AIの法律とは？推進法・著作権・EU法の全体像

2026/08/28 お役立ち記事

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日本のAI関連法律の全体マップがわかる
AI推進法と著作権法の関係がわかる
EU AI法との違いがわかる

AIに関する法律は、日本と海外で考え方が大きく異なります。日本のAI推進法、著作権法、EU AI法(EU AI Act)など、複数の法律・地域の規制が関係するため、全体像を理解しておくことが企業のリスク管理に役立ちます。本記事では、AIの法律を、推進法・著作権・EU AI法の観点から整理し、全体マップとして解説します。

日本のAI関連法律の全体マップ

AIの研究開発・活用を推進するAI推進法、既存の著作権法、分野別の個別法令という3つの柱で、日本のAI関連法律は構成されています。

法律・分類	位置づけ
AI推進法	AIの研究開発・活用を国として推進する基本方針を定める
著作権法	AI生成物の権利関係、学習データの利用に関する考え方を含む
分野別の個別法令	薬機法(医療AI)、個人情報保護法など、既存法令がAI活用にも適用される

図1:日本のAI関連法律の全体マップ

AI推進法の概要

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI推進法)は、2025年6月4日に公布・一部施行され、同年9月1日に全面施行されました。この法律は、AI活用を直接規制する法律ではなく、AI基本計画の策定やAI戦略本部の設置等を通じて、研究開発・活用を推進することを目的としています(内閣府「AI戦略」、https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/index.html 2026年8月13日取得)。

著作権との関係

AI推進法とは別に、既存の著作権法とその解釈を示す文化庁の考え方が、AI生成物の権利関係を扱う主な枠組みです。文化庁は「AIと著作権に関する考え方について」で、AI生成物が既存の著作物と類似・依拠している場合、著作権侵害に該当する可能性があるという考え方を示しています。AI推進法が新たに著作権のルールを作ったわけではなく、既存の著作権法の枠組みで対応されている点に注意が必要です。

EU AI法との違い

日本のAI推進法は研究開発・活用を推進する枠組みであるのに対し、EU AI法(AI Act)はリスクの高いAIシステムに規制・義務を課す枠組みという違いがあります。EU AI法では、AI生成コンテンツの透明性確保など、法的な義務と罰則を伴う規定が設けられており、日本の推進型の法律とは性質が異なります。海外向けにサービスを提供する企業は、この違いを理解したうえで、それぞれの規制への対応を検討する必要があります。

複数の法律・地域の規制が関係するAIの法務対応を、担当者個人の理解に頼るのは限界があります。契約書・利用規約の見直しや、各国の規制動向の反映については、専門家によるリーガルチェックを受けることで、対応漏れを防ぎやすくなります。

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AI事業者ガイドラインとの関係

AI推進法・著作権法とは別に、経済産業省・総務省が公表する「AI事業者ガイドライン」が、企業のAI活用における実務的な指針として機能しています。このガイドラインは法律ではありませんが、企業がAI活用時に参照する実務上の基準として重要な位置づけを持っています。

AI推進法が国全体の研究開発・活用の方向性を示す基本法的な位置づけであるのに対し、AI事業者ガイドラインは、AI開発者・提供者・利用者という3つの立場ごとに、具体的にどのような点に留意すべきかを整理した実務指針です。法的な強制力はないものの、多くの企業がこのガイドラインを参照しながら社内のAI活用ルールを策定しています。企業がAI関連の法律を理解する際は、AI推進法・著作権法といった法律の枠組みと、AI事業者ガイドラインのような実務指針を、それぞれ別のレイヤーとして捉えることが重要です。

法律は改正のハードルが高く変更頻度が低い一方、ガイドラインは技術の進展に応じて比較的頻繁に更新される傾向があります。実務対応では、まず法律で定められた最低限の義務を守り、その上でガイドラインが示す推奨事項を参考に、自社のリスク管理体制を継続的に見直していくという二段階の対応が現実的です。

