クリニックのAI活用と医療広告ガイドライン｜口コミ返信・AIチャット・生成文章の注意点

クリニックでAIを使うときの最大の注意点は、AIが作った文章やチャットの返答、口コミへの返信であっても、公開すれば医療広告ガイドラインの対象になりうることです。厚生労働省は医療機関ネットパトロールを運用しており、AIが書いたかどうかにかかわらず、責任を負うのはクリニック自身です。一方で、電話や予約の受付といった定型の業務は、AIや外部サービスで効率化しやすく、広告規制にも触れにくい領域です。本記事では、予約・問い合わせ対応の効率化を入口に、AI生成文、AIチャット、口コミ返信、体験談、画像が医療広告ガイドラインとどう関わるかを、2026年3月30日に改正された最新版と事例解説書（第6版）に沿って整理します。個人クリニックから複数院まで、規模を問わず使えます。

目次

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1. クリニックのAI活用、次の一歩は予約・問い合わせ対応の効率化
2. AI生成コンテンツと医療広告ガイドラインの不一致リスク
3. AIチャット・自動応答も「広告」に該当する可能性
4. 口コミ返信とAI生成の体験談の扱い｜虚偽広告に注意
5. AIによるビフォーアフター画像表現のリスク
6. AIを活用した広告コンプライアンスチェックツール
7. 予約・問い合わせ以外のAI活用と導入時の課題
8. クリニックがAI活用で守るべき実務対応
9. 導入効果をどう確認するか
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ
12. 参考文献

クリニックのAI活用、次の一歩は予約・問い合わせ対応の効率化

クリニックでAIを最初に使うなら、治療の効果に触れる場面が少ない予約・問い合わせ対応が始めやすく、電話・SMS・LINEのどの入口から整えるかで選ぶサービスが変わります。

医療広告ガイドラインの対象になりやすいのは、治療の効果や料金の優位性に触れる文章です。電話の応対、予約の受付、来院前の連絡といった定型の業務は、日時や手続きの案内が中心になるため、AIや外部サービスを使っても規制リスクを抑えやすい領域です。下の表は、予約・問い合わせまわりで検討されやすい3つのサービスを、役割の違いで並べたものです。優劣ではなく、自院の状況に合うかどうかで見てください。

電話での問い合わせや予約の連絡が多いクリニックの場合の一例が、MiiTel Phone（株式会社RevComm）です。商品ページでは、全ての通話を自動で録音・文字起こしでき、任意の日付や担当者で絞り込めると紹介されています。電話で実際にどんな質問が多いかを文字で見返せれば、AIチャットに答えさせる範囲や、医師の診察へ案内すべき質問を決める材料になります。注意したいのは、商品ページが営業の電話の改善を中心に特徴を紹介していることと、サポート対応が平日9時から18時までであることです。診療に関わる通話を録音する場合は、利用目的の通知や保存期間を院内で決めておく必要があり、医療機関での使い方は資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「対象となるクリニックは全部で17店舗あり、録音はできていたものの、すべての応対を確認し、改善すべき事案を集計するのは難しい状況でした。」

株式会社レスメッド（訪問診療クリニックの経営支援）の導入事例より。同事例では生成AI「MiiTel Synapse」も併せて導入し、集計工数を10分の1に減らしたとされています（出典：MiiTel導入事例）

予約や問い合わせ以外も含めて、クリニックで使われやすいAI活用を、始めやすさと規制上の注意点で整理すると次のとおりです。

業務領域	主なAI活用	始めやすさ	規制上の注意点
予約受付	24時間のWeb・LINE予約、空き枠の自動案内、リマインド配信	高い	小さい（日時・手続きの案内が中心）
問い合わせ対応	AIチャットによるよくある質問への自動応答、Web問診の事前入力	高い	中（施術の効果や料金に触れると広告に該当しうる）
コンテンツ作成	ホームページ・ブログ・SNS投稿の下書き作成	中	大きい（誇大表現・比較優良表現が混ざりやすい）
口コミ返信	Googleマップ等の口コミへの返信文作成	中	中（効果の強調や、患者が特定できる記述に注意）
画像生成	バナー・イメージ画像の作成	低い	大きい（施術結果を想起させる画像は誤認のおそれ）

