DX効率化とは？業務効率化との違いを経費精算の例で解説、進め方と課題も

DX効率化とは、デジタル技術とデータを使って業務のやり方そのものを見直し、手間を減らしながら、判断の速さや新しい価値にもつなげる取り組みのことです。今ある作業を速くするだけの業務効率化と違い、その作業が本当に必要か、生まれたデータをどう使うかまで問い直す点が特徴です。たとえば経費精算なら、申請書をExcelからWebフォームに変えるのは業務効率化、法人カードや会計ソフトと連携して立替精算そのものを減らすのがDXの入り口になります。本記事では、DXと業務効率化の違い、経済産業省によるDXの定義、視点の切り替え方、業務DXの考え方、効果の測り方、公表されている導入事例の共通点、つまずきやすい課題、進め方までを順に整理します。経営者、DX推進担当者、経理・総務部門の方に向けた内容です。

目次

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1. DXで業務効率化を進めるとは：経費精算で見る改善と変革の分かれ目
2. DXと業務効率化の違いを整理する
3. 経済産業省によるDXの定義
4. 業務効率化からDXへの視点の転換
5. 業務DXという考え方
6. DXによる業務効率化で得られる効果と、成果の測り方
7. 導入事例に見る、効率化とDXをつなぐ共通点
8. DXによる業務効率化を進めるうえでの課題
9. DXによる業務効率化の進め方
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ：DX効率化で押さえたい4つのこと
12. 参考文献

DXで業務効率化を進めるとは：経費精算で見る改善と変革の分かれ目

DXによる業務効率化とは、デジタル技術で作業の手間を減らすだけでなく、業務の流れやデータの使い方まで見直して、判断の速さや新しい価値につなげる取り組みです。

「DX効率化」は、経済産業省などが定義した用語ではありません。一般には、DXの考え方で業務を効率化することを指して使われます。業務効率化との違いは、同じ業務に対して「どこまで変えるか」で比べるとわかりやすくなります。経費精算は、ほぼすべての会社にあり、紙の領収書、手入力、上長の承認、経理による確認、会計ソフトへの転記と、多くの人と工程が関わる業務です。そのため、改善と変革の差がはっきり表れます。

どちらのアプローチにも、経費精算システムは中心的な道具になります。申請の電子化だけに使えば業務効率化、カード連携や会計連携まで含めて業務の流れを組み替えれば、経理部門のDXの入り口になります。次の表は、本サイトに掲載している経費精算システム5つを、役割の違いで並べたものです。自社が「今の申請ルールを大きく変えたくない」「カードや会計と連携して入力や立替を減らしたい」「不備や差し戻しの確認を減らしたい」のどれに近いかで、絞り込みボタンを切り替えてください。優劣や順位を示すものではなく、商品ページの記載をもとに整理しています。

今ある申請ルールを変えずに経費精算をシステム化したい場合の一例が、楽楽精算（株式会社ラクス）です。商品ページによると、申請項目やレイアウト、承認フローを自由に設定でき、使い慣れた紙やExcelの申請書に近い形で運用を始められます。ICカードやクレジットカードの連携、自動仕訳や会計ソフトとの連携など、入力を減らす機能も備えています。一方で、外国語対応は英語のみとされているため、海外拠点がある場合は対応言語を確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

これまでは1回の精算に15-16分くらいかかっていたのが、今はもう2-3分で終わるようになりました。

楽楽精算 導入事例（株式会社毎日新聞社。導入時期2016年10月の事例。コーポレートカードと交通系ICカードの連携を利用） 出典：導入事例ページ

DXと業務効率化の違いを整理する

DXと業務効率化のいちばん大きな違いは、目的と範囲です。業務効率化は特定の業務の部分最適を目指す改善活動で、DXは会社全体の仕組みやビジネスモデルを変える全体最適の変革です。業務効率化はDXの一部として行われることが多い一方、業務効率化のすべてがDXにあたるわけではありません。

業務効率化を、現状の可視化、標準化、自動化の3つの手順で具体的に進める方法は、DXで業務効率化を進める方法｜可視化・標準化・自動化の3ステップで解説しています。

IT化・デジタル化との違い

DXと混同されやすい言葉に「IT化」「デジタル化」もあります。IT化は、紙やアナログで行っていた作業をITツールに置き換えることで、業務効率化の手段の1つです。経済産業省のDXレポート2では、DXに至る段階を「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」の3つに分けて整理しています。

