SaaS会社のビジネスモデル詳解｜ARR・チャーン率・NRRの読み方

2026/06/08 お役立ち記事

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SaaS会社は継続課金型の提供事業者
主要指標はARR・MRR・チャーン率・NRR
個別銘柄の推奨・投資判断は扱わない

SaaS会社とは、インターネット経由で業務ソフトウェアを継続提供し、月額・年額の利用料を収益の柱にする会社です。一般的な会社紹介や業界マップだけでは、なぜARR・MRR・チャーン率・NRRといった指標が重視されるのかは見えにくいものです。本記事では、SaaS会社のビジネスモデルを、個人事業主・中小企業・中堅大企業が契約先や取引先を理解するための視点で整理し、IR資料を読む際の注意点まで中立的に解説します。ランキングや株価予想ではなく、事業を読むための基礎知識として活用してください。導入前の社内説明にも使えます。

SaaS会社とは｜提供会社・利用会社・投資対象を分けて考える

SaaS会社とは、SaaSを利用する会社ではなく、SaaSを提供する側の事業者を指す言葉です。会計、労務、CRM、名刺管理、契約管理、医療、建設、教育など、対象領域は幅広く、会社単位で見る場合もあれば、ある企業の一部門としてSaaS事業を見ている場合もあります。まずは「その会社が何の業務を、誰に、どの課金形態で提供しているのか」を整理すると、SaaS会社の特徴を読みやすくなります。

なお、SaaS会社を「有名企業の一覧」や「業界マップ」として広く把握したい場合は、SaaS企業の業界マップ・全体構造を参照してください。本記事では、そこから一段深く入り、SaaS会社の収益構造と財務指標に絞って解説します。個別銘柄の投資判断や株価の見通しを示すものではありません。

SaaS会社の収益構造｜継続課金が積み上がる仕組み

図1：SaaS会社の収益は、新規契約だけでなく継続・拡張・解約の差し引きで決まる

SaaS会社の基本は、ソフトウェアを一度売って終わるのではなく、月額・年額の契約を継続してもらうモデルです。提供側はプロダクトをクラウド上で運用し、機能改善、障害対応、セキュリティ、サポート、請求管理を継続的に担います。利用側は初期導入を抑えやすく、必要に応じてID数やプランを調整しながら使える点が特徴です。

この構造では、新規契約だけでなく、既存顧客が使い続けること、上位プランや追加IDに拡張すること、解約や縮小を抑えることが重要になります。売上高だけを見ると一時的な伸びは分かりますが、将来の収益基盤がどれだけ積み上がっているかまでは見えません。そのため、SaaS会社ではARR、MRR、チャーン率、NRRといった指標がよく使われます。

ARR・MRR・チャーン率・NRRの読み方

図2：SaaS会社のKPIは、収益の規模・継続性・拡張余地を分けて読む

ARRはAnnual Recurring Revenueの略で、年間継続収益を意味します。月額契約が中心のSaaSでは、月間継続収益であるMRRを12倍して年換算する考え方がよく使われます。ただし、初期費用、従量課金、単発の導入支援費、値引き、解約済み契約を含めるかどうかは会社によって説明が異なるため、IR資料では定義欄を必ず確認します。

指標	見るポイント	注意点
ARR	年換算した継続収益の規模	初期費用や従量課金を含むか確認する
MRR	月次で積み上がる契約収益	季節性や大型契約の影響を受ける場合がある
チャーン率	解約・縮小の割合	顧客数ベースか金額ベースかで意味が変わる
NRR	既存顧客からの売上維持率	アップセルと解約の両方を含むため内訳を見る

チャーン率は、顧客がどれだけ離脱しているかを示す指標です。顧客数ベースで見る場合と、売上金額ベースで見る場合があり、同じ「解約率」でも読み方が変わります。NRRはNet Revenue Retentionの略で、既存顧客からの売上が、拡張・縮小・解約を経てどれだけ残ったかを示します。NRRが高いほど既存顧客の拡張が進んでいると読めますが、特定の大型顧客に偏っていないかも確認が必要です。

成長性だけで見ない｜粗利・CAC回収・Rule of 40の注意点

図3：SaaS会社は、成長性だけでなく収益性・効率性・継続性を合わせて確認する

SaaS会社はARR成長率が注目されやすい一方、成長率だけで事業の良し悪しを判断するのは適切ではありません。広告費や営業人員を増やして新規契約を取ればARRは伸びますが、獲得コストが高すぎると利益化が遠のきます。逆に、成長率が落ち着いていても、チャーン率が低く、既存顧客の拡張が進み、粗利が高ければ、安定した収益基盤として評価されることがあります。

CACはCustomer Acquisition Costの略で、顧客獲得にかかった営業・マーケティング費用を指します。CAC回収期間は、獲得費用を粗利でどれくらいの期間で回収できるかを見る考え方です。Rule of 40は、売上成長率と利益率を合わせてバランスを見るための目安として使われますが、業種、成長段階、会計処理、投資フェーズで意味が変わるため、単独で優劣を決める指標ではありません。

