DX事例｜公的選定3制度から規模別に学ぶ【DXセレクション・DX銘柄】

2026/06/01 お役立ち記事

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DX事例は「DX銘柄」「DXセレクション」「DX認定」の3つの公的選定制度を使い分けて探す
DX銘柄2025は31社（DXグランプリ2社・プラチナ企業1社）、DXセレクション2025は15社（グランプリ1社）
事例の横展開は「探す→読む→翻訳する→試す」の4ステップで進める

「同業他社のDX事例を見たいが、ネットのまとめ記事は大企業ばかり」「成果が誇張されていないか不安で、自社にどう当てはめればよいか分からない」──DX事例を調べる現場では、こうした声がよく聞かれます。実は、経済産業省・東京証券取引所・IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が共同で選定する DX銘柄、経済産業省が中堅・中小企業を対象に選ぶ DXセレクション、そして両者の前提となる DX認定制度 の3つを使い分ければ、規模・業種ごとに信頼できる事例を体系的に探せます。本記事では、3つの公的選定制度の違いと使い分け、規模別・業種別の事例の見つけ方、そして読んだ事例を自社に活かす4つのステップまで、Tier1の一次情報のみで整理します。まずはDXの定義から確認したい方は、DXとは（基礎から理解する）も併せてご覧ください。

DX事例の正しい探し方｜公的選定3制度の使い分け

DX事例を探すときに最初に押さえたいのが、経済産業省を中心とする 3つの公的選定制度 の関係です。それぞれ対象企業・選定の趣旨・公表される情報の粒度が異なります。自社の規模や知りたい情報に合わせて使い分けることで、まとめサイトを横断するよりも早く、信頼できる事例にたどり着けます。

図1：DX事例を探すための公的選定3制度の関係図

DX認定制度｜すべての出発点

DX認定制度は、経済産業省が「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に取り組む事業者を国が認定する制度です。会社規模を問わず申請でき、認定を受けた企業は「DX認定事業者」として一覧公表されます。後述するDX銘柄・DXセレクションも、原則として認定を受けていることが応募の前提となっています。

DXセレクション｜中堅・中小企業のモデルケース

DXセレクションは、中堅・中小企業等のDX優良事例 を経済産業省が選定する制度で、2022年に開始されました。地域内・業種内での横展開を目的としており、グランプリ・準グランプリなどの各賞が授与されます。経済産業省の発表によると、DXセレクション2025では 15社 が選定され、グランプリには建設業の 株式会社後藤組（山形県米沢市） が選ばれています。

DX銘柄｜東証上場企業の先進事例

DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、経済産業省・東証・IPAが共同で選定する制度です。DX銘柄2025では31社、うち DXグランプリ2社（SGホールディングス株式会社／ソフトバンク株式会社）、DX注目企業19社、DXプラチナ企業2025-2027（株式会社LIXIL）1社 が選定されました。中堅大企業の先進事例を網羅的に押さえたい場合は、まずこちらから入るのが効率的です。

制度	対象企業	2025年選定数	使うべき場面
DX認定制度	規模問わず	認定事業者として継続的に公表	取引先の信頼性チェック／自社認定の基準理解
DXセレクション	中堅・中小企業等	15社（グランプリ1社）	同規模の事例を探す／補助金活用の参考にする
DX銘柄	東証上場企業	31社（グランプリ2社・プラチナ1社）	業界横断の先進事例／中堅大企業の戦略策定

3制度のうち、自社が「読むべき事例」がどこに集まっているかを最初に整理することで、検索ノイズに振り回されずに済みます。なお、DXセレクション・DX銘柄ともに、応募・推薦の前提に DX認定 が位置づけられているため、補助金や採択制度の活用を視野に入れる場合は DX認定・DX加算・DX補助金の制度詳細はこちらを参照してください。

