AI-OCRの価格はどう見る？料金プランの仕組みと2026年改定、見積もり前の確認点

DX Suiteの料金は、プランごとの月額費用、その月額に含まれる月無料枠（枚数ではなく金額で設定）、無料枠を超えた分の従量課金という3つで決まります。従量課金は機能によってリクエスト単位とトークン単位に分かれ、どの機能をどれだけ使うかで請求額が変わります。しかも2026年は2月、7月、11月予定と価格表が動いているため、古い資料の金額で見積もると予算がずれます。本記事では金額そのものではなく、料金の構造と改定の流れ、見積もり前に確認する点を整理します。読み取りたい書類が領収書や請求書に偏っているなら、AI-OCRを内蔵した経費精算システムと並べて検討すると、費用の全体像がつかみやすくなります。

本記事の内容は2026年10月15日時点で、DX Suite公式サイトとDX Suiteヘルプセンターに掲載されている情報をもとにしています。料金は契約形態や販売代理店によって異なり、今後も改定される可能性があるため、金額は必ず公式サイトの料金ページと見積書で確認してください。

目次

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1. 領収書・請求書の読み取りが中心なら｜AI-OCR搭載の経費精算システムという選択肢
2. DX Suiteの料金は何で決まる？プランと課金の仕組み
3. 無料枠と超過料金の仕組み｜リクエスト課金とトークン課金の違い
4. 2026年の価格改定の内容と時系列
5. 汎用AI-OCRと経費精算システム内蔵型の違い
6. 見積もり前に確認すべき点｜利用量・連携・サポート・セキュリティ・試用
7. よくある質問(FAQ)
8. まとめ｜DX Suiteの料金を見るときの5つのこと
9. 参考文献

領収書・請求書の読み取りが中心なら｜AI-OCR搭載の経費精算システムという選択肢

AI-OCRを入れたい理由が領収書や請求書の入力の手間に偏っているなら、OCR機能を内蔵した経費精算システムも比べる価値があります。汎用のAI-OCRは読み取りが中心で、内蔵型は申請、承認、会計ソフト連携まで1つの仕組みで扱える点が違いです。

下の表は、AI-OCR機能を持つ経費精算システム5つを、各サービスの商品ページ（2026年10月15日確認）に書かれた特徴と注意点から整理したものです。優劣や順位を示すものではなく、自社の状況に近いものを探す目安として使ってください。

5サービスの役割を比較表で見る

楽楽精算は、読み取りから会計連携までを一続きにしたい場合の一例です（提供：株式会社ラクス）。商品ページでは、領収書やICカードをスマートフォンで読み取り、社外からでも申請や精算ができる点が紹介されています。サービス紹介の記事では、ICカード連携、クレジットカード連携、日当の自動計算、規定違反チェック、自動仕訳・会計ソフト連携といった機能が挙げられ、申請項目やレイアウト、承認フローを自社の運用に合わせて設定できるとされています。注意したい点は、外国語対応が英語のみであることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「楽楽精算」導入後は、振込データ（FBデータ）を自動で作成、そのまま各ネットバンキングに連携できる

出典：楽楽精算 導入事例（栗本商事株式会社）

領収書を1枚ずつ入力する手間そのものを減らしたい場合の一例が、バクラク経費精算です（提供：株式会社LayerX）。商品ページでは、スマートフォンアプリで複数枚の領収書も自動で読み取れる点、差戻しや確認に時間をかけずに済むミス防止機能を複数搭載している点、アプリやチャットツールから承認できる点が紹介されています。サービス紹介の記事では、AI-OCRの読み取りと自動判定機能で、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応もしやすくなると説明されています。注意したい点は、導入前のサポートを受けたい場合は有償での対応となることです。料金は資料や公式サイトで確認してください。

