SaaS値上げへの対応は？契約更新前に確認すべき条項と費用項目

SaaSの値上げ通知を受けたら、まず適用開始日、更新日、解約や変更の申し出期限を契約条項で確認し、そのうえで継続・交渉・乗り換えを同じ費用項目で比べるのが基本です。円安、クラウドの運用費や人件費の上昇、AI機能の追加や課金単位の見直しなどが重なり、SaaSの料金改定は特別なことではなくなりました。一方で、部署ごとに契約したSaaSや、法人カード・立替で払っているSaaSまで把握できていないと、通知が届いてから慌てることになります。この記事では、値上げの背景と公式発表の例、通知と契約条項の確認、費用項目の比べ方、対応策、よくある失敗、効果の確認方法までを、SaaSを使う企業の立場から順に整理します。

目次

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1. SaaS値上げに備える｜見えないSaaS費用を支払いの記録から洗い出す
2. SaaS値上げの背景と現状
3. 値上げ通知の仕組み｜契約条項の確認ポイント
4. 値上げ時に確認すべき費用項目
5. 対応策｜交渉・代替案・複数サービス運用
6. SaaSコスト管理でよくある失敗パターン
7. コスト管理の効果をどう確認するか
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ
10. 参考文献

SaaS値上げに備える｜見えないSaaS費用を支払いの記録から洗い出す

SaaSの値上げ対応は、契約中のSaaSと支払額を一覧にすることから始まります。材料になるのは、請求書だけでなく、法人カードの明細や立替精算といった、会社に残る支払いの記録です。

SaaSの費用が会社に届く経路は、大きく3つあります。情報システム部門が契約する請求書払い、部署が法人カードで払う月額サービス、社員が立て替えて精算するサービスです。請求書払いは契約書と請求書から把握できますが、後ろの2つは部署の判断で契約されやすく、更新日や通知の宛先が担当者個人に紐づいたまま、会社として見えなくなりがちです。値上げ通知が届いてはじめて存在に気づく、という事態はここから起きます。

カード払いや立替のSaaSを拾う手段のひとつが、経費精算システムです。申請の時点で支払先、金額、勘定科目が記録されるため、あとから「どの部署がどのSaaSにいくら払っているか」を引き当てる材料になります。ただし、経費精算システムは契約の更新日や解約期限を管理する道具ではありません。更新日と申し出期限は、後述する台帳で別に管理します。ここでは、支払いの記録を1か所に集める入口として、本サイトに掲載している5つのサービスを役割の違いで並べます。優劣や順位を示すものではなく、各商品ページの記載をもとに整理しています。

まず、立替で払った月額SaaSの領収書を、申請の段階で記録に残したい場合の一例が、楽楽精算（株式会社ラクス）です。商品ページによると、領収書やICカードをスマートフォンで読み取り、社外からでも申請や精算ができます。経費精算から会計ソフトの連携まで機能が幅広く、申請項目や承認フローを自由に設定できるため、SaaSの利用料を分けて記録する申請区分を設ける運用にも合わせやすくなります。一方で、外国語対応は英語のみとされているため、海外拠点がある場合は対応言語を資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

これまでは1回の精算に15-16分くらいかかっていたのが、今はもう2-3分で終わるようになりました。

楽楽精算 導入事例（株式会社毎日新聞社。導入時期2016年10月の事例。コーポレートカードと交通系ICカードの連携を利用） 出典：導入事例ページ

SaaS値上げの背景と現状

SaaSの値上げは、為替、運用費や人件費、AI機能への投資、課金単位の見直しが重なって起きています。一時的な動きと考えず、契約更新のたびに料金改定がありうる前提で費用を管理します。

SaaSそのものの基本はSaaSとは｜PaaS・IaaS・ASPとの違いと選び方の基準で、提供会社が継続課金で収益を積み上げる構造はSaaS企業とは｜ビジネス構造と業界マップを公的データで整理で解説しています。