DX銘柄から学ぶ｜東証上場企業の先進事例

DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業のうち、デジタル技術を前提としたビジネスモデルや経営の変革にチャレンジし続けている企業を選定する制度です。経済産業省のプレスリリースでは、選定企業について「単に優れた情報システムの導入やデータの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのもの及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業」と説明されています。

DXグランプリとDXプラチナ企業の位置づけ

DX銘柄の中でも、特に優れた取り組みを行った企業がDXグランプリとして選ばれます。DXグランプリ2025には、SGホールディングス株式会社とソフトバンク株式会社の2社が選定されました。さらに、3年連続でDX銘柄に選定され、卓越した取り組みを継続している企業が DXプラチナ企業 として認定されます。DXプラチナ企業2025-2027には株式会社LIXILが選ばれており、3年連続選定＝中長期的にDXを定着させた企業として、ロードマップ作成の参考になります。

DX注目企業｜次のDX銘柄候補

DX注目企業は、DX銘柄には選ばれなかったものの特徴的な取り組みを行った企業として、DX銘柄2025では19社が選定されました。注目企業は業界・規模が分散していることが多く、「自社業界で次に伸びてくる事例」 を探すうえで有用です。

「DX銘柄2025選定企業レポート」の読み方

IPAは毎年、選定企業のDX施策をまとめた「DX銘柄選定企業レポート」を公開しています。レポートでは、選定企業の先進的なDX事例に加え、DXグランプリ企業やプラチナ企業へのインタビュー、DX調査の分析結果なども掲載されます。個別企業ページを読むよりも、まずレポート巻頭の「調査結果の総括」と「業種別傾向」を読む ほうが、自社のDX計画の方向性確認に役立ちます。

DXセレクションから学ぶ｜中堅・中小企業の事例（規模別）

DX銘柄の対象が東証上場企業であるのに対し、DXセレクションは 中堅・中小企業等 を対象としています。経済産業省は「デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXで成果を残している、中堅・中小企業等のモデルケースとなる優良事例」を選定すると説明しており、地域内・業種内での横展開を目的としている点が特徴です。

図2：規模別事例マトリクス

「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」をセットで読む

DXセレクション2025の選定企業レポートは、経済産業省が2025年3月に公表した「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」に統合される形で公開されています。この手引きは、選定企業の取り組みを交えながら「DXの進め方」「DXの成功のポイント」を経営者向けにまとめたもので、中小企業がDXに取り組む際の標準的な参考資料として位置づけられています。事例集として読むだけでなく、自社の進め方を点検するチェックリストとしても活用できます。

規模が近い事例の探し方

DXセレクションでは、選定企業ごとに業種・所在地・従業員規模・取り組み概要が公表されています。「同じ業種」だけでなく「同じ規模」「同じ地域」で絞り込む ことで、自社に近い条件の事例にたどり着けます。とくに地方の中小企業にとっては、DXセレクション2025グランプリの後藤組（山形県米沢市・建設業）のように、地方発の事例が選ばれているケースが参考になります。

DXセレクションを読んで「やってみたい打ち手」が見えてきたら、次は具体的な進め方の検討です。DX推進の具体的な進め方で、社内体制づくり・経営層巻き込み・スモールスタートの考え方を整理しています。

業種別の事例マップ｜どの業種で何を変えたか

業種ごとにDX事例を体系的に集めたい場合は、IPAが公開する「DX事例リンク集」が便利です。政府の府省庁・地方自治体・公的団体が発行したDX事例の報告書・Webページへのリンクを集約したもので、「どの業種で・どんなテーマで・どこに事例があるか」を一覧で確認できます。

図3：業種別事例マップ

製造業・建設業｜中堅・中小の実装事例が豊富

製造業については、IPAが「中小規模製造業の製造分野におけるDXのための事例調査報告書」を継続的に公表しています。中小規模の製造現場でどのようなデジタル投資が成果につながったか、規模・課題・打ち手・成果という共通フォーマットで整理されており、自社の現場と照らし合わせやすい構成です。建設業は、DXセレクション2025グランプリに選ばれた後藤組のように、人手不足・現場管理のデジタル化を起点とした事例が増えています。

