました。
| よくある誤解 | 正しい理解 |
|---|---|
| クラウドサービスを導入したのでDXが完了した | 導入はIT化・デジタル化の段階。事業や組織が変わって初めてDXといえる |
| IT化は古い考え方なので、飛ばしてDXから始めるべき | データがない状態では変革は進まない。IT化はDXの土台として必要 |
| DXは情報システム部門の仕事 | ビジネスモデルや組織の変革を含むため、経営層を中心に全社で取り組む |
| DXは大企業だけの話 | 規模を問わず取り組める。国のDX認定制度も企業規模を問わず申請できる |
| DXの成果はすぐに数字で出る | IT化の効率化効果は早く出やすいが、DXの成果は時間をかけて表れることが多い |
これらの誤解は、特定の誰かの知識不足というより、社内で言葉の定義を共有する機会がないことから生まれます。経営層向けの会議資料では「DX」、現場向けの説明では「システム導入」と、同じ取り組みを違う言葉で説明しているうちに、それぞれが別のものを思い浮かべるようになります。
誤解を防ぐには、取り組みを始める前に、社員全員が同じ定義と同じ例で学ぶ場を用意するのが近道です。DXの基礎を扱うeラーニングであれば、定義や3段階の考え方を全社に同じ内容で届けられ、誰が受講済みかも確認できます。
よくある質問(FAQ)
Q. DXとIT化の違いは何ですか？
A. IT化は既存業務にITを取り入れて効率化する取り組みで、DXはデータとデジタル技術を使って製品・サービス、ビジネスモデル、組織や企業文化まで変革し、競争上の優位性を確立する取り組みです。IT化はDXを進めるための手段の1つにあたります。
Q. IT化とデジタル化は同じ意味ですか？
A. 日常的にはほぼ同じ意味で使われます。厳密に区別する場合は、経済産業省のDXレポート2の整理にならい、データの電子化を指すデジタイゼーションと、業務プロセスのデジタル化を指すデジタライゼーションに分けて使うと誤解を防げます。
Q. システムを導入しただけでもDXと言えますか？
A. 導入だけではIT化・デジタル化の段階です。導入したシステムで蓄積したデータを活用し、顧客に届ける価値や事業の稼ぎ方、組織の仕組みが変わったときにDXと呼べる取り組みになります。
Q. IT化を飛ばしてDXから始めることはできますか？
A. 業務がデータとして記録されていない状態では、分析や新しいサービスづくりが進みにくいため、多くの場合はIT化・デジタル化が土台になります。3段階を1つずつ完了させる必要はありませんが、足元のデータ整備と並行して進めるのが現実的です。
Q. 自社の取り組みがIT化かDXかはどう判断すればよいですか？
A. 変わったのが作業の手段だけか事業の稼ぎ方まで含むか、成果を作業時間で測っているか売上構造や顧客の反応で測っているか、担当部署で完結しているか全社にまたがっているか、の3点で確認すると判断しやすくなります。
Q. DXとIT化の違いを社内に浸透させるにはどうすればよいですか？
A. 経営層から現場まで同じ定義と同じ例で学ぶ機会をつくることが効果的です。部署や拠点が多い場合は、同じ内容を全員に届けられ受講状況も管理できるDX研修向けのeラーニングを活用する方法があります。
まとめ
DXとIT化の違いを理解するうえで押さえておきたいポイントは次の3つです。
- IT化は既存業務の効率化、DXはデータとデジタル技術による事業・組織・企業文化の変革で、目的と対象が異なる
- デジタル化はデジタイゼーションとデジタライゼーションに分けられ、DXに向かうための土台にあたる
- 取り組みを進める前に、経営層から現場まで用語の定義をそろえることが、成果の食い違いを防ぐ第一歩になる
IT化とDXは優劣の関係ではなく、段階の関係です。自社の業務がいまどの段階にあるかを確認し、社内で同じ言葉を使って次の一歩を決めることが、DXを着実に進める近道になります。
参考文献
- 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
- 経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)」(DXレポート・DXレポート2等を掲載)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
- 独立行政法人情報処理推進機構「デジタルスキル標準」https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html
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