AI-OCR機能の精度と速度が優れており、複数枚の領収書をまとめて読み取りできるため

出典：バクラク経費精算 導入事例（クラスター株式会社、決め手として記載）

どちらも、読み取りの精度は書類の種類や状態で変わります。実際に使う領収書で試せるかどうかを、資料や無料トライアルの有無で確認しておくと安心です。残りの3サービスは、読み取り後の連携や立替の考え方が違うため、後半の章で触れます。

DX Suiteの料金は何で決まる？プランと課金の仕組み

DX Suiteの料金は、プランごとの月額費用、月額に含まれる月無料枠、無料枠を超えた分の従量課金の3つで決まります。DX Suiteは、AI inside株式会社が提供するAI-OCRサービスで、公式サイトでは現在、AI-OCRを中心とした製品から、業務そのものをAIに任せる全社AI基盤へと位置づけが広がっています。

公式の料金ページ（DX Suite公式サイト「料金プラン」）には、本番利用向けにLite、Standard、Proの3プランが並んでいます。各プランに月額費用に応じた無料枠が含まれ、超えた分は機能に応じてリクエストまたはトークンで課金されると説明されています。金額は改定されるため、ここでは構造の違いだけを表にします。

出典：DX Suite公式サイト「料金プラン」（2026年10月15日確認）。表示価格は税抜で、直接契約向けの標準価格表です。

表からわかるのは、Liteは初期費用がかからず始めやすい一方、従量課金の単価が高めで、機能にも制限があることです。Standard以上は月額と初期費用が上がる代わりに、単価が下がり無料枠も大きくなります。読み取り量が少ないうちはLite、量が増えるほど上位プランのほうが割安になりやすい構造です。

検証向けのプランとオプション

本番プランとは別に、導入前に試すためのTrial for DX Suiteと、Success Program for DX Suiteが用意されています。Trialの主な利用範囲は、AI Control Plane、Intelligent OCRの項目抽出、Ultra-OCR、Elastic Sorterで、サポートはメールと活用サポートコンテンツです。Success Programは期間が1か月で、専任担当者がAI Control Planeの操作レクチャーと1業務の構築を支援し、評価判断のミーティングも行われます。なお、メールや電話のサポートは含まれないと明記されています。

このほか、書類の仕分けを自動化するElastic Sorter、IPアドレスの固定やデータセンターの指定などの通信オプション、業務のAI化まで支援する有償個別支援（個別相談）があります。機密データを外部に出さず自社の閉域内で生成AIを使いたい場合は、オンプレミス向けの別の選択肢も案内されています。オンプレミスやオプションは別途見積もりになるため、必要かどうかを先に決めておきましょう。

ユーザー数では課金されない点

公式の資料ダウンロード用ページ（DX Suite「失敗しないAI-OCR選定とは？」）には、ユーザー追加による追加料金はなく、複数のグループごとにアクセス権限を設定できると書かれています。部署をまたいで多くの担当者が使う場合でも、人数ではなく読み取り量で費用が決まる点は、人数課金のSaaSと異なる特徴です。ただし、この記載は2026年10月15日時点のページのもので、契約形態によって条件が異なる場合があるため、見積もり時に確認してください。

無料枠と超過料金の仕組み｜リクエスト課金とトークン課金の違い

無料枠は「何枚まで」ではなく「何円分まで」という金額で設定され、範囲内なら追加料金はかかりません。超えた分は、機能に応じてリクエスト課金またはトークン課金で請求されます。

公式の料金ページでは、Intelligent OCRとElastic Sorterがリクエスト課金、AI Control Plane、Ultra-OCR、Context Graph、Engramがトークン課金と整理されています。毎月の利用料金は、プランごとの固定の月額費用に従量料金を足したものです。同じ読み取りでも、どの機能を使うかで課金の単位が変わる点が、見積もりを難しくしています。