会社規模別に見る確認ポイント

SaaS会社の財務指標は、投資家だけでなく、契約先としての安定性を確認したい利用企業にも役立ちます。ただし、個人事業主、中小企業、中堅大企業では見るべき深さが異なります。すべての利用者がIR資料を細かく読む必要はありませんが、長く使う基幹業務SaaSほど、提供会社の事業継続性やサポート体制を確認しておく価値があります。

利用者層	確認したい観点	実務での見方
個人事業主	月額負担・解約のしやすさ	低価格プラン、データ出力、サポート窓口を確認する
中小企業	継続利用・権限管理・連携	ユーザー追加、他SaaS連携、請求管理、移行手順を見る
中堅大企業	事業継続性・監査・セキュリティ	SLA、監査ログ、SSO、委託先管理、IR資料を確認する

中小企業や中堅大企業がSaaS会社を選ぶ際は、機能や料金だけでなく、長期運用に耐えられるかを見ます。特に会計、人事、営業管理、契約管理のように業務データが蓄積されるSaaSでは、データ移行、権限管理、障害時対応、サポート体制が重要です。導入の進め方は、SaaS導入と定着の進め方もあわせて確認すると実務に落とし込みやすくなります。

IR資料を読むときの注意｜投資推奨ではなく事業理解に使う

上場しているSaaS会社は、決算説明資料、有価証券報告書、適時開示、ファクトブックなどで事業KPIを公表している場合があります。IR資料を読む際は、まず指標の定義、対象サービス、対象期間、除外項目を確認します。ARRと書かれていても、どのサービスを含むのか、連結グループ全体なのか、特定事業だけなのかで意味が変わるためです。

本記事は、SaaS会社の事業構造を理解するための読み方を整理するものであり、個別銘柄の購入・売却・保有を勧めるものではありません。投資判断が必要な場合は、金融庁や取引所の開示情報、各社IR資料、専門家の助言をもとに、自己責任で確認してください。投資家視点の財務指標は、SaaS銘柄の財務指標（投資家視点）で別途整理しています。

よくある質問（FAQ）

Q. SaaS会社とクラウドサービス会社は同じですか？

A. 完全に同じではありません。SaaS会社はクラウド経由で完成したソフトウェアを提供する会社です。一方、クラウドサービス会社には、IaaSやPaaSのようにインフラや開発基盤を提供する会社も含まれます。違いを整理したい場合は、SaaSとクラウドの違いも参考になります。

Q. ARRが大きいSaaS会社ほど良い会社ですか？

A. ARRは重要な指標ですが、それだけでは判断できません。チャーン率、NRR、粗利、営業・マーケティング費用、顧客層、対象業界、成長フェーズを合わせて確認する必要があります。ARRの大小だけで会社の優劣を断定しないことが大切です。

Q. チャーン率は低ければ低いほどよいですか？

A. 一般には低いほど継続利用されていると読めますが、顧客数ベースか金額ベースか、対象期間は月次か年次か、無料プランを含むかで意味が変わります。業界特化型SaaSと汎用SaaSでも解約の構造は異なるため、同じ数字を横並びで比較しない方が安全です。

Q. NRRは何を示す指標ですか？

A. NRRは、既存顧客からの売上が一定期間後にどれだけ残っているかを示す指標です。アップセルやID追加で増えた分、縮小や解約で減った分をまとめて見ます。新規営業だけでなく、既存顧客との関係がどれだけ深まっているかを読むために使われます。

Q. SaaS会社のIR資料は利用企業も読むべきですか？

A. 基幹業務で長期利用する場合は、最低限の確認に役立ちます。売上や利益の細かな分析よりも、対象事業の継続性、サポート体制、セキュリティ方針、障害対応、プロダクトへの投資姿勢を見ると、契約先としての安定性を判断しやすくなります。

まとめ｜今日からできる3つのこと

SaaS会社を「提供会社」「利用会社」「投資対象」のどの意味で見ているか整理する
ARR・MRR・チャーン率・NRRの定義と対象期間を確認する
成長性だけでなく、継続性・収益性・運用面を合わせて判断する

SaaS会社は、ソフトウェアを継続的に提供する会社であり、収益の見方も売り切り型の会社とは異なります。ARRやNRRは便利な指標ですが、ひとつの数字だけで判断せず、対象業務、顧客層、解約構造、サポート体制を合わせて読むことが重要です。契約先として見る場合も、IR資料を読む場合も、まずは事業モデルを理解するところから始めましょう。

参考文献

総務省「令和7年版情報通信白書」2025年、https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/、2026年6月5日取得
総務省「令和6年通信利用動向調査の結果」2025年、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000178.html、2026年6月5日取得
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株式会社マネーフォワード「決算説明資料」2026年、https://corp.moneyforward.com/ir/library/presentation/、2026年6月5日取得
サイボウズ株式会社「事業ダイジェスト（決算説明会資料）」2026年、https://cybozu.co.jp/company/ir/briefing/、2026年6月5日取得

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