SaaSの非機能要件とは?選定前に見る5分類とチェックリスト
Check!
- SaaS選定は非機能要件も確認
- 5分類は可用性・性能・安全性など
- 契約前にSLAとデータ出力を確認
SaaSを選ぶときは、画面の使いやすさや機能数に目が向きがちです。しかし、業務で長く使うサービスほど、障害時の復旧、応答速度、アクセス制御、データの取り出しやすさなど、機能一覧には出にくい条件の確認が大切です。こうした条件は「非機能要件」と呼ばれ、SaaS導入後の安定運用や社内説明に関わります。本記事では、SaaSとは(基礎)を押さえたうえで、IPAの非機能要求グレードを参考に、SaaS選定で確認したい非機能要件を5分類とチェックリストで整理します。個人事業主から中小企業、中堅・大企業まで、社内で同じ目線を持つためのたたき台として使えます。
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SaaSの非機能要件とは|機能一覧では見えない評価軸
非機能要件とは、システムが「何をするか」ではなく、「どの水準で動くか」を示す要件です。たとえば、販売管理で請求書を作れるかは機能要件です。一方で、月末に利用者が増えても処理が重くなりにくいか、障害時にどの程度で復旧するか、退会時にデータを取り出せるかは非機能要件にあたります。
SaaSでは、利用企業がサーバーや基盤を直接管理しません。そのため、導入側は自社で機器構成を細かく指定するよりも、サービス提供者の公開資料、契約条件、SLA、管理画面、監査資料、サポート窓口を通じて水準を確認します。SaaSの非機能要件は、開発仕様書だけでなく、選定・契約・運用のチェック項目として扱うことが実務的です。
SaaS選定で見る非機能要件の5分類
SaaSの非機能要件は、細かく分けると多くの項目があります。導入前の比較では、まず可用性・性能・セキュリティ・拡張性・保守性の5分類にまとめると、現場と管理部門で話を合わせやすくなります。特に基幹系SaaSや図面管理SaaSのように、日々の業務停止が損失につながるサービスでは、機能の有無だけでなく、障害時の動きやデータ保全の条件を確認します。
| 分類 | 確認する内容 | SaaS選定で見る例 |
|---|---|---|
| 可用性 | 使いたい時間にサービスを利用できるか | SLA、障害通知、メンテナンス時間、バックアップ、復旧目標 |
| 性能 | 通常時・繁忙時に必要な速度で動くか | 画面応答、同時利用、API制限、帳票出力、バッチ処理 |
| セキュリティ | 情報を守る仕組みと運用があるか | 多要素認証、SSO、権限管理、ログ、暗号化、脆弱性対応 |
| 拡張性 | 利用規模や連携先が増えても対応できるか | ユーザー追加、ストレージ、外部連携、プラン変更、API |
| 保守性 | 導入後に直しやすく、相談しやすいか | サポート、更新告知、データエクスポート、監視、変更履歴 |
セキュリティ面を深く確認する場合は、SaaSのセキュリティ・ISMAP対応もあわせて確認すると、認証・ログ・監査の見方を整理しやすくなります。また、複数の利用企業が同じ基盤を使う構造を理解するには、マルチテナントSaaSの技術基盤の考え方も役立ちます。
非機能要件チェックリスト表
非機能要件は、専門部門だけで完結させるより、業務部門・管理部門・情報システム部門で見方をそろえることが重要です。次の表は、SaaS導入前の初期確認に使えるチェックリストです。すべてを同じ深さで確認するのではなく、扱うデータの重要度、停止時の影響、社内統制の水準に応じて確認範囲を調整します。
| 分類 | 確認項目 | ベンダーに確認する質問例 | 見る資料・画面 |
|---|---|---|---|
| 可用性 | 稼働時間・障害対応 | 障害時の通知方法と復旧報告の流れはどうなっていますか | SLA、ステータスページ、障害報告書 |
| 可用性 | バックアップ・復旧 | データ復元の対象範囲と復旧までの目安は確認できますか | 運用資料、契約条件 |
| 性能 | 同時利用・ピーク | 月末・締め日に利用者が増えた場合の制限はありますか | 仕様書、制限一覧、API仕様 |
| 性能 | 処理時間 | 帳票出力や一括登録の処理時間の目安はありますか | 管理画面、ヘルプ、検証環境 |
| セキュリティ | 認証・権限 | 多要素認証、SSO、権限ロールの設定は可能ですか | 管理画面、セキュリティ資料 |
| セキュリティ | ログ・監査 | 誰がいつ何を変更したかを確認できますか | 監査ログ、管理者画面 |
| 拡張性 | 人数・容量 | 利用者や保存容量が増えた場合の上限と費用はどうなりますか | 料金表、プラン表、契約条件 |
| 拡張性 | 外部連携 | 会計、CRM、ID基盤など外部システムと連携できますか | API仕様、連携アプリ一覧 |
| 保守性 | 問い合わせ対応 | 問い合わせ窓口の時間帯と緊急時の連絡方法は何ですか | サポート規約、契約書 |
