中小企業のDX推進ガイド｜現状と課題、2026年度の補助金・DX認定の活用法

中小企業のDXとは、紙やExcelに頼っていた業務をクラウドなどのデジタル技術に置き換え、少ない人数でも事業を回せる仕組みに変えていく取り組みです。大企業のような全社システムの刷新から始める必要はなく、人材と予算が限られる中小企業では、勤怠管理のように全従業員が関わり手順が決まっている業務から着手し、デジタル化・AI導入補助金やDX認定制度、自治体の支援策を組み合わせて負担を抑えるのが現実的です。この記事では、DXの意味と取り組む理由、中小企業基盤整備機構の最新調査から見える現状と課題、2026年度の補助金、DX認定、東京都の支援策、成功のポイントと事例、そして最初の一歩の踏み出し方までを順に整理します。

目次

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1. 中小企業のDXとは｜意味と、最初の一歩に勤怠管理が向く理由
2. 中小企業がDXに取り組むメリットと、いま必要な理由
3. 中小企業のDXはどこまで進んでいるか｜2025年調査に見る現状
4. 中小企業のDXが進まない2つの壁｜人材と予算
5. DX推進に使える補助金・助成金の全体像(2026年度)
6. DX認定制度｜取得するメリットと申請の流れ
7. 自治体独自の支援策｜東京都の例
8. 何から始めるべきか｜補助金を使ったスモールスタートの順番
9. 中小企業のDXを成功させるポイントと事例｜DXセレクションに学ぶ
10. 中小企業のDXでよくある失敗パターン
11. よくある質問(FAQ)
12. まとめ
13. 参考文献

中小企業のDXとは｜意味と、最初の一歩に勤怠管理が向く理由

中小企業のDXとは、デジタル技術で業務や仕事の進め方を変え、人手や予算が限られていても事業を回せる状態をつくることです。最初の一歩には、全従業員が関わり、法令対応も求められる勤怠管理が向いています。

経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」でも、DXは単にITツールを入れることではなく、経営のビジョンや戦略と結びつけて変革を進めることとされています。中小企業では、紙やExcelの作業をデジタルに置き換える「デジタル化」を足がかりに、そこで生まれた時間とデータを事業の改善に回していく進め方が現実的です。

勤怠管理が最初の題材に向くのは、法令上の要請が明確で、効果を数字で測りやすいためです。厚生労働省の資料によると、年10日以上の年次有給休暇がある労働者には、年5日を確実に取得させることが2019年4月からすべての企業に義務づけられました。時間外労働の上限(原則として月45時間・年360時間)も、中小企業には2020年4月から適用されています。労働時間の状況を客観的な方法で把握することも事業者に求められており、月末にまとめて手集計する運用では、残業や有給の状況を月の途中で確認しにくくなります。

タイムカードやExcelでの手集計をやめる場合の一例が、jinjer株式会社が提供するジンジャー勤怠です。出退勤の管理、労働時間の集計、シフト管理をクラウド上で行え、申請と承認も最大10段階の承認ルートまでシステム上で設定できます。勤怠データをジンジャー給与へCSVを介さず連携できるため、給与計算ソフトへの転記も減らせます。一方で、セキュリティ機能やサポートプランの一部はオプション料金がかかるため、導入前に範囲を確認しておく必要があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例として、ジンジャーを運営するjinjer株式会社は、社会福祉法人三重ベタニヤの事例を公開しています。11拠点・200名を超える職員の勤怠をタイムカードとExcelで管理しており、集計から給与計算までに毎月2営業日以上かかっていたことが課題でした。勤怠管理と給与計算を1つのシステムにまとめ、打刻情報を給与計算へ連携する運用に切り替えた経緯が紹介されています。出典: ジンジャー導入事例 社会福祉法人三重ベタニヤ