AI関連法律への対応でよくある失敗パターン3つ

推進法と著作権法を混同する、海外の規制を確認しない、規約の見直しを後回しにするという3つが、AI関連法律への対応でよく見られる失敗の典型です。

失敗パターン1:推進法と著作権法を混同する。AI推進法が著作権のルールも定めていると誤解し、実際の権利関係の確認を省略するケースです。それぞれの法律の役割を区別することが回避策になります。

失敗パターン2:海外の規制を確認しない。日本国内向けの基準だけで判断し、EU等の規制対象になっていることに気づかないケースです。展開先の規制を確認することが回避策になります。

失敗パターン3:規約の見直しを後回しにする。法改正の情報を把握しても、契約書・利用規約への反映が遅れるケースです。専門家によるレビューを早期に受けることが回避策になります。

業種別に見るAI関連法律の留意点

AI推進法・著作権法・EU AI法という共通の枠組みに加え、業種によって追加で確認すべき既存法令が異なります。医療・金融・製造業といった規制産業では、業界固有の法令とAI活用の関係を個別に確認する必要があります。

医療分野では、AIを用いた診断支援システムや画像解析ツールを提供・利用する場合、薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)の規制対象になるかどうかが重要な論点になります。AIプログラムが医療機器としての性質を持つと判断されれば、承認・認証の手続きが必要になる場合があります。一般的に、診断結果を医師の判断を介さず直接患者に提示するような設計は規制対象になりやすいとされており、開発段階から薬機法上の位置づけを確認しておくことが望ましいとされています。

金融分野では、AIを用いた与信審査や投資助言が、貸金業法や金融商品取引法といった既存の業法の規制対象となる場合があります。AIが自動で与信判断を行う仕組みを導入する場合、判断過程の説明可能性(なぜその判断に至ったかを説明できること)が、金融当局への説明責任の観点からも求められる傾向にあります。金融機関がAIを導入する際は、AI推進法やAI事業者ガイドラインだけでなく、自社が従う業法の監督官庁が示す個別のガイドラインも併せて確認することが実務上重要です。

製造業では、AIを用いた品質検査や需要予測の導入が進んでいますが、個人情報を扱わない業務プロセスであれば、著作権法やAI推進法の観点での確認事項は比較的限定的です。一方で、海外拠点向けにAIシステムを展開する場合は、当該国・地域の規制(EU域内であればEU AI法)への対応が必要になるため、国内向けと海外向けでチェックすべき法律が異なる点に注意が必要です。

AI関連法律の情報収集を継続する方法

AI関連の法律・ガイドラインは改正や新設のスピードが速いため、一度確認して終わりにせず、継続的に情報を収集する仕組みを社内に作っておくことが実務上重要です。

具体的な方法としては、まず内閣府や経済産業省、総務省、文化庁といった、AI関連の法律・ガイドラインを所管する省庁の公式サイトを定期的に確認する担当者を社内で決めておくことが挙げられます。これらの省庁は、AI戦略やAI事業者ガイドラインの改定情報を公式サイトで公表しているため、一次情報源として定期的にチェックすることで、ニュース記事やまとめサイトの二次情報だけに頼るリスクを減らせます。

次に、海外展開を行っている、または今後行う予定がある企業では、EU AI法のような主要な域外規制についても、施行スケジュールや適用範囲の更新情報を追う体制が必要です。EU AI法は段階的に義務規定が施行される設計になっているため、自社のサービスがどの時点でどの義務の対象になるかを、法務担当者または顧問弁護士と連携して確認しておくことが望まれます。

また、社内でAI活用に関するルールを一度整備しても、法律・ガイドラインの改定に合わせて定期的に見直す運用にしておかないと、社内ルールと実際の法規制との間にずれが生じやすくなります。年に1回程度、法務担当者を中心に社内のAI活用ルールと最新の法規制・ガイドラインを突き合わせる棚卸しの機会を設けることが、実務上の対応漏れを防ぐ有効な方法の一つとされています。

