不動産SaaSとは？PropTech活用と宅建業法対応を解説

2026/06/08 お役立ち記事

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不動産SaaSは業界特化型のクラウド基盤
重説・契約の電子化は宅建業法対応とセット
選定は順位より法務・情報管理・現場定着で判断

不動産SaaSは、物件情報、反響、顧客対応、内見、申込、重要事項説明、契約、入居後の管理などをクラウド上でつなぐ仕組みです。不動産業では紙の書類、電話、表計算ソフト、個別システムが並びやすく、同じ情報を何度も入力する負担が生まれます。2022年5月18日以降は重要事項説明書等の電磁的方法による交付が本格運用となり、電子化を前提にした業務設計も進めやすくなりました。本記事では、不動産SaaS（PropTech）の活用領域、宅建業法上の注意点、導入時に確認したい観点を、特定製品の順位づけではなく実務ガイドとして整理します。

不動産SaaS（PropTech）とは｜不動産業務をクラウドでつなぐ仕組み

不動産SaaSとは、不動産会社や不動産管理会社が使う業務システムを、クラウドサービスとして利用する形です。一般的なSaaSとは（基礎）、ソフトウェアを自社サーバーに置かず、インターネット経由で使う提供形態を指します。不動産SaaSはその業界特化型で、物件情報、募集、反響、商談、契約、管理、会計など、不動産ならではの業務に合わせて設計されます。

PropTechはPropertyとTechnologyを合わせた言葉で、不動産領域にデジタル技術を使う考え方です。不動産SaaSはPropTechの一部であり、現場で日々使う業務基盤として位置づけると理解しやすくなります。単なる紙の置き換えではなく、部門ごとに分かれた情報を同じ流れで扱えるようにする点が特徴です。

図1：不動産SaaSは、PropTechの中でも日常業務に近いクラウド基盤です。

不動産業でSaaSが注目される背景｜電子化と分断業務への対応

不動産業では、募集、問い合わせ、来店予約、内見、申込、審査、重要事項説明、契約、入居後対応まで、多くの工程があります。各工程が紙、メール、電話、表計算ソフト、別々の管理画面に分かれると、入力ミス、確認漏れ、対応履歴の属人化が起きやすくなります。SaaSはこれらの情報をクラウド上で共有し、担当者間の引き継ぎをしやすくする手段になります。

もう一つの背景は、法制度を踏まえた電子化の進展です。国土交通省は、重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験について、令和4年5月18日をもって終了し、本格運用の開始に伴い社会実験を終了したと公表しています。つまり、不動産SaaSを検討するときは、便利さだけでなく、電子書面交付やIT重説と整合する運用まで見る必要があります。これは、DXとは（不動産業界の文脈で）何かを考えるうえでも重要な観点です。

不動産SaaSで対応しやすい業務領域

不動産SaaSの対象は、1つの業務に限られません。賃貸仲介、売買仲介、賃貸管理、物件オーナー対応、入居者対応など、事業モデルによって必要な機能は変わります。導入前には、自社の課題が「集客」「営業管理」「契約電子化」「管理効率化」「データ分析」のどこにあるかを分けて考えると、過剰な機能を選びにくくなります。

業務領域	主な用途	確認したい点
物件管理	物件情報、空室、写真、図面、募集条件の管理	ポータル連携、更新状況、誤掲載の防止
反響・顧客管理	問い合わせ、来店予約、追客、商談履歴の管理	担当者の引き継ぎ、個人情報の権限管理
内見・申込	内見予約、オンライン申込、審査状況の共有	本人確認、入力項目、外部システム連携
重要事項説明・契約	IT重説、電子書面交付、電子契約の補助	宅建業法との整合、同意取得、保存方法
入居後・管理	入居者対応、修繕受付、オーナー報告、収支管理	対応履歴、証跡、会計システムとの連携

宅建業法改正と電子化対応｜重説・契約書面で見る注意点

不動産SaaSの記事で特に押さえたいのが、宅建業法と電子化の関係です。宅地建物取引業法では、重要事項説明や契約締結時の書面交付など、取引の安全に関わる手続きが定められています。国土交通省の電子書面交付に関する資料では、重要事項説明書等の電子書面交付を行う際に、説明の相手方との同意、利用環境の確認、本人確認、宅地建物取引士証の提示、情報管理などが整理されています。

そのため、不動産SaaSを導入しても、サービス画面に「電子契約」や「IT重説」と書かれているだけで判断するのは安全とはいえません。自社の取引が賃貸か売買か、媒介契約書面・重要事項説明書・契約締結時書面のどこを電子化するのか、誰が同意を取り、どのデータをどこに保存するのかを業務手順に落とし込む必要があります。