医療・介護｜厚労省の政策資料とセットで読む

医療・介護分野は、診療報酬・介護報酬の改定とDX加算が密接に結びつくため、DX事例単独ではなく、厚生労働省の「医療DX推進体制」や「医療DXの推進に関する工程表」とセットで読むのが有効です。事例の成功要因が、政策的なインセンティブと表裏一体で動いている領域だからです。

小売・サービス・運輸／物流｜DX銘柄が主力

小売・サービス・運輸／物流の各業界では、DX銘柄選定企業が業界横断のベンチマークとして機能します。DXグランプリ2025に選ばれたSGホールディングス株式会社は物流DXの代表的な事例であり、グループ全体での経営変革という観点で読むことができます。小売・サービス業向けの個別解説は、当社サイトでも業界別記事（小売／食品／観光等）で公開しており、業界別の打ち手を深掘りしたい場合はそちらを参照してください。

業種別事例を読む際は、「DXとIT化／デジタル化はどう違うのか」が分かっていると、事例の本質を見落としにくくなります。DX化とIT化の違いを整理した記事もあわせて確認してください。

事例から自社に活かす4ステップ｜横展開の進め方

DX事例は読んで終わりでは意味がありません。自社の文脈に置き換え、実行に移してはじめて価値が生まれます。経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」が示す「経営ビジョン・戦略の明示」「ステークホルダーとの対話」「成果指標の設定」という考え方を踏まえると、事例の横展開は次の4ステップで進めるのが現実的です。

図4：事例の横展開4ステップ

ステップ1：探す（公的選定3制度から3〜5件）

まずは自社規模に近いセグメントの制度を選び、業種・規模・地域で3〜5件に絞り込みます。多すぎると比較できず、少なすぎると共通点が抽出できません。中小企業ならDXセレクションから3〜5件、中堅大企業ならDX銘柄・注目企業から5件前後が目安です。

ステップ2：読む（共通フォーマットで整理）

選んだ事例を「背景・課題・打ち手・成果指標」の4項目で1枚にまとめます。公的レポートはすでにこの構造で書かれていることが多いため、転記に近い形で整理できます。「成果」の欄では、数字を加工せず、出典のままの表現で記録するのが重要です。

ステップ3：翻訳する（自社の業務・規模に置き換える）

事例企業と自社では、業種・規模・地域・人材構成が異なります。事例の「打ち手」をそのまま真似るのではなく、「同じ課題を解くなら、自社では何をするか」 という形で仮説に翻訳します。たとえば、事例企業が独自システムを開発しているなら、自社では既存のSaaSやBPOを組み合わせるのか、内製するのかを検討します。

ステップ4：試す（小さく実装して指標で評価）

翻訳した仮説は、小さく試して指標で評価するのが鉄則です。経済産業省のデジタルガバナンス・コードでも、ステークホルダーとの対話と成果指標の設定が重視されています。「何で測るか」「いつ振り返るか」 を最初に決めておくことで、事例の横展開が一度きりで終わらず、継続的な改善活動として定着します。

4ステップを回すうえで、DXそのものの定義や3段階モデルをもう一度押さえたい場合は DXの3段階モデルを確認するを参照してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. DXの成功事例にはどのようなものがありますか。

A. 経済産業省・東証・IPAが共同で選定する「DX銘柄」、経済産業省が中堅・中小企業を対象に選ぶ「DXセレクション」、その前提となる「DX認定制度」の3つに、公的に選ばれた成功事例が集まっています。DX銘柄2025では31社が選定され、DXグランプリにはSGホールディングス株式会社とソフトバンク株式会社の2社が選ばれました。DXセレクション2025では15社が選定され、グランプリは建設業の株式会社後藤組（山形県米沢市）です。