もう一つの選択肢が、打刻ルールや労働条件を細かく設定したい場合のカオナビ勤怠です。雇用形態や勤務形態ごとの労働条件を設定して一元管理でき、打刻忘れや残業超過、有給の未取得などを通知するアラートで、管理者の催促の手間を減らせます。月次・日次の勤務データはCSVやPDFで出力でき、システム上で5年間自動保存されます。注意点として、タブレットの一部のタッチ操作には対応しておらず、スマートフォンアプリの動作は保証対象外のため、推奨環境を導入前に確認しましょう。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

中小企業がDXに取り組むメリットと、いま必要な理由

中小企業がDXに取り組むメリットは、手作業が減って生産性が上がることに加え、人手不足の中でも業務が属人化しにくくなる点にあります。さらに勤怠や売上のデータが整うことで、人員配置や投資を勘ではなくデータで判断できるようになります。

メリット	中小企業で期待できること
生産性の向上	集計や転記などの手作業が減り、少ない人数でも同じ業務量をこなせる
人手不足への対応	業務が属人化しにくくなり、採用が難しい状況でも事業を回しやすくなる
データに基づく判断	勤怠や売上のデータが整い、人員配置や投資の判断を勘に頼らず行える
事業継続(BCP)	クラウド上にデータがあれば、災害時やテレワーク時にも業務を続けやすい
取引先・求職者からの信頼	電子取引への対応や働きやすい環境づくりが、取引や採用の場面で評価につながる

いま取り組む必要がある理由は、大きく2つあります。1つは、前の章で見た労働時間や年次有給休暇のように、法令が求める管理の水準が上がっていることです。手作業のままでも対応はできますが、担当者の負担と記録漏れのリスクが増えていきます。もう1つは、次の章で見るとおり、人材や予算に余裕がない企業ほど、専任者を置かなくても回る仕組みへ早めに移っておく意味が大きいことです。

中小企業のDXはどこまで進んでいるか｜2025年調査に見る現状

中小企業基盤整備機構が2026年2月に公表した「中小企業のDX推進に関する調査(2025年)」によると、DXに「既に取り組んでいる」「取組みを検討している」企業は合わせて39.1%で、前回調査からほぼ横ばいでした。一方で「取組む予定はない」企業も31.5%あり、取り組む企業とそうでない企業の二極化が続いています。

調査は全国の中小企業1,000社を対象に、2025年12月にWebアンケートで実施されたものです。主な結果は次のとおりです。

項目	2025年調査の結果
DXの取組み状況	既に取り組んでいる18.9%、取組みを検討している20.2%、必要だと思うが取り組めていない29.4%、取り組む予定はない31.5%
取り組んでいる企業の進捗	個別業務のプロセスのデジタル化(デジタライゼーション)が32.8%で最多。ビジネスモデルや企業文化の変革まで進んでいるのは27.0%
具体的な取組み内容(上位)	文書の電子化・ペーパーレス化55.8%、営業活動・会議のオンライン化37.1%、ホームページの作成34.0%。AIの活用は28.4%で前回から14.1ポイント増加
期待する支援策(上位)	補助金・助成金43.9%、中小企業のためのDX推進指針の策定・公表21.0%、研修制度16.0%

この結果から読み取れるのは、中小企業のDXの多くが「紙やアナログ作業のデジタル化」や「個別業務の効率化」の段階にあるということです。これは遅れているというより、中小企業にとって現実的な入口がそこにあることを示しています。ペーパーレス化や勤怠管理のクラウド化のような身近な業務から成果を積み上げ、その経験を他の業務や事業の変革へ広げていくのが、規模に合った進め方といえます。

中小企業のDXが進まない2つの壁｜人材と予算

中小企業のDXを止めている最大の要因は、人材と予算の不足です。同調査でDXに取り組むうえでの課題を尋ねたところ、「ITに関わる人材が足りない」28.3%、「予算の確保が難しい」26.0%、「DX推進に関わる人材が足りない」25.6%が上位を占め、いずれも前回調査から増えています。

人材の壁｜専任者がいなくても回る仕組みを選ぶ

中小企業では、ITに詳しい人を新たに採用するのは簡単ではありません。そのため、最初から専門人材を前提にせず、設定や定着の支援が手厚いクラウドサービスを選び、既存の社員が運用できる範囲から始めることが大切です。導入を1人に任せきりにすると、その人が異動や退職をしたときに元の紙運用に戻ってしまうため、手順書を残し、2人以上で運用できる体制を作っておきます。

