【2026年最新】DX認定事業者・DX白書・DX大賞・DX補助金の関係を整理

DX認定事業者・DX白書・DX大賞・DX補助金。経済産業省とIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運用するDX関連の公的制度は、それぞれ目的も対象も異なるため、整理せずに調べ始めると申請の順番を間違えやすい仕組みです。なかでも「DX白書」は2023年版を最後にIPAの「DX動向」シリーズへ移行し、IT導入補助金も2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わるなど、2025〜2026年にかけて制度の名称や運用が大きく動いています。この記事では、DX認定事業者の取得状況から白書（DX動向）の読み方、DX銘柄・DXセレクションとの違い、補助金の最新動向までを、経済産業省・IPA・中小企業庁の一次情報をもとに整理します。

目次

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1. DX認定事業者制度の最新状況
2. DX白書から「DX動向」へ──最新版の読み方
3. DX大賞・DXセレクション・DX銘柄──3つの公的選定制度の違い
4. DX補助金2025の動向
5. 公的制度を組み合わせる流れ（認定→補助金→銘柄選定）
6. よくある質問（FAQ）
7. まとめ｜今日からできる3つのこと
8. 関連記事
9. 参考文献

DX認定事業者制度の最新状況

DX認定事業者制度は、情報処理の促進に関する法律（情報処理促進法）の第28条にもとづき、経済産業省とIPAが運用する企業認定制度です。経産省が「DXの準備が整っている事業者（DX-Ready）」として認定する仕組みで、認定事業者はIPAのWebサイトで一覧公表され、ロゴマークの使用や低利融資・税制優遇などの支援措置を受けられます（出典：経済産業省「DX認定制度」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html 2026年5月31日取得）。

認定事業者数は2025年5月時点で約1,448社

経産省の公表によると、DX認定事業者は2025年5月1日時点で約1,448事業者にのぼり、直近1年で全体は約1.4倍、中小企業等は約1.6倍に増加しています。業種別では情報通信業と製造業の取得割合が高く、サービス業や卸売業・小売業、建設業など幅広い業種に広がりが見られます（出典：経済産業省「DX認定制度」2026年5月31日取得）。

制度開始の経緯と根拠法令

制度は2020年5月に改正された情報処理促進法にもとづき、2020年11月から運用が始まりました。経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に沿った取り組みを行っているかが審査の根拠になります。認定はIPA内に設けられた「DX認定制度事務局」が一次審査を担い、最終認定は経済産業省が行います。

認定取得のメリット

支援措置	内容	主管
DX投資促進税制（DX加算）	主務大臣が認定した計画にもとづくデジタル投資への税額控除または特別償却	経済産業省
金融支援措置	日本政策金融公庫の特別利率による融資（基準利率より低い利率）	中小企業庁／日本政策金融公庫
人材確保支援	高度デジタル人材向けの訓練対象	厚生労働省関連
ロゴマーク使用	名刺・Web等でのアピール／DX認定事業者一覧への掲載	経済産業省／IPA
補助金加点	各種補助金申請時の加点項目（後述）	中小企業庁ほか

認定取得は経営層が「DX推進にコミットしている」ことを社外に示す方法でもあり、後述するDX銘柄やDXセレクションへの応募の前提条件にもなっています。

申請から認定までの流れ

1. IPA「DX認定制度」サイトから申請ガイダンスとチェックシートをダウンロード
2. デジタルガバナンス・コードに沿って、経営ビジョン・戦略・推進体制・情報開示の項目を社内整理
3. Web申請システム（GビズID利用）で書類を提出
4. IPAによる一次審査（標準60日程度）
5. 経済産業省による認定（認定後は事業者名がIPAサイトで公表）

申請手数料は無料です。中小企業等での認定取得が直近1年で約1.6倍に増えている背景には、デジタルガバナンス・コードに沿った社内整理を進めること自体がDX推進のチェックリストとして機能している点もあります（出典：経済産業省「DX認定制度」2026年5月31日取得）。

DX白書から「DX動向」へ──最新版の読み方

「DX白書」はIPAが企業のDX推進状況を「戦略」「人材」「技術」の観点から調査し、まとめたレポートです。2021年に「DX白書2021」、2023年に「DX白書2023」が刊行されました（出典：IPA「DX白書」https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/index.html 2026年5月31日取得）。