予約受付の自動化は、日時や手続きの案内が中心となるため、施術の効果をうたう場面がほとんどありません。一方で、AIチャットだけを導入しても、その裏側で診療枠やキャンセルを管理する仕組みが整っていなければ、AIが受け付けた予約と実際の枠がずれてしまいます。AIによる問い合わせ対応と、予約・受付・連絡を一元的に管理できる仕組みを組み合わせることで、受付スタッフの電話対応を減らしながら、患者の待ち時間も短くしやすくなります。

AI生成コンテンツと医療広告ガイドラインの不一致リスク

AIが作った文章でも、クリニックのホームページやSNSに公開すれば医療広告ガイドラインの対象になり、違反の責任はクリニックが負います。

生成AIは、インターネット上の大量の文章を学習して文章を作ります。美容医療の分野では、ガイドラインに反する表現を含む広告文も多く流通してきたため、AIに「魅力的な施術紹介文を書いて」と指示すると、「必ず効果が出る」「痛みはまったくありません」「地域No.1の実績」といった表現が自然に混ざることがあります。また、ガイドラインは改正や通知で内容が更新されるため、AIが学習した時点の情報が最新の運用と一致しているとは限りません。

厚生労働省の医療広告ガイドライン（医療広告等ガイドライン）では、広告として禁止される主な表現が整理されています。AIの出力に混ざりやすいものを中心に、例と言い換えの方向性をまとめると次のとおりです。

禁止される広告の類型	AIが出力しがちな表現の例	見直しの方向性
虚偽広告	「絶対に失敗しない」「100%満足」	結果を保証する表現を削除し、施術内容の説明にとどめる
比較優良広告	「地域No.1」「日本一の症例数」「他院より安全」	他院との比較や最上級表現を使わない
誇大広告	「最先端のAI診断で理想の仕上がり」「痛みゼロ」	事実として説明できる範囲に書き換え、リスクや個人差も併記する
体験談	「患者様の声：たった1回でシミが消えました」	治療の内容・効果に関する体験談は掲載しない
費用の強調	「今だけ半額」「モニター価格で激安」	費用を過度に強調せず、通常必要な費用を明示する

さらに注意したいのが、ホームページの扱いです。医療広告ガイドラインでは、自由診療の料金や治療内容をウェブサイトに掲載する場合、一定の条件を満たすことで広告可能事項の制限が解除される「限定解除」の仕組みがあります。条件は、患者が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等であること、問い合わせ先を明示すること、自由診療では通常必要とされる治療内容・費用を示すこと、主なリスクや副作用などを示すことです。AIで施術ページを作成すると、効果の説明は丁寧でも、費用やリスク・副作用の記載が抜け落ちることがあります。公開前には、限定解除の条件がそろっているかを人の目で確認することが欠かせません（出典：厚生労働省「医療広告等ガイドライン」）。

制作を外部の業者に任せている場合も同様です。業者がAIで記事を量産していたとしても、掲載内容の責任は医療機関側にあります。外注先に対しては、AIの利用有無と、ガイドラインに照らした確認体制を事前に確かめておくと安心です。

AIチャット・自動応答も「広告」に該当する可能性

AIチャットの返答でも、患者を受診に誘う内容で、クリニック名が特定できる状態であれば、医療広告として規制される可能性があります。

医療広告ガイドラインでは、次の2つの要件をいずれも満たす場合に「広告」に該当すると整理されています。1つは、患者の受診等を誘引する意図があること（誘引性）。もう1つは、医業等を提供する者の氏名や病院・診療所の名称が特定可能であること（特定性）です。ガイドラインにAIチャットだけを取り上げた項目はなく、この2要件で判断するのが基本です。クリニックのホームページやLINE公式アカウントに設置したAIチャットは、そのクリニックの名称が明らかな場で動いているため、特定性はほぼ満たされます。あとは、返答の内容が受診を誘う方向に踏み込むかどうかが分かれ目になります。