外部の力を借りる方法もあります。各地のよろず支援拠点や商工会・商工会議所ではIT活用の相談ができ、後述する東京都の事業のようにアドバイザーが伴走する自治体の支援策もあります。人材を「採る」だけでなく、外部の支援を受けながら社内で「育てる」発想に切り替えると、人材の壁は越えやすくなります。

予算の壁｜月額制と補助金で初期負担を抑える

予算の壁に対しては、初期費用の大きいシステム開発ではなく、月額制のクラウドサービスから始めるのが有効です。利用人数に応じて料金が決まるサービスであれば、小規模な企業でも負担を抑えて導入できます。さらに、ITツールの導入費用の一部を補助するデジタル化・AI導入補助金などを組み合わせれば、自己負担をさらに減らせます。

なお同調査では、DXに取り組む予定がない企業の理由として「具体的な効果や成果が見えない」25.7%が最も多く挙がっています。予算を確保するには、導入前の作業時間を記録しておき、導入後にどれだけ短縮できたかを示せるようにしておくことが、次の投資への説得材料になります。

DX推進に使える補助金・助成金の全体像(2026年度)

中小企業がDXに使える主な補助金は、ITツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」と、新製品開発や新事業への設備投資を支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の2つが中心です。2026年度は制度の再編があり、旧IT導入補助金は名称が変わり、新事業進出補助金とものづくり補助金は統合されました。

制度名	主な対象	補助額・補助率の目安	向いている取組み
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)	事務局に登録されたITツール(ソフトウェア購入費、クラウド利用料最大2年分、導入設定・研修など)	通常枠：1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下。補助率1/2以内(賃金要件を満たすと2/3以内)	勤怠管理、会計、経費精算などのクラウドサービス導入
デジタル化・AI導入補助金2026のその他の枠	インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠	枠ごとに異なるため公募要領で確認	インボイス対応の会計・受発注ソフト、セキュリティ対策サービス
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金	革新的な製品・サービス開発、新市場への進出、輸出体制の強化に伴う設備投資など	革新的新製品・サービス枠は最大3,500万円、新事業進出枠・グローバル枠は最大9,000万円(従業員規模に応じて750万円から)。補助率は中小企業1/2(条件により2/3)など	生産設備のデジタル化、新サービスのためのシステム構築
自治体独自の助成金	都道府県・市区町村ごとに設定	自治体により異なる(次章で東京都の例を紹介)	専門家の伴走支援とセットになったDX投資

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、申請受付が2026年9月30日から10月30日18時締切予定とされています。デジタル化・AI導入補助金も年に複数回の締切が設けられ、公式サイトには公募回ごとの制度変更のお知らせも掲載されるため、最新のスケジュールと要件は公式サイトの新着情報で確認してください。

補助金を使ううえで押さえておきたいのは、原則として交付決定前に契約・購入したものは対象にならない点です。また、デジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録された支援事業者と共同で申請し、登録済みのITツールを導入する必要があります。SFA(営業支援システム)や勤怠管理システムなど、どの分野のツールでも同じで、導入したいサービスが対象になっているかは、事前に公式サイトの検索機能や提供会社への問い合わせで確かめておきましょう。補助額や要件は公募回ごとに変わることがあるため、本記事の情報は目安とし、申請時は必ず最新の公募要領を確認してください。

登録ツールかどうかに加えて、申請前に自社の運用に合うかを確かめておくことも欠かせません。補助金の申請準備には時間がかかるため、導入前に無料の相談やデモを使って設定の見通しを立てられるサービスなら、候補を絞り込みやすくなります。

DX認定制度｜取得するメリットと申請の流れ

DX認定制度は、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた事業者を国が認定する制度です。法人だけでなく個人事業主も対象で、企業規模を問わず申請できるため、中小企業でも取得を目指せます。