出典：DX Suite公式サイト「料金プラン」（2026年10月15日確認）。

項目抽出は項目数でリクエスト数が決まる

ヘルプセンターのお知らせ（項目抽出の機能強化および「DX Suite（クラウド版）価格表」一部改定のご案内）によると、2026年2月3日から、項目抽出の上限が通常項目50項目から500項目へ、明細項目10項目から30項目へ引き上げられました。1ページあたりのリクエスト数は、通常項目と明細項目のそれぞれの項目数から区分を判定し、大きいほうの区分を採用すると説明されています。たとえば通常項目30項目と明細項目20項目を読み取る場合、通常項目は1リクエスト、明細項目は9リクエストの区分に当たるため、1ページは9リクエストとして数えます。

つまり、明細の多い請求書や項目の多い申込書ほど、1ページあたりの課金区分が上がります。読み取る項目を絞り込めば、同じ無料枠で処理できる枚数が変わるということです。

月の請求額を試算する考え方

月の請求額は、月額費用に、機能ごとの利用量と単価を掛け合わせた従量料金のうち、月無料枠を超えた分を足して考えます。試算には、次の数字と確認先が必要です。

経理業務では、月末や決算期、年末調整の時期に処理する書類が集中します。平均的な月で見積もると、繁忙月だけ超過料金が大きくなることがあります。年間の月別枚数を把握し、最も多い月の請求額も確認しておきましょう。なお、公式の資料ダウンロード用ページには範囲課金や枚数課金の説明が残っているなど、ページによって料金の説明の仕方が異なります。見積書で課金の単位を必ず確認してください。

2026年の価格改定の内容と時系列

2026年のDX Suiteは、2月に項目抽出の上限引き上げ、7月にLiteとTrialの月額改定、11月に新機能群のトークン課金開始（予定）と、価格表が3回動いています。過去の比較記事や社内の稟議資料に古い内容が残っていないか、下の時系列で確認してください。

11月10日以降の新機能群は、2026年10月6日時点では、AI inside株式会社と直接契約しているユーザーが対象で、代理店経由の契約などは対象外とされています。各機能の名称や内容は変更される可能性があるとも注記されているため、契約前に最新の案内を確認してください。

改定の影響を受けやすいのは、読み取り量が少ない小規模な利用です。7月の改定ではLiteの月額が上がり、無料枠と読取単価は変わっていません。無料枠を使い切らない程度の利用量だと、1枚あたりの実質的なコストは改定前より上がります。一方、改定前の月額のまま掲載されている資料や口コミを根拠にすると、予算が不足するおそれがあります。販売代理店経由で契約している場合は、価格や適用時期が異なることがあるため、契約先にも確認してください。

汎用AI-OCRと経費精算システム内蔵型の違い

AI-OCRは、DX Suiteのようにさまざまな帳票に使える汎用型と、経費精算システムや請求書受領サービスのように特定の業務に組み込まれた業務特化型に分けられます。どちらが優れているかではなく、読み取りたい書類と、読み取った後の業務の流れで向き不向きが分かれます。

汎用AI-OCRの見積もりで見落とされやすいのが、読み取った後の工程にかかる費用です。会計ソフトに取り込むための設定、承認の流れを作るワークフロー、読み取り結果を人が確認する時間は、OCRの料金表には含まれません。総額で比べるには、これらの周辺コストも含めて考える必要があります。

反対に、営業部門の申込書、人事部門の各種届出、製造現場の点検表など、経費以外の紙帳票も含めて全社でデータ化を進めたい場合は、汎用AI-OCRのほうが1つの基盤でまとめて対応できます。自社の帳票を一覧にして、経費関連とそれ以外の割合を把握することが、選び方の出発点です。DXツール全体の選び方は、DXツールの選び方｜5つの選定観点と業務領域別マップも参考にしてください。

5サービスの役割を比較表で見る

読み取り後の連携を重視するなら

読み取った後の申請や承認、会計までをオンラインで完結させたい場合の一例が、マネーフォワード クラウド経費です（提供：株式会社マネーフォワード）。商品ページでは、経費をオンライン上でまとめて申請できる点、従業員や費目ごとの経費利用額が自動でグラフ化される点、不備入力防止アラートで入力ミスと差し戻しの手間が減る点が紹介されています。一方で、商品ページの注意点には「OCR機能の精度があまりよくない」との記載があります。領収書の読み取り精度を重視するなら、無料トライアルや資料で自社の領収書を試して確認するとよいでしょう。料金は資料や公式サイトで確認してください。