値上げの主な理由

ガートナーの日本向けセッション概要(2026年6月18日開催)でも、値上げの原因は定価の上昇だけでなく、ソリューションの再パッケージ化や再バンドル、価格メトリクス(課金単位)の変更など多岐にわたるとされています。値上げ通知を読むときは、料金の数字だけでなく、含まれる機能と課金の単位が変わっていないかも確認してください。

公式発表にみる値上げの例

実際の改定は、提供会社の公式発表で確認できます。次の2つは、2025年から2026年にかけて公表された例です。値上げ率や対象は製品・エディション・地域によって異なるため、自社の契約には当てはまらない場合があります。

どちらも、新しい機能やAI関連の追加とあわせて価格が見直されている点が共通しています。値上げの背景に機能追加がある場合は、使わない機能に費用を払うことにならないか、現在のプランのまま継続できるかを、更新前に確認します。また、公式発表は提供会社全体の方針を示すもので、自社の請求額は契約と更新通知で決まります。発表を見て不安になる前に、自社の更新通知と契約画面で、いつ、何が変わるのかを確認してください。

値上げの規模感

情報システム部門向けの解説記事(CloudNative BLOGs)では、国内外で広く使われているコミュニケーションツールやデザインツールで、10%から50%程度の値上げが行われた事例が紹介されています。また、1ドル110円から150円への円安で、ドル建てのSaaSは円換算で約36%のコスト増になると試算されています。1つひとつは小さな改定でも、利用しているSaaSの数が多いほど、全体の負担は大きくなります。

値上げ通知の仕組み｜契約条項の確認ポイント

値上げ通知を受けたら、値上げ額より先に、適用開始日、更新日、解約や変更の申し出期限、課金の単位を契約条項で確認します。SaaSの値上げは、多くの場合、利用規約の料金条項を変更する形で行われます。

利用規約の変更と民法のルール

SaaSの利用規約の多くは、民法でいう「定型約款」にあたると考えられます。定型約款にあたるのは、不特定多数を相手にした画一的な取引の約款で、個別に条件を交渉して結んだ契約書は、その対象にならないことがあります。法務省の民法改正の説明資料によると、定型約款は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合や、契約の目的に反せず、変更の必要性や内容の相当性などの事情に照らして合理的な場合に限って、個別の合意なしに変更できるとされています。利用者にとって不利益になりうる変更の場合は、効力が生じる前にインターネットなどで周知する必要があります。値上げに納得できない場合でも、規約の変更手続きが適切に行われていれば、更新後は新料金が適用されるのが一般的です。

以上は一般的な整理であり、法的助言ではありません。個別の契約内容や変更の有効性は、契約書や規約の条項を確認し、判断に迷う場合は弁護士などの専門家に相談してください。

通知を受けたら確認する契約条項

特に重要なのは、解約やプラン変更の申し出期限です。値上げ通知が契約更新の直前に届くこともあるため、期限を過ぎると検討の余地がないまま1年分の新料金が確定してしまいます。主要なSaaSの更新日と申し出期限は、日頃から一覧にしておきましょう。

料金改定の通知を見落とさない仕組み

値上げ通知は、契約時に登録した管理者のメールアドレスや、サービスの管理画面のお知らせに届くことが多くあります。登録したのが担当者個人のアドレスだと、異動や退職、迷惑メールの振り分けで見落としかねません。そこで、通知の宛先を部署の共有アドレスにする、請求書やカード明細の金額が前月と変わっていないかを毎月確認する、という2つを決めておきます。金額の変化は、通知を見落としたときの最後の気づきの手がかりになります。

そのうえで、契約中のSaaSを台帳にまとめます。次の項目を残しておくと、値上げ通知が来たときに、影響額と期限を同じ表で確認できます。

請求書払い以外のSaaSを台帳に載せるには、カード明細や立替精算の記録を見直す必要があります。法人カードの明細から経費を登録して洗い出したい場合の一例が、マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）です。商品ページによると、クレジットカードや電子マネーの明細から経費を登録でき、従業員や費目ごとの経費利用額が自動でグラフ化されます。同じクラウドシリーズのサービスと連携して、バックオフィス業務全体の効率化も図れます。一方で、OCR機能の精度があまりよくないとの記載があるため、領収書の読み取りを重視する場合は、資料や無料トライアルで確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