問い合わせの例	問題になりにくい返答	広告規制に触れやすい返答
土曜日は予約できますか	土曜日は9時から13時まで診療しています。予約ページから空き枠を確認できます。	土曜日も予約できます。当院の施術は満足度が高く、すぐに埋まるのでお早めに。
シミ取りは効果がありますか	効果には個人差があるため、医師の診察でご説明します。カウンセリングのご予約はこちらです。	1回でほとんどのシミが消えます。痛みもダウンタイムもありません。
料金はいくらですか	料金表のページをご案内します。施術ごとの主なリスク・副作用もあわせてご確認ください。	今月だけ半額です。他院より圧倒的にお得です。

実務上は、AIチャットの役割を「予約・アクセス・診療時間・手続きの案内」に絞り、効果や安全性、料金の優位性に関する質問は医師の診察や料金ページへ案内する設計にしておくと、リスクを抑えやすくなります。設計の手順を5つに分けると、次のようになります。

1. 回答する範囲を、診療時間・アクセス・予約の手続きなど、客観的に確認できる事実に限る
2. 「必ず」「絶対」「最高」「No.1」といった断定・最上級の語をブロックリストに入れ、生成させない
3. 効果、安全性、リスク、他院との比較に関する質問は回答せず、医師の診察や予約ページへ案内する
4. 会話ログを月1回点検し、想定外の返答や、人に引き継いだ質問の傾向を確認する
5. ガイドラインが改正されたら、指示文とブロックリストをあわせて更新する

1番目の「回答する範囲」を決めるには、患者が実際にどんな質問をしているかを知る必要があります。電話の問い合わせ内容を文字で記録しておけば、チャットで答えてよい質問と、人に引き継ぐ質問を、想像ではなく実際のやり取りから分けられます。

チャットの守備範囲を予約の手続きの案内に絞ったときは、その受け皿となる予約の仕組みも整えておく必要があります。予約の入り口をLINEにまとめたい場合の一例が、RE:REです。商品ページでは、店舗の公式LINEアカウントと連携し、LINEから24時間予約を受け付けられ、事前の決済にも対応すると紹介されています。物販や回数券の管理が標準機能で、サロンからジム・クリニックまで業種に合わせてカスタマイズできる点も特徴です。注意したいのは、ホットペッパービューティーやGoogleカレンダーとの連携に別途費用が必要なことです。また、顧客ごとのカルテ機能と、医療機関の診療録としての要件は別の話のため、診療に使えるかは資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「1人治療院ということもあり、施術中に予約の電話に出られないことが多々ありました。」

整体院「森田治療室」様の導入前の課題（医療機関ではなく整体院の事例です。出典：RE:RE導入事例、2023年2月公開）

3サービスの役割を比較表で見る

口コミ返信とAI生成の体験談の扱い｜虚偽広告に注意

口コミへの返信をAIで下書きすること自体はできますが、治療の効果や他院との比較に触れず、患者が特定できる情報も書かず、院内で確認してから投稿することが前提です。

まず整理しておきたいのは、患者が自分のSNSや第三者の口コミサイトに書いた体験談は、医療機関が広告料などの便宜を図って掲載を依頼しているといった誘引性が認められない限り、広告には当たらないとされていることです（厚生労働省「医療広告等ガイドラインに関するQ&A」Q2-11）。Googleマップ上の患者の口コミそのものが、直ちにクリニックの違反になるわけではありません。問題になるのは、クリニック側が口コミをどう扱うかです。場面ごとの考え方は次のとおりです。

クリニック側の行動	規制上の考え方	AIを使うときの注意
口コミを自院のサイトやSNSに転載・抜粋する	治療内容や効果に関する体験談として禁止される。自院に有利な口コミだけを選んで載せると、誇大広告にもあたる（Q&A Q2-9、事例解説書）	AIで「お客様の声」風に要約・編集して載せない
口コミを依頼する、謝礼や割引を付ける	依頼や金銭等の謝礼がある場合は誘引性があるものとして扱われ、広告に該当しうる（ガイドライン「患者等が自ら掲載する体験談、手記等」）	依頼文をAIで作る場合も、評価の誘導や特典を入れない
口コミに返信する	ガイドライン・Q&A・事例解説書に、口コミへの返信だけを取り上げた項目はない。誘引性と特定性の2要件で判断する	感謝・お詫び・窓口の案内にとどめ、効果や料金の優位性には触れない

