偽装請負と言われないBPO契約の作り方｜業務委託・請負・委任の違い

2026/06/01 お役立ち記事

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「業務委託」は法律上の正式名称ではなく、請負・委任・準委任のいずれかになる
偽装請負と判定される基準は厚労省37号告示の第二条（労務管理）と第三条（独立処理）の両軸で実態判断される
2026年1月から「下請法」は「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改称・改正。BPO発注も対象判定が必要

BPOを発注または受託するとき、契約書に書く言葉は「業務委託」「請負」「委任」「準委任」「受託」とさまざまです。法律上、これらの言葉の意味は重なる部分もあれば、責任範囲がまったく違う部分もあります。違いを曖昧にしたまま契約を結ぶと、発注者は「偽装請負」と判断されるリスクを、受託者は「成果物の責任を一方的に問われる」リスクを抱えてしまいます。この記事では、BPO実務でつまずきやすい「業務委託・受託・請負」の用語と契約類型を、民法・労働者派遣法・取適法（旧下請法）・個人情報保護法という4つの法令の視点から整理します。BPOとは何かの全体像もあわせて確認しながら、発注者・受託者の双方が安全に契約を進めるための実務チェックリストまでまとめました。

BPOで使われる「業務委託」「受託」「請負」の関係

BPO契約でよく目にする「業務委託」という言葉は、実は民法上の正式な契約類型ではありません。実務で「業務委託契約書」と書かれている契約は、法律上は「請負契約」または「（準）委任契約」のいずれかに分類されます。「受託」は、その委託を受ける側の立場を示す呼び方です。BPO（Business Process Outsourcing）は業務プロセスを外部へ委託するサービス全般を指す概念であり、契約類型としては請負か準委任のどちらかになるのが一般的です。

図1：BPOで使う「業務委託」の用語マップ。実務用語の「業務委託」は民法上の請負・委任・準委任のいずれかに対応し、労働者派遣は別法令の枠組み。

用語	法的位置付け
業務委託	実務用語。民法上の正式名称ではなく、請負・委任・準委任の総称として使われる
請負	民法632条以下の典型契約。仕事の完成を約束する
委任	民法643条以下の典型契約。法律行為の事務処理を委託する
準委任	民法656条。法律行為以外の事務処理（事実行為）を委託する
受託	委託される側の立場を示す呼称

厚生労働省も、業務委託（請負）と労働者派遣の区分は契約書の形式ではなく実態に基づいて判断されることを明確にしています。形式的に「業務委託契約書」を交わしていても、運用の実態が労働者派遣に該当すれば派遣法違反となる点に注意が必要です。詳しい違いはBPOとアウトソーシングの違いでも整理しています。

（参考：厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」最終改正：平成24年厚生労働省告示第518号、https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf、2026年5月31日取得）

請負契約と（準）委任契約の違い

BPO契約を組み立てるうえで、もっとも重要な分岐点は「仕事の完成を約束するかどうか」です。請負契約は仕事の完成そのものを目的とし、報酬は完成した成果物に対して発生します。一方の準委任契約は、事務処理を行うこと自体が目的であり、必ずしも成果物の完成を約束するわけではありません。2020年4月施行の改正民法では、準委任契約に「履行割合型」と「成果完成型」が明文化（民法648条の2）され、BPO実務でも両者を意識して契約類型を選ぶ必要があります。

図2：請負契約と準委任契約の責任構造。成果物の完成義務と契約不適合責任の有無が、BPO契約の組み立て方を分ける。

比較項目	請負契約	準委任契約
目的	仕事の完成	事務処理の実施
報酬請求	完成した成果物に対して	履行割合型または成果完成型
主な義務	仕事の完成義務	善管注意義務
契約不適合責任	あり	原則なし（成果完成型は例外）
契約解除	注文者は完成まで可・損害賠償あり	各当事者がいつでも可

BPO実務では、システム開発や成果物が明確な事務代行は請負契約、コールセンター運営や問合せ対応のような業務遂行そのものを目的とする業務は準委任契約を選ぶことが多い傾向にあります。どちらを選ぶかによって、報酬支払のタイミング・成果物の検収基準・契約解除時の取扱いが大きく変わるため、契約書に明記しておくことが重要です。

（参考：e-Gov法令検索「民法」第632条・第643条・第648条の2・第656条、https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089、2026年5月31日取得／法務省「民法（債権関係）の改正に関する説明資料」、https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html、2026年5月31日取得）