Q2. 中小企業向けのDX事例はどこで見られますか。

A. 経済産業省「DXセレクション」と、その選定企業レポートを統合した「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025」がもっとも体系的です。中堅・中小企業のモデルケースとして選定された企業が、業種・地域・取り組み概要とともに紹介されています。地方の中小企業や個人事業主にとっては、自社と規模が近い事例が探しやすい資料です。

Q3. DX銘柄とDXセレクションの違いは何ですか。

A. もっとも大きな違いは 対象企業 です。DX銘柄は東京証券取引所に上場している企業（経済産業省・東証・IPAが共同で選定）、DXセレクションは中堅・中小企業等（経済産業省が選定）が対象です。また、DX銘柄は「ビジネスモデルそのものの変革」が重視されるのに対し、DXセレクションは「地域内・業種内での横展開」を目的としており、選定の趣旨も異なります。

Q4. DX事例を直接見聞きできるイベントはありますか。

A. 経済産業省・IPAが主催する「DX銘柄選定企業発表会」や、業界団体・自治体・専門メディアが開催する展示会・カンファレンスで、選定企業や認定企業の取り組みを直接聞ける機会があります。展示会型でDX事例を一度に多く見たい場合は DX総合EXPOで事例を直接見る方法で日程と回り方の整理を参考にしてください。

Q5. 事例の数字をどこまで信用してよいですか。

A. 公的選定制度の事例レポートは、自治体・業界団体・IPAなどの第三者が確認したうえで公表されているため、民間まとめサイトに比べて信頼性が高い情報源です。ただし、成果指標の定義や測定期間は企業ごとに異なるため、そのまま自社のKPIに置き換えるのではなく、計測条件まで含めて読む ことが必要です。数字を加工せず、出典のままの表現で社内に共有することをおすすめします。

Q6. 自社をDX銘柄・DXセレクションに応募するにはどうすればよいですか。

A. いずれも、まず DX認定制度 による「DX認定事業者」の取得が出発点となります。DX認定は経済産業省の制度で、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項を満たす事業者が認定されます。認定取得後、それぞれの公募スケジュールに沿って応募する流れです。最新の公募情報は経済産業省の各制度ページで案内されます。

まとめ｜今日からできる3つのこと

自社規模に対応する公的選定制度を1つ選ぶ：中堅大企業ならDX銘柄、中堅・中小企業ならDXセレクションを起点にする（個人事業主はDXセレクションとIPA事例リンク集）。
同業種・同規模の事例を3〜5件、共通フォーマットで整理する：背景・課題・打ち手・成果指標の4項目で1枚にまとめる。数字は出典のまま転記する。
「翻訳→試す」を小さく始める：事例の打ち手をそのまま真似ず、自社の業務に置き換えた仮説を作り、成果指標を決めてから実装する。

参考文献

経済産業省・東京証券取引所・独立行政法人情報処理推進機構「『DX銘柄2025』『DX注目企業2025』『DXプラチナ企業2025-2027』を選定しました」2025年4月11日、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dx_meigara.html（2026年5月30日取得）
経済産業省「DXセレクション2025を選定しました」2025年3月24日、https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250324002/20250324002.html（2026年5月30日取得）
経済産業省「中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025（DXセレクション2025選定企業レポート）」2025年3月、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chukenchushotebiki/dx-chukenchushotebiki_2025.pdf（2026年5月30日取得）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX事例リンク集（社会・産業のデジタル変革）」、https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dxlink.html（2026年5月30日取得）
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「『DX銘柄2025』選定企業の先進的なDX事例を一挙公開」2025年5月30日、https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20250530.html（2026年5月30日取得）
経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）／デジタルガバナンス・コード」、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html（2026年5月30日取得）
経済産業省「DX認定制度」、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/index.html（2026年5月30日取得）

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