返信だけを定めた項目はありませんが、事例解説書（第6版）では、SNSで自院の投稿への返信を使って一連の情報提供を行う場合や、個人のアカウントであっても特定性と誘引性を満たす場合を、医療広告に相当するものとしています（出典：医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第6版））。口コミへの返信も、自院の名称が明らかな場での発信です。受診を誘う内容になれば、広告として扱われる余地があると考えて作成するのが安全です。返信の書き分けの目安は次のとおりです。

口コミの内容	書いてよい内容	避ける内容
感謝・高評価の口コミ	来院へのお礼を簡潔に伝える	「効果が長続きするのが当院の特長です」のような効果や特長の説明、施術名や症状への言及
不満・低評価の口コミ	お詫び、改善の意思、電話などの個別の窓口の案内	診療経過の説明や反論、来院の事実の確認、再来院の勧誘
効果や料金を尋ねる口コミ	個人差があるため診察で説明すると案内する	効果や安全性の断定、「今月だけ」といった費用の強調

来院の事実や病状に返信で触れると、本人が特定できる場合は個人情報の取り扱いの問題にもなります。医療・介護関係事業者向けの個人情報保護のガイダンスでも、患者の情報は要配慮個人情報にあたる場合があるとされているため、返信は一般的な内容にとどめます。AIで下書きを作る手順は、次の5つが目安です。

1. 氏名、来院日、症状など、個人が特定できる情報を伏せてからAIに入力する
2. 口コミの種類ごとの書き方と禁止表現を、毎回同じ指示文で渡す
3. 効果の断定、患者の特定、まだ決まっていない約束がないかを、担当者と院長など2名で確認する
4. 投稿は人が行い、AIによる自動投稿・自動返信は設定しない
5. 返信した日と内容を記録し、指摘の多いテーマは受付や説明の改善に活かす

体験談そのものにも、はっきりした線があります。医療法施行規則では、患者の主観や伝聞にもとづく、治療等の内容・効果に関する体験談を広告することが禁止されています。実在の患者の声であっても、施術の効果を語る内容をクリニックのホームページに「患者様の声」として掲載することはできません。患者ではなくスタッフが書いた体験談や、患者の直筆アンケートを加工して載せたものも規制の対象になると、事例解説書に示されています。まして、AIに「30代女性の満足した感想を書いて」と指示して作った文章は、実在しない体験談であり、虚偽の広告として重大な問題になります。

AIによるビフォーアフター画像表現のリスク

施術結果を想起させるAI生成画像や加工した術前術後写真は、実際の治療結果と誤認させる広告として問題になるため、原則として使わない判断が安全です。

医療広告ガイドラインでは、治療の効果に関する術前術後の写真（ビフォーアフター写真）について、通常必要とされる治療内容、費用、主なリスク、副作用などの詳細な説明を付けない場合は、誤認させるおそれのある広告として扱うとしています。また、あたかも効果があるかのように見せるため加工・修正した術前術後の写真も、問題のある例として挙げられています。実在の患者の写真であっても条件付きでしか使えない領域に、AIで作った「理想的な仕上がり」の画像を持ち込めば、実際には存在しない治療結果を示すことになり、虚偽広告や誇大広告にあたるおそれがあります。

加えて、AI生成画像には著作権や肖像に関する論点もあります。学習元の画像に似た出力が生まれた場合の権利関係や、実在の人物に似た顔が生成された場合の扱いなど、まだ整理が進んでいない部分があるため、医療広告以外の観点からもリスクがあります。バナーや院内イメージにAI画像を使う場合は、施術部位や効果を連想させない抽象的なイラストにとどめ、利用するAIサービスの利用規約で商用利用の可否を確認しておきましょう。

AIを活用した広告コンプライアンスチェックツール

AIは広告を作るだけでなく、ガイドラインに反する表現を見つける確認作業にも使えますが、最終判断は人が行う前提で使います。

最近は、ホームページや広告文を読み込ませると、医療広告ガイドラインや薬機法に照らして注意すべき表現を指摘するサービスも登場しています。専用ツールを使わなくても、汎用の生成AIに禁止表現の一覧を渡して「この文章から該当しそうな箇所を挙げて」と依頼する使い方もできます。チェックの方法ごとの特徴は次のとおりです。