偽装請負と判定される基準（37号告示の構造）

BPO発注で最も法的リスクが高いのが「偽装請負」です。契約書では請負としていながら、実態として発注者が受託者の労働者へ直接指揮命令している場合、労働者派遣法違反と判定されます。判定の基準は、厚生労働省が定めた「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号、最終改正：平成24年厚生労働省告示第518号）」、通称「37号告示」に明記されています。

図3：37号告示による偽装請負の判定構造。第二条（労務管理を自ら行う）と第三条（独立処理）の両方を満たさないと「請負」として認められない。

37号告示は契約の形式ではなく実態で判断する点に特徴があります。たとえば「業務委託契約書」と題した契約を結んでいても、発注者の社員が受託者の労働者に対して直接「この資料を午後3時までに作って」「明日は残業して対応してほしい」といった指示を出していれば、それは偽装請負と判定される可能性が高いといえます。厚労省は判定基準を補足する「37号告示に関する疑義応答集（第1集〜第3集）」を公開しており、車両運行管理・通信回線営業・アジャイル型開発など、業務領域別の具体的な事例を確認できます。

（参考：厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」最終改正：平成24年厚生労働省告示第518号、https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf、2026年5月31日取得／厚生労働省「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）関係疑義応答集」、https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html、2026年5月31日取得）

BPO契約での実務的な落とし穴

BPO契約のトラブルは、契約類型を選び間違えるよりも、契約書のレベルで合意が曖昧なまま運用してしまうところから生じることが少なくありません。実務でつまずきやすい4つの典型パターンを整理します。

業務範囲が曖昧なまま発注している

「経理業務一式」「コールセンター運営全般」など包括的な記載のままBPOを発注し、運用開始後に「これは契約外」「ここまでは含まれているはず」と認識がズレるパターンです。請負・準委任のどちらを選ぶにしても、業務範囲・業務量の上限・追加業務発生時の取扱いは契約書に具体的に書いておく必要があります。

成果物の検収基準が決まっていない

請負契約は「仕事の完成」が報酬請求の前提です。ところが、完成の判定基準（誰がどの状態を「完成」と認めるか）が契約書に書かれていないと、検収のタイミングや報酬の支払いをめぐって対立が生まれます。準委任契約でも、成果完成型を採用する場合は同様の合意が必要です。

個人情報の取扱い委託の合意漏れ

顧客データ・従業員情報を含むBPOは、個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく「個人データの取扱いの委託」に該当します。委託元は必要かつ適切な監督を行う義務があり、個人情報保護委員会のガイドライン（通則編）3-4-4では、委託契約に安全管理措置・再委託の条件・取扱状況の把握方法を盛り込むことが求められます。BPO発注時にはこれらを契約書に明記し、定期的な報告サイクルを定めておくことが重要です。バックオフィスBPOの活用ガイドでも、個人情報を含む事務委託の進め方を整理しています。

取適法（旧下請法）の対象判定を見落としている

2026年1月施行の改正により、従来の「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」は「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改称されました。BPOの発注においても、委託元・委託先の資本金規模と取引内容の組合せで取適法の対象になるか判定が必要です。対象となる場合、書面交付義務・支払期日の遵守・支払遅延の禁止・買いたたきの禁止などの規制が適用されます。

（参考：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/、2026年5月31日取得／公正取引委員会「下請法の概要／中小受託取引適正化法（取適法）」、https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html、2026年5月31日取得）

発注者・受託者それぞれの実務チェックリスト

契約締結前後の確認項目を、発注者（委託元）と受託者（委託先）の双方の立場で整理しました。BPOを発注する企業・組織と、受託する事業者・個人事業主のどちらにも当てはまる実務的なチェックポイントです。

発注者（委託元）のチェックリスト

業務範囲・成果物・検収基準を契約書に具体的に明記したか
請負か準委任かを意図的に選び、報酬支払の根拠と紐付けているか
自社の従業員が、受託者の労働者へ直接指揮命令していないか（37号告示・第二条）
個人情報を委託する場合、安全管理措置・再委託条件・監督方法を契約に明記したか
取適法（旧下請法）の適用対象か、資本金規模と取引内容で確認したか
定期的な業務報告のサイクルと、トラブル発生時の連絡経路を決めているか