2024年以降は「DX動向」シリーズに移行

IPAは2024年以降、シリーズ名を「DX動向」に変更しました。IPA公式の説明では「DX動向では『DX白書』を引き継ぎ、戦略・技術・人材の視点から日本や海外の企業におけるDXの取組・評価・成果や技術利活用、人材の育成などに関するアンケート調査を実施し、その調査結果を経年変化や国別比較を含めて公表します」とされています（出典：IPA「DX動向 企業等におけるDX推進状況調査分析」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/index.html 2026年5月31日取得）。

つまり「DX白書2025」という名称の刊行物は存在せず、2025年公表分は「DX動向2025」として確認することになります。検索で「DX白書 2025」と入力した結果が「DX動向2025」のページに辿り着くのは、こうした事情によるものです。

DX動向2025の主要トピック

「DX動向2025」では、日本企業1,535社・米国企業509社・ドイツ企業537社のDX取組を調査し、3か国の比較分析を実施しています。日本企業のDX取組割合は前回調査から微増の約8割で米国と同水準、ドイツを上回る一方、売上高増・利益増加といった成長面の成果認識は米独企業に比べて低い傾向が示されています。IPAはこの結果から、日本企業に求められる方向性として「内向き・部分最適」から「外向き・全体最適」への転換を提示しています（出典：IPA「DX動向2025」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html 2026年5月31日取得）。

白書／動向の入手方法

「DX白書2021」「DX白書2023」「DX動向2024」「DX動向2025」のいずれも、IPA公式サイトでエグゼクティブサマリーと本編PDFが無料公開されています。書籍版もISBN付きでIPAから刊行されているため、社内研修や経営会議の資料として活用しやすい構成です。最新の動向を追う場合は、まず「DX動向2025」のエグゼクティブサマリーから読み始めるのが効率的です。

DX大賞・DXセレクション・DX銘柄──3つの公的選定制度の違い

「DX大賞」というキーワードで検索すると、経済産業省・東京証券取引所・IPAの「DX銘柄」と、中堅・中小企業向けの「DXセレクション」が混在して情報が出てきます。経産省の公式制度として「DX大賞」という名称はなく、上場企業向けの「DX銘柄」と中堅・中小企業向けの「DXセレクション」が公的選定の2本柱です。さらに、両制度に共通する基礎として「DX認定」があり、3段階の構造を取っています。

DX銘柄2025の概要

経済産業省は2025年4月11日、東京証券取引所およびIPAと共同で「DX銘柄2025」を発表しました。DX銘柄2025には31社、うちDXグランプリ2025にSGホールディングス株式会社とソフトバンク株式会社の2社が選定されています。さらに、DX注目企業2025が19社、DXプラチナ企業2025-2027として株式会社LIXILの1社が選ばれました（出典：経済産業省「『DX銘柄2025』『DX注目企業2025』『DXプラチナ企業2025-2027』を選定しました」https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411002/20250411002.html 2026年5月31日取得）。

DX銘柄の選定は東証上場企業を対象に毎年実施される「DX調査」の回答が基礎になります。一次評価でDX認定企業など一定条件を満たす企業をスコアリングで絞り込み、二次評価では企業価値への貢献度・DX実現能力・ステークホルダーへの情報開示の3観点で審査が行われます。なお、IPA公式の案内では、DX銘柄2026以降の選定には「DX認定の取得が必要」と明記されています（出典：IPA「DX銘柄」https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html 2026年5月31日取得）。

DXセレクション2025の概要

DXセレクションは中堅・中小企業のDX優良事例を経済産業省が選定する制度で、地域内・業種内での横展開を目的としています。経産省は2025年3月24日に「DXセレクション2025」として15社を選定し、グランプリには山形県米沢市の後藤組（建設業）を選定しました。さらに2026年4月10日には「DXセレクション2026」の最終選考に進出する11者を公表しています（出典：経済産業省「DXセレクション」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html 2026年5月31日取得）。

DXセレクションは上場・非上場を問わず中堅・中小企業等が対象で、DX銘柄と並ぶ公的選定の柱として運営されています。応募の前提としてDX認定の取得が求められる点はDX銘柄と同じです。

3制度の比較

制度	対象	選定者	2025年の選定数	運営
DX認定	全事業者（法人・個人事業者・公益法人）	申請して条件を満たした全社	約1,448社（2025年5月時点・累計）	経済産業省／IPA
DX銘柄	東証上場企業	経産省・東証・IPA	31社（うちグランプリ2社・プラチナ1社）	経済産業省／東証／IPA
DXセレクション	中堅・中小企業等	経済産業省	15社（うちグランプリ1社）	経済産業省