多くの業務効率化は、このうちデジタイゼーションやデジタライゼーションの段階にあたります。段階を飛ばしていきなり変革を目指すよりも、効率化で業務をデジタルに乗せ、そこで得たデータを次の変革に使うという順番で考えると、自社の現在地と次の一歩が見えやすくなります。

経済産業省によるDXの定義

経済産業省は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。この定義は、企業のDXに関する経営者向けの指針である「デジタルガバナンス・コード」でも用いられています。

この定義を読み解くと、業務効率化との違いが3つのポイントで見えてきます。

• 出発点が「顧客や社会のニーズ」であること。社内の作業が楽になるだけでは、定義上のDXの目的は満たしません。
• 変革の対象に「業務そのもの」だけでなく「組織、プロセス、企業文化・風土」まで含まれていること。ツールを入れても、働き方や判断の仕方が変わらなければ変革にはなりません。
• ゴールが「競争上の優位性の確立」であること。コスト削減は手段であり、浮いた時間やデータで何を生み出すかが問われます。

デジタルガバナンス・コードは2020年に策定され、2022年の2.0、2024年の3.0と改訂が重ねられています。3.0には「DX経営による企業価値向上に向けて」という副題が付けられており、DXを経営そのものの課題として扱う姿勢がより明確になっています。業務効率化は現場の担当者でも進められますが、DXは経営者がビジョンを示し、全社で取り組むことが前提になっている点も大きな違いです。

DXが求められる背景

DXが求められる背景には、複雑化・老朽化した既存システムが変革の足かせになる問題や、働き手の減少、顧客の購買行動のデジタル化などがあります。人手が減るなかで今の業務量を回すだけなら業務効率化でも対応できますが、市場の変化に合わせて商品やサービスの形を変えるには、データを活用して素早く判断できる仕組みが必要になります。業務効率化で生まれた余力を、そうした仕組みづくりに振り向けられるかどうかが、DXに進めるかどうかの分かれ目です。

業務効率化からDXへの視点の転換

業務効率化からDXへ進むには、取り組みの評価軸を「内向き・部分最適」から「外向き・全体最適」へ切り替える必要があります。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が日本・米国・ドイツの企業を比較した調査「DX動向2025」でも、成果を出すための方向性として、まさにこの「内向き・部分最適」から「外向き・全体最適」への転換が掲げられています。

部分最適の改善には落とし穴もあります。ある部門の作業を効率化しても、その前後の部門に手間が移るだけでは、会社全体の生産性は変わりません。たとえば経理部門が会計ソフトへの取り込みを効率化しても、社員が領収書を探して貼り付け、上長がハンコを押す作業が残っていれば、全社で見た経費精算の総時間はあまり減りません。

視点を切り替えるための3つの問い

今の取り組みを業務効率化で終わらせず、DXの視点へ広げるには、次の3つの問いを順に投げかけてみると整理しやすくなります。

1. この業務は誰のために、何のためにあるのか。経費精算なら、目的は「正しく支出を記録し、ムダな支出を防ぐこと」であって、「申請書を回すこと」ではありません。
2. 目的を果たすのに、今の手順は本当に必要か。支払いの時点でデータが記録されるなら、あとから人が申請書を作る工程は不要になります。
3. 業務から生まれるデータを、ほかの判断に使えないか。支出データがすぐに見えれば、部門ごとの予算の進み具合や、取引先ごとの支出の偏りを早く把握できます。

この3つ目の問いが、業務効率化とDXを分ける最大のポイントです。効率化のゴールは「作業が減ること」ですが、DXのゴールは「業務から生まれたデータで、より良い判断や新しい価値を生むこと」です。経費精算でいえば、精算作業を速くするだけでなく、精算という作業そのものを減らし、支出の情報を経営の判断材料に変えていく流れになります。

2つ目の問いに沿って、立替精算そのものをなくしたい場合の一例が、Bill One経費（Sansan株式会社）です。商品ページによると、全社員が専用のBill Oneビジネスカードで経費を支払うことで社内の立替経費をなくし、領収書の受け取りから承認、仕訳、保管までをオンライン上で一元管理できます。カードの利用は即時に反映され、領収書の提出もスマートフォンで撮影するだけで済むとされています。一方で、初期費用が発生し、月払いではなく年額での支払いになる点は注意が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

業務DXという考え方

業務DXとは、会社全体のビジネスモデル変革をいきなり目指すのではなく、経理、総務、営業、在庫管理といった業務の単位で、プロセスとデータの流れを見直していく考え方です。全社のDXは範囲が広く、中小企業ではどこから手を付ければよいかわからなくなりがちです。業務DXは、そのDXを実行可能な大きさに切り分けた入り口といえます。