社内でAI関連法律に対応する体制を作る際の進め方

AI推進法・著作権法・EU AI法といった複数の法律・規制に対応する体制を社内に作る際は、いきなり全社的な仕組みを整えようとせず、段階的に進めることが現実的です。

最初のステップとして、自社が現在どのようなAIサービス・ツールを、どの業務で、どの国・地域向けに利用・提供しているかを棚卸しすることが挙げられます。この棚卸しによって、著作権法上の確認が必要な業務、EU AI法の対象になりうる海外向けサービス、業法上の確認が必要な規制産業向けの業務などを整理でき、優先順位をつけて対応を進めやすくなります。次のステップとして、整理した内容をもとに、契約書・利用規約の見直しが必要な箇所を特定し、専門家によるリーガルチェックを受けることで、法改正への対応漏れを防ぎながら、無理のない範囲で体制を構築していくことができます。

よくある質問(FAQ)

Q1. AI推進法とはどのような法律ですか?

A. AIの研究開発・活用を国として推進する基本方針を定めた法律で、2025年9月に全面施行されました。AI活用を直接規制する法律ではありません。

Q2. AI推進法は著作権のルールも定めていますか?

A. 定めていません。著作権に関する考え方は、既存の著作権法と文化庁の解釈が主な枠組みです。

Q3. 日本のAI推進法とEU AI法の違いは何ですか?

A. 日本のAI推進法は研究開発・活用を推進する枠組み、EU AI法はリスクの高いAIシステムに規制・義務を課す枠組みという違いがあります。

Q4. 海外向けサービスを提供する場合、何を確認すべきですか?

A. 提供先の国・地域の規制(EU AI法等)を確認し、日本国内の基準だけで判断しないことが重要です。

Q5. AI関連の既存法令にはどのようなものがありますか?

A. 医療AIに関わる薬機法、個人情報保護法など、AI固有の法律ではなく既存の法令がAI活用にも適用されます。

Q6. 契約書・利用規約の見直しはどう進めればよいですか?

A. 専門家によるリーガルチェックを受け、法改正の影響を漏れなく反映できる体制を整えることをおすすめします。

まとめ｜今日からできる3つのこと

推進法と著作権法の役割を区別する:それぞれの位置づけを正しく理解します。
海外展開先の規制を確認する:日本国内の基準だけで判断しません。
規約見直しを専門家に依頼する:法改正の影響を漏れなく反映します。

企業規模別に見る法務対応の進め方

中小企業と大企業とでは、AI関連法律への対応体制の作り方が異なります。専門部署の有無や、海外展開の状況によって、優先すべき確認事項が変わってきます。

中小企業では、法務専門の部署を置く余裕がない場合が多く、経営者や総務担当が兼務でAI関連の法律・ガイドラインを把握することになりやすいです。この場合、AI推進法・著作権法・EU AI法の全てを詳細に理解する必要はなく、まず自社の事業がEU域内向けサービスを含むかどうかを確認し、含まない場合は日本国内の著作権法・個人情報保護法への対応を優先するという、優先順位をつけた進め方が現実的です。契約書や利用規約の見直しが必要になった段階で、専門家に相談する体制を持っておくとよいでしょう。

大企業、特に複数の国・地域で事業を展開している企業では、各国・地域の規制の違いを一元的に管理する体制が必要になります。法務部門が中心となって、AI推進法・著作権法・EU AI法・その他各国の規制動向を横断的に管理し、事業部門がAIサービスを企画・導入する際に確認すべき法的チェックリストを整備することが望まれます。規制は頻繁に更新される分野であるため、法務部門と事業部門が定期的に情報共有する仕組みを作ることが、大規模な組織での実務対応の基本になります。

参考文献

内閣府「AI戦略」 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/index.html(2026年8月13日取得)

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