チェック方法	向いている場面	留意点
広告表現チェック専用のAIツール	ページ数が多いホームページや、広告を頻繁に出稿するクリニック	辞書の更新頻度や、医療広告ガイドラインへの対応範囲をベンダーに確認する
汎用の生成AIによる一次チェック	ブログやSNS投稿など、少量の文章を手早く確認したいとき	見落としや誤った指摘があるため、最新のガイドラインと突き合わせる
院内チェックリストによる目視確認	公開前の最終確認	担当者の知識に左右されるため、事例解説書を使った定期的な学習が必要
専門家への相談	判断に迷う表現や、新しい施術の広告を出すとき	費用がかかるため、判断が難しい案件に絞って使う

チェックの手間を減らすうえで意外に効くのが、そもそも広告規制に触れにくい業務からAIや外部サービスを使うことです。予約の確認や来院前のリマインド、診療時間の案内といった定型の連絡は、施術の効果に触れる場面が少なく、文面を一度確認すれば使い回せるため、チェックの負担も小さく済みます。

来院前の連絡を、電話や個別のメッセージで手作業のまま続けている場合の一例が、SMSLINK（株式会社ネクスウェイ）です。国内キャリアと接続したSMS配信サービスで、Webタイプでは、PCから宛先リストのアップロード、メッセージの作成、送信日時の設定という3つの操作で、個別にも一斉にも送れます。既存のシステムと連携するAPIタイプもあり、最短3日で開発した実例が商品ページで紹介されています。注意したいのは、送る内容を予約の確認や診療時間の案内に限ることです。割引や施術の効果を案内する内容を送ると、広告の2要件を満たすおそれがあるため、文面は公開前に確認しましょう。また、予約を管理する仕組みではなく配信のサービスであること、利用がある月は最低利用料金がかかる条件も確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「リマインドや施術後のフォローアップを電話で行ってきたクリニックの場合、患者の携帯電話番号をすでにお持ちなので、特に相性がよさそうです」

GMOビューティー株式会社の取締役の発言。美容クリニック向けの自社サービスにSMSLINKをAPIで連携した事例です（出典：SMSLINK導入事例、2023年10月時点の内容）

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予約・問い合わせ以外のAI活用と導入時の課題

クリニックのAI活用は、カルテや書類の作成支援、問診、画像診断の支援にも広がっていますが、いずれも医師が最終判断を行う前提で使います。

広告や受付まわり以外にも、診療の現場でAIを使う場面は増えています。代表的なものを、確認しておきたい点とあわせて整理すると次のとおりです。

活用領域	主なAI活用	確認しておきたい点
カルテ・書類作成	診察中の会話の音声入力と要約、紹介状や診断書の下書き作成	誤った要約や記載漏れがありうるため、医師が内容を確認してから確定する
AI問診	来院前にスマートフォンで症状を入力してもらい、診察前に情報を整理する	高齢の患者など入力が難しい人向けに、紙や口頭での受付も残しておく
画像診断の支援	X線や内視鏡、皮膚の画像などから所見の候補を示す	医療機器として承認されたものかを確認し、診断は医師が行う
レセプト・事務作業	病名と処方の整合性チェック、求人票や院内掲示物の下書き	指摘内容をそのまま反映せず、担当者が根拠を確認する

厚生労働省は、AIを用いた診断・治療の支援プログラムを使う場合でも、診断や治療を行う主体は医師であり、医師が最終的な判断の責任を負うという考え方を示しています（出典：厚生労働省「AIを用いた診断、治療等の支援を行うプログラムの利用と医師法第17条の規定との関係について」）。AIの出力はあくまで医師の判断材料の一つとして扱い、検証しないまま診療記録や患者への説明に使わないことが基本です。導入にあたっては、月額の利用料や電子カルテとの連携費用、スタッフが操作に慣れるまでの時間も見込んでおく必要があります。いきなり複数のツールを入れるのではなく、電話や受付など負担が大きい業務を1つ選んで試し、効果を確かめてから範囲を広げると、費用に見合う効果が出ているかを判断しやすくなります。患者の中にはAIによる対応に抵抗を感じる人もいるため、いつでもスタッフにつながる窓口を残しておくことも大切です。