主に領収書のOCR読み取りを使うケースが多く、これまでエクセルで1件ずつ入力して管理していた頃と比較して大幅に便利になったので従業員も感動していました。

出典：マネーフォワード クラウド経費 導入事例（Ascent Business Consulting株式会社。2017年7月公開の事例で、現在の機能とは異なる場合があります）

経費だけでなく、勤怠や給与のデータも同じ仕組みでまとめたい場合の一例が、ジンジャー経費です（提供：jinjer株式会社）。商品ページでは、社内に散らばる勤怠・給与・人事・経費などを1つに集約できる点が紹介されており、サービス紹介の記事では、領収書をOCR機能で自動読み取りできることも挙げられています。注意したい点は、導入までに最長3ヶ月ほどかかることです。全社の帳票は汎用AI-OCRで扱い、人事労務に近い経費はジンジャー経費でまとめるという分担も考えられます。料金は資料や公式サイトで確認してください。

4営業日かかっていた集計業務が1日に！ジンジャー導入で企業のペーパーレス化プロジェクトが実現！

出典：ジンジャー 導入事例（株式会社アスカ。利用サービスは勤怠・給与・経費）

電子帳簿保存法と立替経費への対応

領収書や請求書を読み取ってデータ化し、紙の原本を廃棄する運用を考えている場合は、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たす必要があります。国税庁は、電子取引データの保存、電子帳簿等の保存、スキャナ保存の3つの制度について、要件や実践方法を解説するサイトを公開しています（出典：国税庁「電子帳簿保存制度実践サイト」）。

AI-OCRは文字をデータにする技術であり、導入しただけでスキャナ保存の要件を満たすわけではありません。保存の要件に対応する仕組みを、OCRツール側、経費精算システム側、文書管理システム側のどこで用意するかを事前に整理しておきましょう。具体的な要件の解釈は、国税庁の資料を確認するか、税理士などの専門家に相談してください。本記事は法的な助言を目的としたものではありません。

そもそも紙の領収書や立替の精算を減らす方向で考えるなら、支払い方法を見直す手もあります。その一例が、Bill One経費です（提供：Sansan株式会社）。商品ページでは、専用のビジネスカードで経費を支払うため社員の立替経費をなくせる点と、領収書の受け取りから仕訳・保管までをオンラインで一元管理できる点が紹介されています。公式のサービス紹介には、提出された領収書をAI、OCR、入力オペレーターでデータ化し、99.9%の精度（Sansanが定める条件を満たした場合）とも記載されています。注意したい点は、初期費用が発生し、月払いではなく年額での支払いになることです。料金は資料や公式サイトで確認してください。導入事例ページには、2026年10月15日時点でBill One経費の事例が見当たらなかったため、引用は置いていません。

見積もり前に確認すべき点｜利用量・連携・サポート・セキュリティ・試用

見積もりの前には、読み取る帳票と量、連携先、サポート内容、セキュリティ要件、試用の可否の5点を整理しておくと、適切なプランの提案を受けやすくなり、導入後の請求額のずれも防げます。

利用量：帳票の種類、枚数、読み取る項目の数

最初に確認したいのは、どの帳票を月に何枚、1枚あたり何項目読み取るかです。前述のとおり、DX Suiteの費用は読取方式と項目数、枚数で変わるため、この数字がないと見積もりの精度が上がりません。平均の月だけでなく繁忙月の最大枚数も洗い出し、手書きか活字か、形式が統一されているかも整理しておくと、読取方式を選ぶ判断材料になります。