業務DXのポイントは、ツールを入れて手作業を減らすだけでなく、その業務で生まれたデータが前後の業務や経営判断につながるように設計することです。同じツールを使っていても、データが部門内に閉じていれば業務効率化、部門をまたいで使われていれば業務DXと考えるとわかりやすくなります。

なかでも経費精算は、業務DXの最初のテーマとして選ばれやすい業務です。全社員が関わるため効果が見えやすく、ルールが比較的はっきりしていてシステム化しやすいこと、さらに会計という経営の中心データにつながることが理由です。ただし、経理の書類をデータで保存する場合は電子帳簿保存法の要件を満たす必要があるため、運用を変える際は国税庁の資料で保存の要件を確認し、判断に迷う場合は税理士などの専門家に相談してください。

経費のデータを会計や給与にもつなげて、バックオフィス全体で使いたい場合の一例が、マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）です。商品ページによると、クレジットカードや電子マネーの明細から経費を登録でき、スマートフォンアプリでの申請や承認にも対応しています。同じ「マネーフォワード クラウド」シリーズのクラウド給与や年末調整と連携すれば、経費精算分を給与へ反映させることもできるとされています。一方で、OCR機能の精度があまりよくないとの記載があるため、領収書の読み取りを重視する場合は、資料や無料トライアルで確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

複数パターンあった当社の経費精算フローを1つのシステムに集約できるかどうかを重視しました。

マネーフォワード クラウド経費 導入事例（シャープファイナンス株式会社。システム選定で重視した点として掲載） 出典：導入事例ページ

会社全体の仕組みから変える場合は、業務の単位ではなく部門横断で流れを組み替える「業務改革」という考え方もあります。違いと進め方は、DX業務改革とは？効率化との違いと進め方で整理しています。

5サービスの役割を比較表で見る

DXによる業務効率化で得られる効果と、成果の測り方

DXによる業務効率化の効果は、作業時間の削減だけでなく、ミスの減少、判断の速さ、人材の有効活用の3つに分けて見ると整理できます。経費精算を例に、効果の種類と測り方の指標を並べます。

効果を測るときは、導入前に基準となる数字を取っておくことが前提です。処理時間や差し戻し件数のような数字で見える効果と、支出を見るまでの日数や判断の速さのような変化は分けて記録すると、業務効率化の成果と、DXとしての成果を区別して評価できます。IPAの「DX動向2025」も、DXの取組状況と成果、成果を把握するための評価を調査の項目に含んでいます。DXに取り組む利点と注意点は、DXのメリット・デメリットを中立解説｜導入前に見る判断軸と小さく始める進め方でも整理しています。

処理時間や差し戻し件数を後から集計するには、紙やExcelに散らばった経費のデータを、1か所に集めておく必要があります。経費精算の流れをシステム上に乗せてデータを残すことが、効果を測る第一歩になります。

導入事例に見る、効率化とDXをつなぐ共通点

公表されている経費精算の導入事例を見ると、共通しているのは、入力や確認、書類の回付といった手間を減らし、浮いた時間やデータを次の業務に回そうとしている点です。次の表は、各社が自社サイトで公表している内容を、課題と変えたことに分けて整理したものです。

4社に共通しているのは、入力の手間、確認の手間、書類を回す手間のどれかを仕組みで減らしている点です。ここまでは業務効率化にあたります。さらに、ストライクグループの事例では浮いた時間を請求書処理や人件費計算などのコア業務に、シャープファイナンスの事例では本来の業務や新しい業務に取り組む時間の創出に、それぞれ振り向ける狙いが示されています。効率化で生んだ時間を何に使うかまで描いていることが、業務効率化をDXにつなげる条件といえます。

富永物産株式会社の事例では、同社が「業務効率化を目的としたDX推進プロジェクト」を立ち上げ、経理領域を担当者2名で進めたと紹介されています。大きな体制を組めなくても、1つの業務から始められることを示す例です。なお、各社の成果はそれぞれの会社の条件で得られたものであり、同じ成果を保証するものではありません。

DXによる業務効率化を進めるうえでの課題

DXによる業務効率化は、ツールを導入しただけではうまく進みません。多くの会社でつまずきやすいのは、技術そのものよりも、業務の進め方や人、組織に関わる課題です。代表的なものを、ありがちな状態と対策の方向性に分けて整理します。

中小企業で特に多いのが、Excel管理と属人化の組み合わせです。担当者が独自に作り込んだExcelは便利な一方で、ほかの人が引き継げず、データもほかの業務とつながりません。Excelの業務を見直す具体的な手順は、DXでExcel業務を見直す方法｜残す業務と移す業務の見分け方と脱Excelの進め方でも詳しく解説しています。