AI活用に伴う一般的なリスクの整理は、AIリスクとは？企業が知るべき4分類と対策5ステップも参考になります。美容医療に近い業種の進め方は、美容室のAI活用、何から始める？4つの領域と規模別の導入ステップで、クラウド型のAIサービスの選び方はAIクラウドとは？AWS・Azure・GCPの選び方と中小企業の始め方で解説しています。

クリニックがAI活用で守るべき実務対応

AI活用のルールを院内で文書化し、公開前の確認、会話ログの点検、患者情報の取り扱いの3点を仕組みにしておくことが基本です。

医療広告の観点に加えて、患者の病歴や診療内容は個人情報保護法上の「要配慮個人情報」にあたります。AIチャットや問診ツールに患者情報が入力される場合は、個人情報保護委員会・厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に沿って、利用目的の明示や安全管理措置、委託先の監督を行う必要があります。また、問診内容から診断や治療方針を提示するような機能を持つソフトウェアは、プログラム医療機器に該当する可能性があるため、導入前にベンダーへ位置付けを確認しておきましょう。

対応項目	具体的な内容
AI利用ルールの文書化	AIを使ってよい業務、使わない業務（効果の説明、体験談、術前術後画像など）を明文化する
公開前の承認フロー	AIで作った文章は担当者と院長など2名以上で確認してから公開する
チャットの会話ログ点検	月1回程度ログを確認し、効果の断定や比較表現が出ていないかを見る
口コミ返信の運用	返信はAIの下書きまで。個人が特定できる情報を伏せて入力し、投稿は人が行う
患者情報の取り扱い	入力された情報の保存場所、AIの学習への利用有無、委託契約の内容を確認する
ガイドライン改正の把握	厚生労働省の医療広告規制のページや事例解説書の改訂を定期的に確認する

個人クリニックでは院長自身が確認役を兼ねることが多いため、チェックリストを1枚にまとめておくと負担を減らせます。複数院を展開するグループでは、本部で表現ルールとAIの設定を統一し、各院で個別に文章を作らない体制にしておくと、院ごとの表現のばらつきを防げます。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言ではありません。個別の表現がガイドラインに適合するかどうかの最終判断は、保健所など所管の窓口や弁護士などの専門家にご確認ください。

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導入効果をどう確認するか

予約・問い合わせ対応の自動化は、削減できた電話対応の時間で効果を測ると、院内で共有しやすくなります。

下のシミュレーターに、1日あたりの電話件数と1件あたりの対応時間、Web予約やAIチャットに移せそうな割合を入力すると、1か月あたりに減らせる電話対応時間の目安を計算できます。導入前の見積もりと、導入後の実績を比べる際に使ってください。

初期値の例（1日40件、1件3分、移行率40%、22日）では、1か月あたり約17.6時間の削減になります。数値はあくまで目安で、実際の効果は診療科目や患者の年齢層、Web予約の案内方法によって変わります。導入後3か月から6か月を目安に、次の指標もあわせて振り返ると、AIチャットや予約の仕組みの設定を見直すきっかけになります。

振り返り指標	確認のポイント
電話件数の推移	導入前と比べて、予約・変更・診療時間の問い合わせが減っているか
Web予約の比率	全予約のうちWeb・LINE経由の割合が伸びているか
無断キャンセル率	リマインド配信で当日キャンセルや無断キャンセルが減っているか
チャットの有人対応への切り替え件数	AIが答えられずスタッフに引き継いだ質問の傾向から、案内内容を見直す

指標を見るには、まず現状の手間を把握する必要があります。次のセルフチェックで、受付の電話と来院前の連絡の今のやり方を確認してみてください。

チェックの結果、電話の内容を後から確認できない場合は、通話の自動録音・文字起こしが有力な手段になります。電話件数の推移や、チャットから人へ引き継いだ質問の傾向を、感覚ではなく文字で見直せるためです。

よくある質問(FAQ)

Q1. クリニックではAIをどのような業務に使えますか？

A. 予約受付やリマインド配信、AIチャットによる問い合わせ対応、ホームページやSNS投稿の下書き作成、口コミへの返信文の作成などに使えます。このうち予約・問い合わせ対応は施術の効果に触れる場面が少なく、広告規制のリスクを抑えながら始めやすい領域です。