受託者（委託先）のチェックリスト

業務範囲を曖昧なまま受注していないか（追加業務発生時の取扱いを契約に明記）
自社の労働者への指揮命令を自社で完結できているか（発注者からの直接指示を受けていないか）
必要な設備・資材を自社で調達しているか（37号告示・第三条）
個人情報を取り扱う場合、組織的・人的・物理的・技術的の4つの安全管理措置を整備しているか
再委託を行う場合、委託元の同意を契約に基づき得ているか
取適法の対象取引である場合、書面交付・支払期日の管理ができているか

これらのチェックリストは、契約締結前の合意確認と、運用開始後の定期的な点検の両方で活用できます。発注者は委託先選定の評価基準として、受託者は自社のサービス品質を裏付ける整備項目として使えます。BPO発注時の選び方の全体像はBPO大手の選び方ガイド、メリットとデメリットの整理はBPOのメリット・デメリットでも確認できます。

（参考：厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）」、https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf、2026年5月31日取得／個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/、2026年5月31日取得）

よくある質問（FAQ）

Q1. 「業務委託」と「請負」は同じ意味ですか？

A. 法律上、業務委託は民法の正式契約類型ではなく、請負と（準）委任の総称として実務で使われる呼称です。契約書のタイトルに「業務委託」と書かれていても、契約内容に応じて請負契約・準委任契約・委任契約のいずれかに分類されます。

Q2. BPO契約は請負と準委任、どちらにするべきですか？

A. 成果物の完成を約束できる業務（システム開発・成果物が明確な事務代行など）は請負、業務遂行そのものを目的とする業務（コールセンター運営・問合せ対応など）は準委任が一般的です。報酬請求のタイミングや契約不適合責任の有無が変わるため、業務特性に合った類型を選びます。

Q3. 偽装請負とはどのような状態を指しますか？

A. 契約形式は請負としながら、実態として発注者が受託者の労働者へ直接指揮命令している状態です。厚生労働省の37号告示で判定基準が示されており、該当すると労働者派遣法違反となります。

Q4. 発注先の社員に作業の進め方を直接指示したら違法ですか？

A. 請負契約の場合、原則として業務指示は受託者の管理者を通じて行います。発注者が個別の労働者へ直接指示すると偽装請負と判定されるリスクがあります。技術的な質問・連絡などの境界事例については、厚労省の疑義応答集に具体的な事例が示されています。

Q5. 個人情報を委託先に渡してBPOを依頼してもよいですか？

A. 個人情報保護法上は委託として認められますが、委託元には委託先の必要かつ適切な監督義務があります。委託契約に安全管理措置・再委託条件・取扱状況の把握方法を明記することが必須です。

Q6. 下請法は2026年1月から名前が変わったと聞きましたが、BPO契約にも影響しますか？

A. はい。「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」は「中小受託取引適正化法（取適法）」へ改称・改正されました。BPO発注も委託元・委託先の資本金規模と取引内容の組合せで取適法の適用対象になる場合があり、書面交付義務や支払期日遵守などの規制を受ける点は従前同様です。

まとめ｜今日からできる3つのこと

自社のBPO契約書を見直し、契約類型（請負／準委任）が明記されているか、報酬請求の根拠と紐付いているかを確認する
発注者の立場であれば、自社の従業員が受託者の労働者へ直接指揮命令していないか業務フローを点検する
個人情報を委託している場合は、安全管理措置の合意状況と取扱状況の把握方法を見直し、必要に応じて契約書を改訂する

「業務委託」「受託」「請負」という言葉は日常的に使われていますが、契約書の中ではそれぞれが指し示す責任範囲が異なります。BPOを発注する側も受託する側も、契約類型を意識して契約書を組み立てることが、偽装請負・成果物責任・個人情報漏えいといった法的リスクの回避につながります。

参考文献

厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」最終改正：平成24年厚生労働省告示第518号、https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf、2026年5月31日取得
厚生労働省「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）関係疑義応答集」、https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gigi_outou01.html、2026年5月31日取得
公正取引委員会「下請法の概要／中小受託取引適正化法（取適法）」、https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/gaiyo.html、2026年5月31日取得
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/、2026年5月31日取得
e-Gov法令検索「民法」（明治二十九年法律第八十九号）、https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089、2026年5月31日取得
法務省「民法（債権関係）の改正に関する説明資料」、https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html、2026年5月31日取得

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