外部連携：読み取ったデータの渡し先

公式サイトのトップページでは、AI Agentが作業中にERP、CRM、会計ソフトなど200を超えるシステム・ツールと連携できると案内されています。また、Teamsなどのチャットツールから作業の開始を指示できるとされています。ヘルプセンターにはRPA利用者向けの設定の案内もあります。ただし、連携の範囲は契約形態やプランによって変わる可能性があります。会計ソフトや基幹システムなど、自社で使っている連携先に対応しているかを、見積もりの段階で確認しましょう。

サポートプラン：導入時の支援の違い

公式の資料ダウンロード用ページ（2026年10月15日確認）では、全プランに標準サポート、メールサポート、活用サポートコンテンツがあり、StandardとProには、さらにオンボーディングサポート（2か月）、専任担当者による導入・運用支援、帳票定義設定サービス、Web会議による個別サポートが含まれると記載されています。帳票の設定を自社でどこまで行うかによって、必要なサポートは変わります。人手が足りない場合は、サポートの範囲も含めてプランを比べてください。

セキュリティ要件と試用

顧客の個人情報や機密情報を含む書類を扱う場合は、社外のクラウドにデータを送ってよいかを、情報システム部門や担当者と事前に確認します。公式サイトでは、ISMS（ISO/IEC 27001）とクラウドセキュリティの国際規格（ISO/IEC 27017）を取得していると案内されています。個人情報を含む書類を扱う際は、個人情報保護委員会が公表している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」なども参考に、委託先の管理や安全管理措置の考え方を整理しておきましょう。

読み取り精度は帳票によって差が出るため、本番導入の前に、Trialなどで自社の実際の帳票を読み取って確かめるのが確実です。公式サイトでも、導入前に自社の実データで検証することが、AI-OCR選定の落とし穴を避ける方法として挙げられています。

評判と集計・分析の位置づけ

公式サイトのニュースには、ITreview Grid Award 2026 SpringのOCR部門でLeaderを受賞したこと、AIsmiley AI PRODUCTS AWARD 2026のAI-OCR部門でグランプリを受賞したことが掲載されています。トップページには導入実績として3,000契約以上と記載されています。いずれも提供元が公表している内容です。公式の導入企業の声では、次のような評価が紹介されています。

読み取った分だけ請求されるという、従量課金は社内からも非常に高評価でした。

出典：DX Suite「失敗しないAI-OCR選定とは？」導入企業の声（MS&AD事務サービス株式会社）

第三者の比較サイトや口コミサイトを見る場合は、投稿日と、その時点の料金体系を必ず確認してください。2026年に価格表が動いているため、改定前の内容を前提にした感想が混ざっている可能性があります。なお、読み取った結果の集計や分析は、2026年10月15日時点の公式の料金・機能ページでは、専用機能としての記載を確認できませんでした。読み取ったデータの加工は可能とされているため、集計や分析は、会計システムやBIツールなど別の仕組みで行う前提で設計するのが現実的です。

よくある失敗と防ぐ工夫

見積もり依頼時に伝えたい項目

• 読み取りたい帳票の種類と、それぞれのサンプル
• 帳票ごとの月間枚数（平均と繁忙月の最大）
• 1枚あたりで読み取りたい項目の数と、手書きか活字か
• 読み取ったデータの連携先（会計ソフト、基幹システムなど）
• 利用する部門と担当者の人数
• クラウド利用の可否などのセキュリティ要件
• 導入前に自社の帳票で精度を試したいかどうか

これらを1枚の資料にまとめて提示すると、複数のサービスから同じ条件で見積もりを取れるため、比較がしやすくなります。DX推進全体の中でツールへの投資をどう判断するかは、DXのメリット・デメリットを中立解説もあわせて参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. DX Suiteの料金プランは？

A. Lite、Standard、Proの3プランがあり、料金は、プランごとの月額費用、月額に含まれる月無料枠、無料枠を超えた分の従量課金で構成されます。Liteは初期費用がかからず、Standard以上は初期費用がかかる代わりに従量課金の単価が下がります。具体的な金額は改定されるため、公式サイトの料金ページと見積書で確認してください。