なお、IPAは「DX白書2023」の調査結果を紹介するにあたり、「進み始めた『デジタル』、進まない『トランスフォーメーション』」という表題を用いています。デジタル化そのものは進んでも、それが変革に結び付いていない会社が多いことを示す言葉です。業務効率化の成果を、データ活用や業務の再設計へつなげる意識が欠かせません。

経費精算では、申請の不備や差し戻しの確認作業が、現場にも経理にも負担になりがちです。この確認作業を減らしたい場合の一例が、バクラク経費精算（株式会社LayerX）です。商品ページによると、スマートフォンアプリで複数枚の領収書を自動で読み取って一括でアップロードでき、領収書の使い回しや重複申請を知らせるミス防止のアラートを複数設定できます。承認もアプリやチャットツールから行えます。一方で、導入前のサポートを受けたい場合は有償での対応となるため、必要なサポートの範囲を資料で確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

従来6名で行っていた経費精算業務の工数を2名分へと大幅に圧縮できた

バクラクシリーズ「バクラクAI申請承認」導入事例（株式会社ストライクグループ。経費精算の承認の一次チェックを自動化した事例で、効果として掲載） 出典：導入事例ページ

5サービスの役割を比較表で見る

DXによる業務効率化の進め方

DXによる業務効率化は、現状を見える化し、小さく始めて広げていく流れで進めるのが基本です。経費精算を例に、6つの段階で整理します。

1. 現状の業務フローを見える化する：申請、承認、確認、仕訳、支払いの各工程で、誰が、どれくらいの時間をかけているかを書き出します。差し戻しの件数や月末に作業が集中する時期も記録しておくと、改善の効果を測る基準になります。
2. 目的と改善する範囲を決める：作業時間を減らしたいのか、支出をリアルタイムで把握したいのかによって、選ぶ仕組みが変わります。効果が大きく実現しやすい業務から優先します。
3. 業務そのものを見直す：システムに合わせる前に、不要な承認段階や、紙の原本を回覧する手順など、なくせる工程がないかを検討します。この工程が、業務効率化とDXを分けるポイントです。
4. ツールを選んで導入する：会計ソフトや法人カードとの連携、スマートフォンでの申請、電子帳簿保存法への対応状況などを比較し、自社の運用に合うものを選びます。
5. 小さく始めて広げる：一部の部門で先行して使い、操作のつまずきや設定の不足を調整してから全社に広げます。最初の成功例を社内で共有すると、定着が進みやすくなります。
6. 効果を測って改善を続ける：処理時間や差し戻し件数を導入前と比べるとともに、支出データを予算管理や経営会議で実際に使えているかを確認し、次に見直す業務を決めます。

導入費用の負担を抑えたい場合は、国や自治体の補助金制度が使えることもあります。補助金は年度ごとに名称や対象、要件が変わるため、中小企業庁などの所管機関の公式サイトで最新の公募情報を確認してください。全社のDXを年単位のロードマップに落とし込む方法は、DX化の進め方｜6ステップとロードマップの作り方、よくある失敗5つで解説しています。

6つの段階のうち、5つ目の「小さく始めて広げる」で壁になりやすいのが、現場への定着です。操作が難しいと、新しい仕組みを使わず、紙やExcelに戻ってしまいます。現場への定着を重視する場合の一例が、ジンジャー経費（jinjer株式会社）です。商品ページによると、シンプルな画面と簡単な操作を特徴とし、ITツールに不慣れな従業員が多い企業でも使いやすいとされています。承認ルートや勘定科目をグループ単位・個人単位で設定でき、スマートフォンアプリでの領収書の読み取りにも対応します。一方で、導入までに最長3ヶ月ほどかかるとされているため、導入時期には余裕を持たせてください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

紙ベースの経費精算や領収書管理が中心で、書類の量が多く管理や保管に手間がかかっていた。

ジンジャー経費 導入事例（富永物産株式会社。導入前の課題として掲載） 出典：導入事例ページ

6つ目の段階で、支出のデータを経営の判断に使えるようになれば、経費精算の取り組みは業務効率化を超えて、経理部門のDXの一歩になります。月末にまとめて集計するのではなく、経理データをほぼリアルタイムで確認できる状態をつくることが、次の業務DXに進む土台です。ここまでの進め方を、自社の経費精算に当てはめて確認してみましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. DXと業務効率化の違いは何ですか？