3制度に共通するのは「デジタルガバナンス・コード」を基準にしている点で、いずれもDX認定がベースになっています。上場企業はDX認定→DX銘柄、中堅・中小企業はDX認定→DXセレクションという流れが標準です。

DX補助金2025の動向

DXに使える補助金として代表的なのが、中小企業庁が所管する「IT導入補助金」です。中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、業務効率化やDXに向けたITツールの導入費用を補助する制度で、2017年にスタートしました（出典：中小企業庁「中小企業庁担当者に聞く『IT導入補助金2025』」https://mirasapo-plus.go.jp/hint/28998/ 2026年5月31日取得）。

IT導入補助金2025の概要

「IT導入補助金2025」（令和6年度補正予算）では、IT導入支援事業者（ITベンダー等）が事務局審査を受けて登録したITツールが補助対象になります。導入関連費としてITツール導入後の「活用支援」が対象経費に加わったほか、最低賃金対応に関する加点項目の拡充も公表されています。補助額・補助率は枠によって異なり、通常枠・インボイス対応類型・複数社連携IT導入枠などの区分があります（出典：中小企業庁「IT導入補助金2025」https://it-shien.smrj.go.jp/2025/ 2026年5月31日取得）。

2026年から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更

2026年からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変更しました。中小企業庁の公式案内では「複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携して地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援」と説明されており、地域DXとAI導入の両軸に支援対象を広げる方針が示されています。過年度のIT導入補助金2025・2024・2023後期に関する手続きは、引き続き同事務局で受け付けが行われています（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」https://it-shien.smrj.go.jp/about/ 2026年5月31日取得）。

DX認定を活用した補助金加点

DX認定事業者には、IT導入補助金や事業再構築補助金などで申請時の加点が設定されているケースがあります（年度・公募回によって加点項目は変動します）。補助金の公募要領は毎年・毎回更新されるため、応募時点の最新版を必ず確認してください。なお、補助金申請時の前提として、GビズIDプライムアカウントや、IPAの「SECURITY ACTION」自己宣言（★一つ星または★★二つ星）が要件になる点も同じです。

その他のDX関連補助金・助成金

制度	主な対象	所管
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	中小企業・小規模事業者	中小企業庁
ものづくり補助金	中小企業・小規模事業者	中小企業庁
事業承継・M&A補助金	事業承継・M&A実施企業	中小企業庁
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者	中小企業庁／日本商工会議所等
DXリスキリング助成金	東京都内の中小企業	東京しごと財団など（自治体系）

補助金は公募スケジュールが年度ごとに変わり、加点項目や対象経費も改定されます。自社の事業計画書とすり合わせるため、応募前に公募要領を必ず読み込みましょう。

公的制度を組み合わせる流れ（認定→補助金→銘柄選定）

ここまで紹介した制度は単独でも活用できますが、3ステップで順序立てて取り組むと相乗効果が大きくなります。前述の「DX認定事業者制度の最新状況」「DX大賞・DXセレクション・DX銘柄──3つの公的選定制度の違い」と組み合わせて読むと、自社の現在地と次の一手が見えやすくなります。

ステップ1：DX認定の取得

最初のステップは、デジタルガバナンス・コードに沿った社内体制の整備とDX認定の取得です。経営ビジョン・戦略・推進体制・情報開示の各項目を社内で整理し、IPAのチェックシートで自己診断したうえで申請に進みます。中小企業等は直近1年で約1.6倍と取得が伸びていますが、社内整理に3〜6か月程度を見込む企業が多い印象です。

ステップ2：補助金の加点活用

DX認定を取得したら、各種補助金で加点を狙えます。具体的にはデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの公募要領を確認し、自社のデジタル投資計画と合うものを選びます。DX加算（DX投資促進税制）の活用も並行して検討する価値があります。

ステップ3：DX銘柄・DXセレクションへの応募

体制整備と投資実行が一段落したら、公的選定への応募が視野に入ります。上場企業はDX調査への回答を経てDX銘柄選定の二次評価に、中堅・中小企業はDXセレクションの公募に応募できます。両制度ともデジタルガバナンス・コードに沿った取り組みと、ステークホルダーへの情報開示が評価軸になります。

スケジュール感の目安

ステップ	準備期間の目安	主なタスク
DX認定の取得	3〜6か月	体制整備／チェックシート／Web申請／IPA審査
補助金の活用	年度内（公募ごと）	公募要領確認／事業計画書／GビズID取得／SECURITY ACTION宣言
DX銘柄／DXセレクション応募	年1回（秋〜冬に応募、春に発表）	DX調査回答（銘柄）／応募様式提出（セレクション）

