dx セキュリティとは？DX推進で見落としやすいリスクと対策

2026/06/08 お役立ち記事

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DXで守る対象は社外にも広がる
主な脅威は委託先・脆弱性・復旧遅延
対策は棚卸しと権限設計から始める

DXを進めると、紙の業務をデジタル化するだけでなく、顧客情報、取引データ、クラウドサービス、外部委託先、リモート環境など、守るべき範囲も広がります。dx セキュリティとは、こうした変化を前提に、業務の便利さと情報保護を両立させる考え方です。本記事では、個人事業主・中小企業・中堅大企業のいずれにも共通するリスクと、導入前に確認したい対策の進め方を整理します。

DXセキュリティとは｜DX推進で守る対象が広がる理由

DXセキュリティとは、DXとは何かを理解したうえで、データ、業務フロー、システム、利用者、外部サービスをまとめて守る考え方です。従来の情報セキュリティは、社内PCやサーバーの保護に意識が向きがちでした。しかし、クラウド利用やSaaS導入、オンライン商談、外部委託が広がると、管理すべき範囲は社内ネットワークの外にも広がります。

経済産業省は、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すため、経営ビジョンやデジタル技術への対応を「デジタルガバナンス・コード」として整理しています。DXは経営課題であるため、セキュリティも情報システム部門だけに任せるのではなく、経営・業務・現場が共通のルールを持つことが重要です。

図1：DXで守る対象の広がり

DXで増える主なセキュリティリスク

DXで業務がつながるほど、攻撃者が狙う入口も増えます。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2025」では、組織向けの脅威として、ランサム攻撃、サプライチェーンや委託先を狙った攻撃、システムの脆弱性を突いた攻撃、内部不正、標的型攻撃、リモートワーク等の環境を狙った攻撃などが挙げられています。

DXの現場では、営業、経理、人事、製造、医療、教育など、複数部門が同じデータやシステムを使います。そのため、ひとつの部門で設定ミスや権限管理の不備が起きると、他の業務にも影響が広がることがあります。セキュリティは「止めるための制限」ではなく、業務を安定して続けるための前提として考えることが大切です。

図2：DXで注意したい主なセキュリティリスク

セキュリティを後付けにしないDX推進ステップ

DX推進の進め方では、現状把握から小さく始めることが重要です。セキュリティも同じで、ツール導入後に慌てて権限やログを整えるより、企画段階から業務要件に入れておくほうが運用しやすくなります。おすすめの流れは、業務とデータの棚卸し、重要度の整理、権限設計、バックアップと復旧手順、定期的な見直しです。

図3：DXセキュリティの5ステップ

たとえば、顧客管理をクラウド化する場合は、誰が顧客情報を閲覧できるか、退職者のアカウントをどう止めるか、障害時にどのデータから復旧するかを先に決めます。こうした確認を後回しにすると、便利な仕組みが増えた分だけ、運用の抜け漏れも増えやすくなります。

企業規模別の対策ポイント

dx セキュリティは、企業規模によって始め方が変わります。個人事業主は、まずアカウント、端末、バックアップの管理を整えることが現実的です。中小企業は、担当者任せにせず、経営者がリスクと対策費用を把握する必要があります。中堅・大企業では、部門横断のルール、委託先管理、インシデント時の連絡体制まで設計します。

規模	優先して確認したいこと	進め方の例
個人事業主	端末、ID、パスワード、バックアップ	多要素認証、端末更新、クラウド保存先の整理
中小企業	社内ルール、権限、委託先、復旧手順	責任者を決め、重要データと利用サービスを一覧化
中堅・大企業	部門横断統制、ログ監視、サプライチェーン	CISO等の責任体制、監査、教育、訓練を組み合わせる

ツール・外部委託・社内体制の選び方

セキュリティ対策は、ウイルス対策ソフトや監視ツールだけで完結するものではありません。DXツールの選び方を考える際は、機能だけでなく、アクセス権限、ログ保存、バックアップ、障害時の支援、委託先の管理体制も確認します。SaaSを利用する場合は、SaaSセキュリティの考え方とあわせて確認すると、クラウド利用時の論点を整理しやすくなります。

確認項目	見るポイント	確認する理由
アクセス権限	利用者ごとに権限を分けられるか	不要な閲覧・操作を減らすため
ログ	誰が、いつ、何をしたか追えるか	トラブル時の原因確認に使うため
バックアップ	保存頻度と復旧方法が明確か	障害やランサム攻撃時の復旧に備えるため
委託先管理	責任範囲、連絡先、再委託の有無を確認できるか	外部連携からのリスクを把握するため
教育	利用者向けのルールや研修があるか	設定だけでは防げないミスを減らすため

よくある質問（FAQ）

Q. DXセキュリティは何から始めればよいですか？

A. 利用中のクラウドサービス、保存しているデータ、アクセス権限を一覧化するところから始めます。守る対象が見えると、優先順位をつけやすくなります。

Q. 中小企業でも専門部署が必要ですか？

A. 専門部署をすぐに置けない場合でも、責任者、相談先、緊急時の連絡方法を決めることはできます。外部支援を使う場合も、社内の判断者を明確にしておくことが大切です。

Q. DXツールを入れればセキュリティも改善しますか？

A. ツール導入だけでは十分ではありません。権限設定、ログ確認、運用ルール、教育、バックアップまで含めて設計することで、DXの効果を安定して活かしやすくなります。

Q. 外部委託するときの注意点は何ですか？

A. 委託先が扱う情報、責任範囲、再委託の有無、インシデント時の連絡体制を確認します。契約前だけでなく、運用中の見直しも必要です。

Q. セキュリティ対策はどこまで行えばよいですか？

A. 業種、扱う情報、利用するシステム、委託先の有無で変わります。まず重要データと業務への影響度を整理し、復旧が遅れると困る業務から対策を進めます。

まとめ｜今日からできる3つのこと

dx セキュリティは、DXを止めるためのものではなく、デジタル化した業務を安定して続けるための土台です。ツール導入、クラウド利用、外部委託が増えるほど、守る対象は広がります。まずは次の3つから始めると、現状を把握しやすくなります。

利用中のクラウドサービスと保存データを一覧化する
重要データにアクセスできる人と権限を見直す
バックアップと緊急時の連絡手順を確認する

参考文献

経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver.3.0」2023年、https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html、2026年6月6日取得
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2025」2025年、https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2025.html、2026年6月6日取得
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」2026年、https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html、2026年6月6日取得
経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」2024年、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html、2026年6月6日取得

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