認定を受けると、次のようなメリットがあります。

• 認定事業者として一覧に掲載され、DXに取り組む姿勢を取引先や金融機関、求職者に示せる
• 認定ロゴマークをホームページや名刺などに使用できる
• 金融や人材育成に関する支援施策で優遇措置を受けられる場合がある
• DX銘柄やDXセレクションへの応募資格が得られる

申請は独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して行い、2026年からはウェブフォームによる申請方式が採用されています。標準処理期間は60営業日で、認定の有効期間は2年です。更新する場合は有効期限の60日前までに申請が必要です。

中小企業にとってDX認定の価値は、ロゴや優遇措置だけではありません。申請にあたっては、経営ビジョンやDX戦略、推進体制、成果指標などを文書にまとめて公表する必要があるため、その準備そのものが「自社は何のためにDXをするのか」を整理する機会になります。また東京都の支援策の中には、DX認定企業などを対象としたコースもあり、認定が次の支援につながる場合もあります。

自治体独自の支援策｜東京都の例

国の補助金に加えて、都道府県や市区町村も独自のDX支援策を設けています。自治体の支援策は、専門家による助言と導入費用の助成がセットになっているものが多く、人材不足に悩む中小企業には特に使い勝手のよい制度です。

一例として、東京都と東京都中小企業振興公社は、令和8年度(2026年度)の新規事業として「DX推進トータルサポート事業」を実施しています。アドバイザーがDX戦略やAI活用計画の策定を支援し、その提案に基づくシステム・機器の導入費用を助成する仕組みです。

区分	内容
支援コース	DXステップアップコース(DX戦略策定と導入・活用支援)、DXアドバンスコース(DX認定企業等が対象)、AI活用コース(AI計画策定から導入・活用まで)
助成限度額・助成率	DX推進は3,000万円・4分の3以内、AI活用は2,000万円・3分の2以内、生産性向上は1,500万円・2分の1以内(大幅賃上げ枠では限度額が上がる)
令和8年度の募集	3コースのアドバイザー支援の募集期間は令和8年4月6日から5月8日

東京都以外でも、多くの自治体がDXやデジタル化の補助制度を設けています。募集期間が短く、予算に達すると締め切られる制度もあるため、所在地の都道府県・市区町村や産業振興機関のホームページを定期的に確認しておくと、使える制度を逃しにくくなります。国の補助金との併用可否は制度ごとに異なるため、申請前に各窓口で確認してください。

何から始めるべきか｜補助金を使ったスモールスタートの順番

補助金を使ってDXを始めるときは、「補助金が使えるツールを探す」のではなく、「解決したい業務課題を決めてから、使える補助金を探す」順番で進めることが大切です。順番を逆にすると、補助金は取れたのに現場で使われないツールが残る、という失敗につながります。

順番	やること	勤怠管理を題材にした場合の例
1. 課題の棚卸し	毎月くり返す手作業と、その作業時間を書き出す	タイムカードの回収と集計、給与ソフトへの転記に月何時間かかっているかを記録する
2. 題材を1つに絞る	効果が数字で見えやすく、関係者が社内で完結する業務を選ぶ	全従業員が関わり、集計時間や打刻漏れ件数で効果を測れる勤怠管理を選ぶ
3. ツールの候補を比較する	2つから3つに候補を絞り、無料トライアルで試す	給与計算ソフトとの連携、スマートフォン打刻、サポート体制を比べる
4. 補助金の対象か確認して申請する	登録ツールかどうか、支援事業者の有無、締切を確認する	候補のサービスがデジタル化・AI導入補助金の登録ツールかを確認し、交付決定後に契約する
5. 効果を測って横展開する	導入前後の作業時間を比べ、手順を残して次の業務へ広げる	勤怠データを給与計算や経費精算、シフト管理の仕組み化へつなげる

勤怠管理は、この流れを最初に一通り経験する題材として適しています。労働時間の把握は業種を問わずすべての企業に必要な業務であり、クラウド化すると月末の集計時間が短くなるだけでなく、残業時間の上限や有給休暇の取得状況をリアルタイムで確認できるようになります。勤怠データが整うと、給与計算や人員配置の見直しにも活用でき、次のDXの土台になります。