Q2. AIが作った文章も医療広告ガイドラインの対象になりますか？

A. 対象になります。文章を作ったのがAIであっても、クリニックのホームページやSNSで公開すれば医療広告ガイドラインの規制を受け、責任はクリニックが負います。制作を外部に任せている場合も同様のため、公開前に人が確認する体制が必要です。

Q3. AIチャットの自動応答は広告に該当しますか？

A. 受診を誘う内容（誘引性）で、クリニック名が特定できる（特定性）場合は、広告に該当する可能性があります。予約や診療時間の案内にとどめ、効果や安全性、料金の優位性に関する質問は医師の診察や料金ページへ案内する設計にするとリスクを抑えられます。

Q4. 口コミへの返信をAIで作って投稿してもよいですか？

A. AIで下書きを作ること自体は可能ですが、投稿前に人が確認することが前提です。個人が特定できる情報を伏せて入力し、返信は感謝・お詫び・窓口の案内にとどめ、効果や他院との比較には触れません。治療の効果に関する体験談は、AIで作ったものも実在の声も自院の広告には使えません。

Q5. ビフォーアフター画像をAIで作って使えますか？

A. 使わない判断が安全です。実在の術前術後写真でも、治療内容・費用・主なリスクや副作用などの詳細な説明がなければ誤認させる広告として扱われます。AIで作った仕上がり画像は実際の治療結果ではないため、虚偽広告や誇大広告にあたるおそれがあります。

Q6. クリニックがAI活用を始めるとき、まず何から取り組めばよいですか？

A. 広告規制のリスクが小さい予約・問い合わせ対応から始めるのが取り組みやすい選択肢です。AIチャットだけでなく、電話の内容の記録、来院前の連絡、予約の受け皿を整えると、受付の電話対応を減らしやすくなります。同時に、AI利用のルールと公開前の確認フローを院内で決めておきましょう。

まとめ

クリニックのAI活用は、業務の効率化に大きな効果がある一方で、医療広告ガイドラインという一般企業にはない制約を前提に進める必要があります。本記事のポイントは次の4つです。

1. AIが作った文章やチャットの返答、口コミ返信も、公開すれば医療広告として扱われる可能性があり、責任はクリニックが負う。
2. 体験談の掲載、口コミの転載、AI生成のビフォーアフター画像、効果の断定や比較表現は使わず、自由診療のページでは費用やリスク・副作用の記載を人の目で確認する。
3. AI活用は、規制リスクが小さい予約・問い合わせ対応から始め、公開前の確認、会話ログの点検、患者情報の取り扱いを院内のルールにする。
4. 電話の記録、来院前の連絡、予約の受付を整える仕組みを検討するときは、資料で医療機関での使い方や患者情報の扱いを確認する。

まずは自院の受付業務のうち、電話で対応している内容を洗い出し、Web予約やAIチャットに移せるものがどれくらいあるかを確認するところから始めてみてください。

参考文献

• 厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告等ガイドライン）」（令和8年3月30日最終改正）https://www.mhlw.go.jp/content/001683594.pdf
• 厚生労働省「医療広告等ガイドラインに関するQ&A」https://www.mhlw.go.jp/content/001683595.pdf
• 厚生労働省「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書（第6版）」（令和8年3月）https://www.mhlw.go.jp/content/001683116.pdf
• 厚生労働省「医療広告規制について」（医療機関ネットパトロールの通報フォームを含む）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html
• 厚生労働省「AIを用いた診断、治療等の支援を行うプログラムの利用と医師法第17条の規定との関係について」https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000468141.pdf
• 個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/iryoukaigo_guidance/
• 医薬品医療機器総合機構「プログラムの医療機器該当性に関するガイダンス」https://www.pmda.go.jp/files/000243555.pdf
• 経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
• RevComm「導入事例：クリニックの応対品質改善にAIを活用」https://miitel.com/jp/case/20260611/
• ネクスウェイ「SMSLINK導入事例：GMOビューティー株式会社」https://smslink.nexway.co.jp/case/13
• RE:RE導入事例「森田治療室」様https://www.rere-salon.com/casestudy/chiropractic_clinic1/