3ステップは規模を問わず共通ですが、個人事業主・中小・中堅大それぞれで力点が変わります。個人事業主はDX認定取得そのものの社外アピールに、中小企業はDX認定＋補助金の加点活用に、中堅大企業はDX認定＋DX銘柄・DXセレクションの選定に、それぞれ重心を置くと無理がありません。

よくある質問（FAQ）

Q1. DX認定の取得費用はいくらですか？

A. DX認定制度の申請手数料は無料です。自社内の体制整備・書類作成にかかる人件費や、必要に応じて専門家に支払うコンサルティング費用は別途発生する場合があります（出典：経済産業省「DX認定制度」2026年5月31日取得）。

Q2. DX認定の有効期間は？更新は必要？

A. DX認定の有効期間は2年です。期間満了後も認定を維持したい場合は更新申請が必要になります。詳細はIPAの「DX認定制度」案内ページで最新版を確認してください。

Q3. 個人事業主でもDX認定は受けられる？

A. はい、情報処理促進法第28条にもとづくDX認定制度は、法人だけでなく個人事業者・公益法人等を含む「すべての事業者」が対象です。デジタルガバナンス・コードに沿った経営ビジョンと体制が示せれば、規模にかかわらず申請できます（出典：IPA「DX認定制度のご案内」2026年5月31日取得）。

Q4. DX白書とDX動向はどう違う？

A. どちらもIPAが企業のDX推進状況を調査・分析したレポートで、シリーズ名が変わったものです。「DX白書2021」「DX白書2023」までが「白書」名義で、2024年以降は「DX動向2024」「DX動向2025」として継続しています。検索で「DX白書 2025」と入力すると、最新の「DX動向2025」のページが該当します（出典：IPA「DX動向 企業等におけるDX推進状況調査分析」2026年5月31日取得）。

Q5. DX銘柄とDXセレクションは併願できる？

A. 対象が異なるため、原則として併願はありません。DX銘柄は東京証券取引所に上場している企業が対象、DXセレクションは中堅・中小企業等が対象です。上場している中堅企業がDX銘柄に応募する一方、未上場の中堅・中小企業はDXセレクションに応募する、と棲み分けがあります。

Q6. IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金の違いは？

A. 同じ制度の名称変更です。中小企業庁が所管する補助金は2025年度までは「IT導入補助金2025」として運用され、2026年から「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称が変わりました。過年度（IT導入補助金2025・2024・2023後期）の手続きは引き続き同事務局で対応されています（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」2026年5月31日取得）。

まとめ｜今日からできる3つのこと

1. 自社規模に合う公的制度（DX認定／DXセレクション／DX銘柄）を地図上で位置づける。3段階モデルのどこに自社が立つかを把握する
2. IPA「DX認定制度」のページから申請ガイダンスとチェックシートをダウンロードし、デジタルガバナンス・コードに沿った社内整理を始める
3. 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」の公募スケジュールと過年度（IT導入補助金2025）の効果報告手続きを確認する

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• DXの資格とは？種類・メリット・取得を推進する際のポイントも解説

参考文献

• 経済産業省「DX認定制度（情報処理の促進に関する法律第二十八条に基づく認定制度）」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html 2026年5月31日取得
• 経済産業省「DX認定制度概要〜認定基準改訂及び申請のポイント〜（2023年10月）」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dxnintei-point_202310.pdf 2026年5月31日取得
• 経済産業省「『DX銘柄2025』『DX注目企業2025』『DXプラチナ企業2025-2027』を選定しました（2025年4月11日）」https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411002/20250411002.html 2026年5月31日取得
• 経済産業省「DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html 2026年5月31日取得
• IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX白書」https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/index.html 2026年5月31日取得
• IPA「DX動向 企業等におけるDX推進状況調査分析」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/index.html 2026年5月31日取得
• IPA「『DX動向2025』日米独比較で探る成果創出の方向性『内向き・部分最適』から『外向き・全体最適』へ」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html 2026年5月31日取得
• IPA「DX銘柄」https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html 2026年5月31日取得
• 中小企業庁「IT導入補助金2025」https://it-shien.smrj.go.jp/2025/ 2026年5月31日取得
• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」https://it-shien.smrj.go.jp/about/ 2026年5月31日取得
• 中小企業庁「中小企業庁担当者に聞く『IT導入補助金2025』」https://mirasapo-plus.go.jp/hint/28998/ 2026年5月31日取得