A. 業務効率化は、今ある業務のムダを減らして速く回すための部分的な改善です。DXは、データとデジタル技術を使って業務そのものや組織、ビジネスモデルを変え、新しい価値や競争上の優位性を生み出す全社的な変革です。業務効率化はDXの手段であり、最初のステップと位置づけられます。

Q2. DX効率化とは何ですか？

A. 「DX効率化」は公的に定義された用語ではなく、一般には、DXの考え方で業務を効率化する取り組みを指します。デジタル技術とデータを使い、今ある作業を速くするだけでなく、業務の流れやデータの使い方まで見直して、手間の削減と判断の速さ、新しい価値づくりにつなげる点が、単なる業務効率化との違いです。

Q3. 業務効率化だけを進めてもDXと呼べますか？

A. 特定の作業を速くするだけでは、一般的にはDXとは呼びません。ただし、効率化で業務をデジタルに乗せ、そこで生まれたデータを前後の業務や経営判断に使い始めた時点で、DXに向けた取り組みになります。効率化をDXの土台として位置づけることが大切です。

Q4. DXは意味がないと言われるのはなぜですか？

A. ツールの導入そのものが目的になり、業務の見直しやデータの活用まで進まないと、成果が見えにくくなるためです。IPAの「DX白書2023」は、「進み始めた『デジタル』、進まない『トランスフォーメーション』」という表題で、デジタル化が変革に結び付いていない状況を示しています。導入前に減らしたい時間や使いたいデータを決め、導入後に処理時間や差し戻し件数を比べれば、効果があったかを確かめられます。

Q5. なぜ日本ではDXが進みにくいと言われるのですか？

A. IPAの「DX動向2025」は、日本・米国・ドイツの企業を比較し、成果を出すための方向性として「内向き・部分最適」から「外向き・全体最適」への転換を掲げています。社内の作業を部分的に速くする取り組みにとどまり、顧客への価値や全社の仕組みの変革まで進みにくいことが、背景のひとつと読み取れます。このほか、複雑化・老朽化した既存システムや、推進する人材の不足も足かせになると言われます。

Q6. 経費精算システムはどのように選べばよいですか？

A. 電子化だけで足りるのか、カードや会計との連携まで進めたいのかで、選ぶ範囲が変わります。今の申請ルールのまま使いたいのか、立替そのものを減らしたいのか、不備や差し戻しの確認を減らしたいのかを決めたうえで、各サービスの連携先、サポート体制、導入までの期間を資料で比べます。本記事の比較表で、5つのサービスの役割の違いを確認できます。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

まとめ：DX効率化で押さえたい4つのこと

DXと業務効率化は、目的と範囲が異なります。業務効率化は今ある業務を速く回すための部分最適の改善で、DXはその業務の必要性から問い直し、データとデジタル技術で業務や組織、ビジネスモデルを変える全体最適の変革です。いきなり全社の変革を目指す必要はありません。次の4つを順に進めれば、着実にDXへ近づけます。

1. 違いを押さえる：業務効率化は作業を速くする改善、DXは業務の流れとデータの使い方まで変える変革です。経費精算でいえば、申請の電子化が効率化、カード連携や会計連携で精算そのものを減らすのがDXの入り口です。
2. 視点を切り替える：「誰のために、何のためにある業務か」「今の手順は本当に必要か」「生まれたデータを別の判断に使えないか」の3つを問い直します。
3. 1つの業務から小さく始め、効果を測る：現状を見える化し、処理時間や差し戻し件数、支出を把握するまでの日数を、導入前と後で比べます。
4. 経費精算システムの資料を取り寄せて比べる：手作業が多い業務は、カード連携や会計連携の範囲、サポート体制を、複数のサービスの資料で確認します。

まずは身近な経費精算から、自社がどこまで変えたいのかを整理してみてください。

参考文献

• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」（DXの定義）https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc3.0.pdf
• 経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 中間とりまとめ（DXレポート2）」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/20201228_report.html
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2025」https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX白書2023」https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/dx-2023.html
• 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
• 株式会社ラクス「楽楽精算 導入事例（株式会社毎日新聞社）」https://www.rakus.co.jp/rakurakucloud/seisan/case/casestudies_mainichi.php
• 株式会社マネーフォワード「マネーフォワード クラウド経費 導入事例（シャープファイナンス株式会社）」https://biz.moneyforward.com/case/10842/
• 株式会社LayerX「バクラク 導入事例（株式会社ストライクグループ）」https://bakuraku.jp/case/strike/
• jinjer株式会社「ジンジャー経費 導入事例（富永物産株式会社）」https://hcm-jinjer.com/results/163057/