Q2. DX Suiteはどの会社が提供していますか？

A. AI inside株式会社が提供しているAI-OCRサービスです。ヘルプセンターのお知らせでも、AI inside株式会社と直接契約するユーザー向けの標準価格表が案内されています。販売代理店経由で契約する場合は、価格や適用時期が異なることがあります。

Q3. AI-OCRの導入費用はいくらですか？

A. 製品やプラン、読み取る帳票の量、連携の有無によって大きく変わるため、一概には言えません。月額費用や初期費用に加えて、無料枠を超えた従量課金、読み取り後の会計ソフト連携や設定の工数、オプションなどの周辺費用も含めて、同じ条件で複数社の見積もりを取って比べてください。

Q4. 2026年にDX Suiteの価格は変わりましたか？

A. 2026年2月に項目抽出の上限引き上げに伴う価格表の一部改定、7月1日にLiteプランとTrial for DX Suiteの月額改定が行われました。11月10日には、AI Control Planeなどの新機能群がトークン課金で提供される予定です。無料枠と従来機能の課金体系は、7月と11月の案内では変更がないとされています。

Q5. 経費精算だけが目的でもDX Suiteを導入すべきですか？

A. 読み取りたい書類が領収書や請求書に限られる場合は、AI-OCR機能を搭載した経費精算システムも比較する価値があります。読み取りから申請、承認、会計ソフトへの連携までを1つの仕組みで扱えるため、周辺の作業まで含めた総額で比べると、内蔵型のほうが合う場合があります。

Q6. AI-OCRを導入すれば紙の領収書は廃棄できますか？

A. AI-OCRは文字をデータにする技術であり、導入しただけで電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たすわけではありません。紙の原本を廃棄する運用を考えている場合は、国税庁の資料で保存の要件を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談してください。

まとめ｜DX Suiteの料金を見るときの5つのこと

DX Suiteの料金は、月額費用、金額で設定された月無料枠、無料枠を超えた従量課金の3つで構成されます。2026年は価格表の改定が続くため、古い資料の金額ではなく、公式サイトの最新の情報と見積書で判断することが大切です。

1. 料金は、プランごとの月額費用、月無料枠、従量課金の3つで決まることを押さえる
2. 無料枠は金額で設定され、機能によってリクエスト課金とトークン課金に分かれることを確認する
3. 2026年2月、7月、11月予定の改定と、2027年6月末予定のLiteの機能見直しを確認し、古い資料を使わない
4. 見積もり前に、帳票の種類と枚数、項目数、連携先、サポート、セキュリティ要件を整理する
5. 読み取りたい書類の大半が経費関連なら、AI-OCR搭載の経費精算システムの資料も取り寄せ、総額で比較する

5つ目は、5サービスの資料をまとめて請求することもできます。資料を並べて、自社の帳票と運用に合うかを確かめてみてください。

参考文献

• DX Suite公式サイト「料金プラン」https://dx-suite.com/price/
• DX Suite公式サイト「失敗しないAI-OCR選定とは？」https://dx-suite.com/lp-wp-1-001/
• DX Suite公式サイト トップページhttps://dx-suite.com/
• DX Suiteヘルプセンター「LiteおよびTrial for DX Suite の価格改定／Extensions 提供終了のお知らせ」https://help-dxsuite.inside.ai/hc/ja/articles/56388529968153
• DX Suiteヘルプセンター「項目抽出の機能強化および『DX Suite（クラウド版）価格表』一部改定のご案内（2026年2月3日適用）」https://help-dxsuite.inside.ai/hc/ja/articles/53004254110745
• DX Suiteヘルプセンター「DX Suite 大型アップデートと価格改定等のご案内」https://help-dxsuite.inside.ai/hc/ja/articles/62837162140057
• 国税庁「電子帳簿保存制度実践サイト」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm