dx 介護とは？介護DXの進め方とLIFE・介護記録の注意点

2026/06/14 お役立ち記事

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介護DXは、人員配置基準を満たしたうえで記録・共有・LIFE活用を整える取り組み
介護記録は2年または5年の保存運用があり、自治体基準とサービス種別の確認が必要
介護記録は要配慮個人情報を含み得るため、権限管理・委託先管理・ログ管理が重要

介護業界のDXは、介護ロボットや介護ソフトを入れるだけではなく、介護記録、請求、職員間の情報共有、LIFEへのデータ提出、利用者情報の保護を一体で見直す取り組みです。個人事業主の訪問介護、中小の施設運営、中堅・大企業の複数施設運営では、必要な範囲や優先順位が異なります。人員配置基準を満たす前提で、紙・口頭・二重入力に偏った運用を整え、ケアの質と職員の働きやすさを支えることが目的です。制度確認と現場定着を同時に進める視点が欠かせません。本記事では、介護保険制度や個人情報保護法に配慮しながら、介護DXの進め方を実務目線で整理します。

介護DXとは｜人員基準を満たしながら業務と情報を見直す取り組み

介護DXとは、介護現場の記録、情報共有、請求、ケア計画、利用者情報の管理をデジタル技術でつなぎ、現場の判断とサービス品質を支えやすくする取り組みです。単なる紙の電子化や、特定の介護ロボット導入だけを指すものではありません。DXとはの基本に沿えば、デジタル化した情報を業務や組織の改善につなげることが中心です。

介護分野では、利用者の身体状況、生活状況、ケア内容、家族連絡、請求に関わる情報を扱います。そのため、DXの目的は「介護スタッフを不要にすること」ではなく、人員配置基準を満たしたうえで、記録の重複、申し送りの抜け、集計の手間、確認作業の偏りを減らすことにあります。介護ロボットや見守り機器も、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ機器として位置づけるのが安全です。

図1：介護DXの対象領域

介護DXで見直す主な業務領域

介護DXの対象は、現場の一部業務だけではありません。訪問介護では予定・実績・サービス提供記録、施設では申し送り・服薬・事故報告・請求、複数施設ではLIFEデータや本部管理まで広がります。業界別DX全般を整理する記事と同じく、介護では「業界固有の制度」と「現場の運用」を同時に見る必要があります。

領域	DXで見直す内容	注意点
介護記録	紙記録、口頭申し送り、重複入力を整理し、記録様式をそろえる	保存期間、修正履歴、閲覧権限を決める
請求・加算	実績、ケア内容、加算要件の根拠を確認しやすくする	算定要件はサービス類型ごとに確認する
情報共有	職員、管理者、家族、関係機関との共有ルールを整える	共有範囲と利用目的を明確にする
LIFE	データ提出とフィードバック活用を業務に組み込む	提出して終わりにせず、ケア改善へ戻す
見守り・介護ロボット	センサー、移乗支援、見守り機器などで負担軽減を支える	機器だけで人員基準を置き換える設計にしない

規模別の進め方｜訪問介護・施設・複数施設運営

介護DXは、事業規模によって始める場所が変わります。個人事業主や小規模の訪問介護では、スマートフォンでの記録入力、訪問予定と実績の管理、請求前の確認から始めると運用しやすくなります。中小の施設では、申し送り、事故報告、服薬、夜勤帯の情報共有など、複数職種が関わる業務を先にそろえると効果を確認しやすいです。

中堅・大企業や複数施設を運営する事業者では、施設ごとに異なる記録様式やマスタを統一し、本部で比較できる状態を作ることが重要です。LIFEへのデータ提出やフィードバック活用も、現場任せにせず、教育、期限管理、入力品質の確認まで含めた運用にすることで定着しやすくなります。

図2：規模別の介護DXロードマップ

LIFE・介護記録・個人情報で注意する点

介護DXで制度面の確認が重要になるのは、介護記録が利用者の心身の状態やサービス提供内容に直結するためです。医療DXと近い領域ですが、介護では介護保険制度、サービス種別ごとの指定基準、LIFE関連加算、自治体の条例や通知を合わせて確認します。

介護記録の保存期間は、国の運営基準では多くの記録について完結の日から2年間が基本です。一方で、自治体条例や介護給付費の返還請求対応を踏まえ、5年保存を求める運用もあります。電子化する場合は、2年または5年という前提だけで固定せず、サービス種別と管轄自治体の基準に合わせて保存期間、バックアップ、削除ルールを決めることが大切です。

LIFEは、科学的介護情報システムとして、データ提出やフィードバック活用を通じてケアの質向上に役立てるための仕組みです。科学的介護推進体制加算、ADL維持等加算、個別機能訓練加算、栄養関連の加算など、LIFE関連加算は様式や提出内容が分かれます。「ICTを入れれば加算になる」と単純化せず、算定要件、提出期限、記録根拠を確認する必要があります。

また、介護記録には病歴、心身機能、障害、生活状況などの要配慮個人情報に該当し得る情報が含まれます。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）では、要配慮個人情報の取得や第三者提供に、原則として本人同意などの慎重な取扱いが求められます。介護ソフトやクラウドを使う場合は、利用目的、閲覧権限、委託先の安全管理、ログ管理、端末紛失時の対応を事前に決めておきます。

図3：LIFEと介護記録データの流れ

介護DXの導入ステップ

介護DXは、製品選定から始めると現場の負担が増えることがあります。まず、紙で残している記録、二重入力している帳票、電話や口頭に依存している申し送り、請求前に手作業で確認している項目を棚卸しします。そのうえで、記録様式、用語、権限、保存期間をそろえ、既存業務のどこを変えるかを決めます。

次に、介護ソフト、タブレット、見守り機器、情報共有ツール、クラウドストレージなどを、単体ではなく業務の流れで比較します。たとえば、医療SaaSの活用視点と同じく、クラウド型の仕組みを使う場合は、権限管理、障害時の代替手段、データ出力、委託先管理を確認します。入力しやすさだけでなく、LIFEや請求、監査時の説明に使える記録が残るかも見ます。

導入後は、職員教育と振り返りが欠かせません。操作研修だけでなく、「どの情報をいつ入力するか」「記録修正は誰が承認するか」「家族や外部機関へ共有できる範囲はどこまでか」を明文化します。小さく始め、月次で入力漏れ、重複入力、申し送りミス、請求前確認の手戻りを見直すと、現場に合う運用へ調整しやすくなります。

図4：介護DXの導入ステップ

失敗を防ぐチェックポイント

介護DXでよく起きる課題は、現場の課題を整理しないままシステムだけを入れることです。紙とデジタルが二重運用になったり、入力項目が増えたり、LIFE提出のためのデータ品質がそろわなかったりすると、負担軽減につながりにくくなります。導入前に、以下の観点を確認しておくと安全です。

確認項目	見るべきポイント	避けたい状態
人員基準	サービス種別ごとの配置基準を満たす前提で設計する	機器導入で職員が不要になるように見せる
記録保存	2年または5年の保存、バックアップ、削除手順を決める	保存期間が部署ごとに違う
個人情報	要配慮個人情報、閲覧権限、端末管理、委託先管理を確認する	全職員が全利用者情報を見られる
LIFE	提出様式、期限、入力責任者、フィードバック活用を決める	提出だけが目的になる
教育	新人、夜勤、非常勤を含めた研修と相談窓口を用意する	一部職員だけが使える状態になる

よくある質問（FAQ）

Q. 小規模な訪問介護でも介護DXは必要ですか？

A. 大がかりなシステムから始める必要はありません。訪問予定、実績、サービス提供記録、請求前確認など、日々の手戻りが多いところから小さく整える方法があります。

Q. 介護DXで人員を減らせますか？

A. 介護DXは人員配置基準を置き換えるものではありません。記録、共有、集計、確認作業の負担を下げ、職員がケアや判断に時間を使いやすくする取り組みとして設計します。

Q. 介護記録の保存期間は何年ですか？

A. 国の運営基準では2年保存が基本となる記録がありますが、自治体条例や返還請求対応で5年保存を求める運用もあります。電子化時はサービス種別と管轄自治体の基準を確認してください。

Q. LIFEはどの事業所でも使うべきですか？

A. LIFE関連加算や対象サービスは要件が分かれます。利用する場合は、提出項目、期限、入力責任者、フィードバックをケア計画に戻す流れをあわせて決めることが大切です。

Q. 介護ソフトをクラウドで使うと個人情報の問題がありますか？

A. クラウド利用自体が問題というより、利用目的、委託先管理、アクセス権限、ログ、端末紛失時の対応を決めているかが重要です。介護記録は要配慮個人情報を含み得るため、慎重に扱います。

Q. 介護ロボットを導入すればDXになりますか？

A. 介護ロボットは有効な選択肢の一つですが、単体導入だけでDXとは限りません。記録、申し送り、ケア計画、職員教育、評価までつながっているかを確認します。

まとめ｜今日からできる3つのこと

介護DXは、制度を無視して効率化だけを進める取り組みではありません。人員配置基準、介護記録の保存、LIFE、個人情報保護を踏まえ、現場の記録と情報共有を整えることから始めます。

紙記録、二重入力、口頭申し送りなど、負担が大きい業務を棚卸しする
介護記録の保存期間、LIFE関連加算、個人情報の扱いを管轄自治体と公的資料で確認する
訪問介護、施設、複数施設運営の規模に合わせ、スモールスタートで運用を定着させる

参考文献

厚生労働省「介護ロボットの開発・普及の促進」2026年、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000209634.html、2026年6月14日取得
厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）について」2026年、https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html、2026年6月14日取得
厚生労働省「介護保険制度の概要」2026年、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html、2026年6月14日取得
個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」2026年、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/、2026年6月14日取得
経済産業省「産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）」2026年、https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html、2026年6月14日取得
公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」2025年、https://www.kaigo-center.or.jp/report/、2026年6月14日取得
e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」1999年、https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50000100037、2026年6月14日取得

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