6ステップのロードマップのように、全社のDXを段階的に進める手順はDX推進の進め方｜6ステップで作るロードマップと失敗回避策で、1つの業務で成果を出したあと手順を型として残して広げる進め方はDXの活用・導入を小さく始めて定着させる実務手順で詳しく解説しています。ここでは、自社がいま勤怠管理から始める状況にあるかを、手作業の状況で確かめてみましょう。

中小企業のDXを成功させるポイントと事例｜DXセレクションに学ぶ

中小企業のDXを成功させるポイントは、経営者が方針を示し、小さく始めて成果を測り、外部の支援も使いながら社内に定着させることです。事例を探すなら、経済産業省とIPAが選定する「DXセレクション」が、中堅・中小企業のモデルケースをまとめた公的な情報源になります。

DXセレクションは、デジタルガバナンス・コードに沿った取組を通じてDXによる成果を創出している中堅・中小企業等の優良事例を選定する制度で、2022年から実施されています。「DXセレクション2026」では、グランプリ1者、準グランプリ2者、優良事例8者の計11者が選定されました。

選定区分	企業(最終選考のプレゼン審査を行った企業のうち)
グランプリ(1者)	プーラビダ株式会社
準グランプリ(2者)	三行合成樹脂株式会社、株式会社ヒューマングループ
優良事例(8者)	最終選考に進んだ11者のうち、上記3者以外の企業(株式会社エヌエスケーケー、株式会社ネクサスエージェント、株式会社三城、旭光電機株式会社、株式会社ヤマナミ麺芸社、株式会社加藤工務店、株式会社川六、コマツ株式会社)

各社の取組は、経済産業省のページで公開されている選定企業レポートやプレゼン動画で読めます。自社に近い業種・規模の事例を選び、(1)どの業務から着手したか、(2)経営者がどう関わったか、(3)成果をどんな指標で測ったか、の3点を見ると、自社の最初の一歩を決める参考になります。選定企業の取組を整理した解説はDXの成功事例に学ぶポイントで、個別の事例はDXの事例を扱った記事で取り上げています。製造業の場合は製造業のDXとは｜スマートファクトリー・IoT活用と進め方も参考になります。

なお、身近な業務の事例としては、前の章で紹介した社会福祉法人三重ベタニヤのように、タイムカードとExcelでの勤怠集計をシステム化した例があります。事例から共通して読み取れるのは、どこから始めるかよりも、始めたあとに作業時間などの数字で効果を確かめ、次の業務へ広げている点です。

中小企業のDXでよくある失敗パターン

中小企業のDXでは、規模が小さいからこそ起きやすい失敗があります。代表的なパターンと回避策を整理します。

失敗パターン	起きやすい状況	回避策
補助金ありきでツールを選ぶ	「補助金が出るうちに何か入れよう」と課題が曖昧なまま導入する	先に解決したい業務と測る数字を決め、そのうえで使える補助金を探す
大企業の事例をそのまま真似る	基幹システムの刷新など、規模に合わない範囲から着手する	勤怠管理やペーパーレス化など、社内で完結する身近な業務から始める
担当者1人に任せきりにする	詳しい社員が設定と運用を抱え、手順が残っていない	手順書を残し、2人以上で設定変更や問い合わせ対応ができる体制にする
紙とシステムの二重運用が続く	移行期間の終わりを決めず、紙のタイムカードも並行して残す	並行運用の期間を1か月程度と決め、数字が一致したら紙を廃止する
効果を測らずに終わる	導入前の作業時間を記録しておらず、成果を説明できない	導入前に月の作業時間を記録し、導入後と同じ条件で比べる
経営者が現場任せにする	目的や優先順位が共有されず、現場が負担増と受け取って使われない	経営者が目的と範囲を社内に伝え、最初の業務の成果を全員に共有する