図2：電子化対応では、同意から保存までの流れを業務手順として確認します。

不動産SaaSを選ぶときの確認ポイント

不動産SaaSの選定では、機能数や価格だけでなく、扱う情報の性質を基準にすることが大切です。不動産会社は、氏名、住所、連絡先、勤務先、収入、本人確認書類、入居審査情報など、個人に関する情報を多く扱います。そのため、SaaSのセキュリティ・個情法対応を確認し、権限管理、通信暗号化、操作ログ、データの保管場所、退職者アカウントの停止手順まで見る必要があります。

確認項目	見るべきポイント	不動産業での注意
法令対応	宅建業法、電子書面交付、IT重説への対応範囲	サービス機能と自社の説明・交付手順を分けて確認する
個人情報管理	権限、ログ、保存期間、外部共有の制御	申込者・入居者・保証人の情報を扱う
連携性	物件ポータル、会計、電子契約、CRMとの連携	二重入力と情報ずれを減らせるかを見る
現場定着	店舗、営業、管理部門が使える画面と運用	紙と電子が混在する期間のルールを決める
監査性	操作履歴、承認履歴、書面データの追跡	契約後の問い合わせや監査に備える

比較検討では、特定製品の順位を追うより、自社の業務範囲に合うかを確認する方が実務的です。賃貸仲介を中心にする会社、売買仲介を中心にする会社、賃貸管理を中心にする会社では、必要なワークフローが異なります。導入前に「どの書面を、誰が、どの画面で、どのタイミングで扱うか」を図にしておくと、サービス説明とのずれに気づきやすくなります。

図3：不動産SaaSは、法令対応と情報管理を含めて選ぶと検討しやすくなります。

導入フロー｜小さく始めて管理を固める

不動産SaaSの導入は、全社一斉に切り替えるより、対象業務を絞って始める方法が向いています。はじめに、問い合わせから契約までの流れを書き出し、紙、メール、表計算ソフト、既存システムがどこで使われているかを整理します。そのうえで、反響管理だけ、電子申込だけ、賃貸管理だけのように、効果とリスクを見やすい単位に分けます。

具体的な進め方は、汎用のSaaS導入の実務フローと同じく、現状把握、要件整理、候補比較、試行、教育、運用改善の順で進めると管理しやすくなります。不動産業では、ここに宅建業法上の書面、個人情報、物件広告表示、社内承認の確認を加えるのがポイントです。

ステップ	実施内容	確認する成果物
現状把握	業務フロー、書面、入力項目、担当部署を洗い出す	現行フロー図、課題一覧
要件整理	電子化したい範囲と扱う情報を決める	要件表、権限設計案
候補比較	機能、法令対応、連携、サポートを確認する	比較表、質問リスト
試行運用	一部店舗・一部業務で試す	操作ログ、現場の改善点
本運用	社内ルール、教育、監査手順を整える	運用マニュアル、管理者手順

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産SaaSと不動産テックは同じ意味ですか？

A. 同じではありません。不動産テックは、不動産領域にデジタル技術を使う広い考え方です。不動産SaaSは、その中でクラウド型の業務システムとして提供されるものを指します。

Q. 不動産SaaSを入れれば電子契約に対応できますか？

A. サービスの機能だけでは判断できません。宅建業法上の書面、説明、同意、保存、本人確認の流れを自社の業務手順として整える必要があります。導入前に提供会社へ対応範囲を確認しましょう。

Q. IT重説と電子書面交付は同じですか？

A. 同じではありません。IT重説はオンラインで重要事項説明を行う運用を指し、電子書面交付は重要事項説明書等を電磁的方法で交付することを指します。実務では両方の流れを合わせて設計します。

Q. 不動産SaaSのおすすめランキングを見れば選べますか？

A. 参考にはなりますが、順位だけで選ぶのは避けたいところです。賃貸仲介、売買仲介、管理業務、電子契約など、会社ごとに必要な機能が異なるため、自社の業務フローに合わせて確認する方が実務的です。

まとめ｜今日からできる3つのこと

不動産SaaSは、不動産業務をクラウドで効率化するだけでなく、電子書面交付、IT重説、個人情報管理、社内承認の流れまで含めて考えるべき業務基盤です。特定製品の順位ではなく、自社の取引種別、扱う情報、現場の使いやすさ、法令対応の範囲を見て選ぶことが大切です。

問い合わせから契約・管理までの現行フローを書き出す
電子化したい書面と、宅建業法上の確認点を分ける
小さな業務単位で試行し、権限・ログ・保存ルールを整える

参考文献

個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」2024年、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/、2026年6月6日取得

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