複数パターンあった当社の経費精算フローを1つのシステムに集約できるかどうかを重視しました。

マネーフォワード クラウド経費 導入事例（シャープファイナンス株式会社。システム選定で重視した点として掲載） 出典：導入事例ページ

ここまでの内容を踏まえて、自社の管理の状態を確認してみましょう。当てはまる項目の数で、次にやることが変わります。

5サービスの役割を比較表で見る

値上げ時に確認すべき費用項目

値上げの影響は、月額料金の差額だけでは判断できません。継続する場合の費用と、乗り換える場合の費用を、同じ項目で並べて比べると、どちらが本当に得かが見えてきます。

値上げの年間の影響額は、値上げ後の単価から値上げ前の単価を引いた差に、契約している数量をかけ、1年分に直して求めます。ドル建ての契約は、想定する為替レートを2つ以上の水準で試算しておくと、予算に余裕を持たせやすくなります。年額契約や複数年契約の場合は、契約期間の途中で新料金が適用されるかも確認してください。

継続と乗り換えを比べるときは、期間を1年か複数年のどちらかにそろえます。まだ金額が分からない項目は、ゼロにせず「見積もり待ち」と残しておくと、あとから抜けに気づけます。

判断の優先順位は、改定率よりも金額の大きさで決めるのが効率的です。改定率が小さくても契約金額が大きいSaaSは影響額が大きく、改定率が大きくても金額が小さいSaaSは後回しにしても全体への影響は限定的です。

対応策｜交渉・代替案・複数サービス運用

値上げへの対応策は、「使い方を見直す」「条件を交渉する」「乗り換える」の3つです。費用のかからない見直しから順に進めると、失敗が少なくなります。

使い方を見直す

• 退職者や異動者のアカウント、ほとんどログインしていないアカウントを整理し、契約数を減らす
• 一部の機能しか使っていない場合は、下位プランへの変更を検討する
• 月払いから年払いに切り替え、割引が適用されるか確認する
• 同じ用途のSaaSを部署ごとに契約していないか確認し、1つにまとめる

利用状況を見るときは、ログインの回数だけで不要と判断しないでください。月次や年次の締め処理でしか使わない人、承認だけを行う人、閲覧専用で使う人は、ログインが少なくても業務に必要な場合があります。整理の前に、利用部門へ「そのSaaSがなくなると困る作業は何か」を確認します。

条件を交渉する

規約上の値上げそのものを撤回させるのは難しいものの、利用規模が大きい場合や複数年契約を検討している場合は、価格の据え置きや段階的な適用を相談できることがあります。交渉の前に、実際の利用人数、利用頻度、代替サービスの見積もりをそろえておくと、具体的な話がしやすくなります。

乗り換える・複数サービスで運用する

乗り換えを選ぶ場合は、前の章で整理した移行費用と教育費用を含めて比較します。すべての業務を1つのSaaSにまとめると値上げの影響をまともに受けるため、重要な業務は代替手段を用意しておく、データを定期的に書き出しておくなど、特定のサービスに依存しすぎない運用も有効です。

乗り換えを決める前に、代表的な業務を1つ選び、入力から承認、出力までを移行先で再現できるか小さく試します。データの件数だけでなく、履歴、添付ファイル、権限、他システムとの連携も確認の対象です。更新日に間に合わない場合は、契約上可能な継続の方法を確認し、急いで移行した場合の業務負担と比べて判断します。

次の値上げに備える社内ルールをつくる

値上げのたびに慌てずに済むよう、一度見直したあとも続けられるルールを決めておきましょう。1回きりの整理で終わると、部署ごとの新しい契約や使われなくなったアカウントがまた増え、次の値上げで同じ作業を繰り返すことになります。

• 新しくSaaSを契約するときは、申請先と承認者を決め、同じ用途のツールがすでにないか確認してから導入する
• SaaSごとに管理担当者を決め、値上げ通知を受け取る窓口と、継続するかどうかを決める人を分けておく
• 四半期や半期など決まった時期に、利用人数とログイン状況、更新日を見直す
• 契約を更新する前には、料金と利用状況を照らし合わせて、続ける価値があるかを確認する

どの対応策を選ぶにしても、出発点は「契約中のSaaSと費用の一覧」です。部署ごとの立替やカード払いで契約されたSaaSまで把握するには、経費の申請と承認の流れを整えておくことが近道になります。法人カードや立替で払うSaaSも、利用料を経費の申請として出してもらい、金額の大きいものを承認の時点で確認できるようにしておけば、契約したまま放置される状況を減らせます。承認の手間を増やさずに運用したい場合の一例が、バクラク経費精算（株式会社LayerX）です。商品ページによると、アプリやチャットツールから承認でき、領収書の使い回しや重複申請を知らせるミス防止のアラートを複数設定できます。複数枚の領収書を自動で読み取る機能もあります。一方で、導入前のサポートを受けたい場合は有償での対応となるため、必要なサポートの範囲を資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

従来6名で行っていた経費精算業務の工数を2名分へと大幅に圧縮できた

バクラクシリーズ「バクラクAI申請承認」導入事例（株式会社ストライクグループ。経費精算の承認の一次チェックを自動化した事例で、効果として掲載） 出典：導入事例ページ

5サービスの役割を比較表で見る

SaaSコスト管理でよくある失敗パターン

値上げ対応の失敗は、急いで判断し、移行費用や契約期限、把握漏れを見落とすことから起きます。よくある失敗と対処の考え方を表にまとめました。

なかでも、部署が個別に契約したSaaSの値上げに気づかない失敗は、支払いの経路が分かれていることが原因です。経路そのものを減らし、立替をなくしたい場合の一例が、Bill One経費（Sansan株式会社）です。商品ページによると、ビジネスカードで経費を支払うため社員の立替経費をなくせ、領収書の受け取りから仕訳・保管までをオンラインで一元管理できます。カードの利用は即時にBill One経費へ反映され、領収書の提出もスマートフォンで撮影するだけで完了するとされています。現金払いの経費にも対応できます。一方で、初期費用が発生し、月払いではなく年額での支払いになる点は注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

コスト管理の効果をどう確認するか

SaaSのコスト管理がうまくいっているかは、「把握できている費用の割合」「削減できた金額」「予算と実績の差」の3つで確認できます。年1回の予算策定や、主要なSaaSの契約更新のタイミングで振り返ると効果的です。

これらの指標を毎回手作業で集計するのは負担が大きいため、SaaSの支払いデータが自然に集まる仕組みをつくっておくことが大切です。経費精算や支払いの記録がシステム上にそろっていれば、部署別・サービス別の費用を集計しやすくなり、次の値上げの影響額も予測しやすくなります。

部署別に費用を集計するには、経費のデータが人事の部署情報とつながっていると見やすくなります。その一例が、ジンジャー経費（jinjer株式会社）です。商品ページによると、社内に散らばる勤怠・給与・人事・経費などを1つに集約でき、所属部門やグループごとに承認ルートなどを設定できます。人事異動の際も、それらの情報は自動で更新されるとされています。一方で、導入までに最長3ヶ月ほどかかるとされているため、次の更新日から逆算して導入の時期を決めてください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

紙ベースの経費精算や領収書管理が中心で、書類の量が多く管理や保管に手間がかかっていた。

ジンジャー経費 導入事例（富永物産株式会社。導入前の課題として掲載） 出典：導入事例ページ

よくある質問(FAQ)