| 保守性 | データ移行・解約 | 解約時にデータをどの形式で取り出せますか | ヘルプ、エクスポート仕様 |
規模別にどこまで確認するか
同じSaaSでも、確認すべき深さは企業規模や用途で変わります。個人事業主や小規模チームでは、まずデータ消失時の影響、サポート窓口、解約時のデータ取得を確認します。中小企業では、複数部門で使う前提で権限、承認、ログ、バックアップを見ます。中堅・大企業では、ISMAP、監査資料、SSO、運用体制、委託先管理まで確認対象に入ります。
小規模であっても、顧客情報や決済情報を扱う場合はセキュリティ確認の優先度が上がります。反対に大企業でも、社内の一部だけで使う補助的なツールなら、全社基盤と同じ確認を求める必要はありません。重要なのは、利用範囲と扱うデータを先に整理し、そのリスクに合う水準を決めることです。導入全体の流れは、SaaS導入の実務ガイドとあわせて確認すると、社内稟議の準備にもつながります。
契約・運用に落とし込む進め方
非機能要件は、比較表を作って終わりではありません。導入前に重要度を決め、契約や運用ルールに反映し、利用開始後も見直すことで意味を持ちます。SaaSは機能更新が継続するため、初回導入時だけでなく、組織変更、利用者追加、他システム連携、契約更新のタイミングで再確認する運用が合います。
実務では、まず「止まると困る業務」「社外に影響する業務」「個人情報を扱う業務」を洗い出します。次に、各項目を高・中・低で優先付けし、見積依頼やトライアル時の質問に落とし込みます。契約前には、SLA、サポート範囲、障害通知、データの扱い、解約時の取り出し方法を確認します。導入後は、障害報告、問い合わせ実績、権限棚卸しを定期的に見直すと、SaaSの利用拡大に合わせてリスクを管理しやすくなります。
よくある質問(FAQ)
Q. SaaSの非機能要件は誰が確認するべきですか?
A. 業務部門だけでなく、情報システム、総務、法務、経理など関係部門で分担して確認する形が向いています。特にセキュリティ、契約、データ管理は、現場の使いやすさだけでは判断しにくいためです。
Q. SLAがあれば可用性は十分と考えてよいですか?
A. SLAは重要な材料ですが、障害通知、メンテナンス時間、復旧報告、代替手段まで見る必要があります。数字だけでなく、障害時に社内外へどう連絡するかを考えることが大切です。
Q. 中小企業でもISMAPを確認した方がよいですか?
A. 政府情報システム向けの制度であるため、すべての企業に同じ確認が必要という意味ではありません。ただし、クラウドサービスの管理基準を知る手がかりとして、セキュリティ確認の参考になります。
Q. トライアル中に確認できる非機能要件はありますか?
A. 画面応答、権限設定、ログ出力、CSV出力、外部連携、サポート返信の流れは確認しやすい項目です。バックアップや障害対応のように画面だけで見えない項目は、資料や契約条件で確認します。
Q. 図面管理SaaSではどの非機能要件が重要ですか?
A. 大容量ファイルの表示速度、権限管理、版管理、検索性能、データ保全、外部共有の制御が重要になりやすいです。ただし本記事では特定用途の比較ではなく、SaaS全般に共通する評価軸として整理しています。
まとめ|今日からできる3つのこと
SaaSの非機能要件は、専門用語に見えますが、導入後の安定運用を守るための確認項目です。機能比較だけで進めると、障害対応、速度、権限、データ移行などが後から課題になりやすくなります。まずは次の3つから進めると、確認漏れを減らせます。
- 利用範囲と扱うデータを整理し、停止時の影響を確認する
- 可用性・性能・セキュリティ・拡張性・保守性の5分類で質問表を作る
- SLA、セキュリティ資料、データ出力、サポート条件を契約前に確認する
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参考文献
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「非機能要求グレード2018」2018年、https://www.ipa.go.jp/archive/digital/iot-en-ci/jyouryuu/hikinou/ent03-b.html、2026年6月7日取得
- 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)「クラウドサービスの安全な利用に関するガイドライン」2021年、https://www.nisc.go.jp/policy/group/general/cloud-service-guideline.html、2026年6月7日取得
- ISMAP運営委員会「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)ポータル」2020年、https://www.ismap.go.jp/csm、2026年6月7日取得
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