これらの失敗の多くは、最初の題材選びとツール選びの段階で防げます。特に最初の1業務は、現場の従業員が毎日触れるものになるため、操作のしやすさや導入時のサポート体制を重視して選ぶことが定着の鍵です。設定を担当者1人に任せきりにしないためにも、導入前に相談の窓口があり、自社の就業規則に合う設定を確かめられるサービスを選ぶと安心です。たとえばカオナビ勤怠には、導入前の無料のオンライン相談と無料デモ・トライアルが用意されています。

よくある質問(FAQ)

Q1. 中小企業のDXとは何ですか？

A. デジタル技術で業務や仕事の進め方を変え、人手や予算が限られていても事業を回せる状態をつくる取り組みです。中小企業では、紙やExcelの作業をデジタルに置き換える身近な業務から始め、成果を他の業務へ広げていく進め方が現実的です。

Q2. 中小企業のDX事例にはどのようなものがありますか？

A. 経済産業省とIPAが選定する「DXセレクション2026」では、グランプリ1者、準グランプリ2者、優良事例8者の計11者が選ばれています。身近な業務では、社会福祉法人三重ベタニヤが、タイムカードとExcelで行っていた勤怠の集計と給与計算を1つのシステムにまとめた事例が公開されています。

Q3. 中小企業のDXの失敗事例や失敗しやすいパターンは？

A. 補助金ありきでツールを選ぶ、担当者1人に任せきりにする、紙とシステムの二重運用が続く、効果を測らずに終わる、といったパターンが起きやすい失敗です。先に解決したい業務と測る数字を決め、手順書を残して2人以上で運用することで防げます。

Q4. IT導入補助金は今もありますか？

A. 2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わって実施されています。通常枠では、ソフトウェア購入費やクラウド利用料などを対象に最大450万円、補助率は原則1/2以内です。最新の要件は公募要領で確認してください。

Q5. 2026年にDX認定を受けられるのはどのような企業ですか？

A. 企業規模を問わず、法人と個人事業主を含むすべての事業者が申請できます。IPAにウェブフォームで申請し、標準処理期間は60営業日、認定の有効期間は2年です。中小企業でも、経営ビジョンやDX戦略、推進体制などを整理して申請できれば認定を目指せます。

Q6. 中小企業のDXは何から始めればよいですか？

A. 毎月くり返す手作業を書き出し、効果を数字で示しやすい業務を1つ選ぶところから始めます。全従業員が関わり手順が決まっている勤怠管理は、最初の題材に向いています。補助金を使う場合は、交付決定前に契約しないよう注意してください。

まとめ

中小企業のDXは、人材と予算の制約を前提に、身近な業務から小さく始めて成果を積み上げていくのが現実的です。国の補助金やDX認定、自治体の支援策を組み合わせれば、専任者がいなくても負担を抑えて前に進めます。最後に、今日から取り組める4つのことを整理します。

1. 毎月くり返す手作業と作業時間を書き出し、勤怠管理のように効果が見えやすい業務を1つ選ぶ。
2. 勤怠管理システムなどの候補を2つから3つに絞り、資料や無料の相談・トライアルで自社の就業規則や運用に合うかを確かめる。
3. 候補のツールがデジタル化・AI導入補助金の対象か、所在地の自治体に使える支援策がないかを、契約前に確認する。
4. 導入後は作業時間の変化を測って手順を残し、DX認定の取得や次の業務への横展開につなげる。

参考文献

• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査(2025年)」 https://www.smrj.go.jp/research_case/questionnaire/fbrion0000002pjw-att/202602_DX_point.pdf
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」 https://it-shien.smrj.go.jp/
• 中小企業庁 ミラサポplus「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領を公開」 https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/33311/
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX認定制度」 https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/about.html
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
• 経済産業省「DXセレクション(中堅・中小企業等のDX優良事例選定)」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dx-selection.html
• 厚生労働省「働き方改革関連法に関するハンドブック 時間外労働の上限規制等について(2023.02)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001140961.pdf
• 東京都「都内中小企業のDX推進とAI活用支援」 https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033061
• jinjer株式会社「社会福祉法人三重ベタニヤの導入事例」 https://hcm-jinjer.com/results/131464/