Q1. SaaSの値上げは拒否できますか？

A. 利用規約の変更手続きが適切に行われていれば、値上げそのものを拒否するのは難しいのが一般的です。ただし、解約やプラン変更は選べるため、契約条項で適用開始日と申し出期限を確認し、継続するかどうかを判断しましょう。

Q2. 値上げ通知はいつ頃届き、見落とさないためには何をすればよいですか？

A. 通知の時期はサービスによって異なりますが、次回の契約更新の1か月前から数か月前に届くことが多くあります。通知の宛先を担当者個人ではなく部署の共有アドレスにし、更新日と申し出期限を台帳にまとめておくと見落としにくくなります。法人カードや立替で契約したSaaSは、支払いの記録からも洗い出しましょう。

Q3. SaaSの値上げはなぜ起き、今後も続きますか？

A. 円安による海外製SaaSの円換算価格の上昇、クラウドサーバー費用や人件費の上昇、AI機能の追加、課金単位やプランの見直しなどが重なって起きています。今後の動きは断定できませんが、更新のたびに料金改定がありうる前提で、費用と期限を管理しておくことが大切です。

Q4. 値上げを機に乗り換えるべきですか？

A. 月額料金の差だけで判断せず、データ移行、初期設定、社員教育、並行運用の費用も含めて比較しましょう。まずはアカウント整理や下位プランへの変更など、コストのかからない見直しから検討すると失敗が少なくなります。

Q5. SaaSの値上げ交渉はできますか？

A. 値上げの撤回は難しいものの、利用規模が大きい場合や複数年契約を検討している場合は、価格の据え置きや段階的な適用を相談できることがあります。利用人数や利用頻度、代替サービスの見積もりを準備しておくと交渉しやすくなります。

Q6. SaaSの値段はいくらですか？

A. SaaSの料金に共通の相場はなく、製品、プラン、利用人数、課金の単位によって大きく異なります。値上げの影響を知るには、自社が契約中のSaaSごとに単価、数量、更新日を一覧にして、年間の支払額を求めます。料金は各社の公式サイトや見積もりで確認してください。

まとめ

SaaSの値上げは、円安やコスト上昇、AI機能の追加を背景に、今後も起こりうるものです。慌てずに対応するため、次の4点を意識しましょう。

1. 値上げ通知を受けたら、適用開始日、自動更新の条件、解約・変更の申し出期限、課金の単位を最初に確認する。
2. 継続と乗り換えを、料金だけでなく移行費用や教育費用も含めた同じ項目で比較する。
3. 契約中のSaaSを台帳にまとめ、通知の宛先と更新日の管理を担当者個人に任せきりにしない。
4. 法人カードや立替で払うSaaSの記録を1か所に集める手段として、経費精算システムの資料を取り寄せて比較する。

参考文献

• 法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
• 法務省「約款(定型約款)に関する規定の新設」(説明資料) https://www.moj.go.jp/content/001255638.pdf
• Salesforce「Salesforce、新しいパッケージと価格体系を発表」 https://www.salesforce.com/jp/news/stories/pricing-update-2025/
• Microsoft「Advancing Microsoft 365: New capabilities and pricing update」 https://www.microsoft.com/en-us/copilot/blog/2025/12/04/advancing-microsoft-365-new-capabilities-and-pricing-update/
• ガートナー「コスト増を抑制する：SaaSベンダーの値上げに対処する3つの方法」(セッション概要) https://www.gartner.com/jp/conferences/apac/applications-japan/sessions/detail/4539539-Save-Your-Organization-Millions-3-Ways-to-Mitigate-SaaS-Vendor-Cost-Increases
• CloudNative BLOGs「SaaSの値上げによる経営圧迫と情シスの向き合い方」 https://blog.cloudnative.co.jp/articles/saas-price-increase-impact-and-response/
• ネクサフロー「SaaS値上げの実行ロードマップ｜契約更新を軸にした価格改定の進め方」 https://nexaflow.io/blog/pricing/price-increase-roadmap
• ゼットリンカー「SaaS値上げで見直すべきこと｜契約更新・乗り換え・自社開発の比較方法」 https://zetlinker.com/column/saas-price-hike-review-timing-2026