TOPPANのBPOとは？事業領域・自治体実績と大手BPO事業者の選び方を中立解説

bpo toppanとは、TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社が提供する、企業や自治体の事務局運営・コンタクトセンター・書類処理などを代行するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスの総称です。印刷事業で培った大量の書類処理と情報管理のノウハウが土台で、自治体の行政事務センターや給付金の申請受付に加え、人事・給与・福利の総務事務の約80業務で開設準備と運営を担った事例も公式に公開されています。この記事では、TOPPANのBPOの全体像、主なサービス領域と拠点、自治体での実績、強みと確認したい点を中立的に整理し、人事・総務事務を委託するか自社のシステムで回すかの分け方、委託先を選ぶときの見方までまとめます。特定の事業者を推奨する記事ではありません。

目次

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1. TOPPANのBPOに人事・総務事務を任せる前に｜委託する業務と自社で回す業務の分け方
2. TOPPANの事業構造とBPOの位置づけ｜主なBPOサービス領域
3. 自治体・公共BPOでの実績
4. TOPPANのBPOの強みと課題
5. BPO事業者を選定する際の見方
6. TOPPAN以外の主要BPO事業者との比較軸
7. よくある質問（FAQ）
8. まとめ
9. 参考文献

TOPPANのBPOに人事・総務事務を任せる前に｜委託する業務と自社で回す業務の分け方

人事・給与・福利の総務事務は、TOPPANが自治体で約80業務の運営を担った領域です。民間企業でも、委託する業務と自社のシステムで回す業務を分けて考えるのが現実的です。

「bpo toppan」で調べている方が検討している委託先の一つが、事務をまとめて引き受ける行政事務センターのような形です。TOPPANの公式サイトの事例では、東京都世田谷区が全庁の総務事務を効率化するために総務事務センターを開設し、TOPPANが約80の人事・給与・福利系業務を対象に開設準備と管理・運営を担っています。このうち負担や処理工数が高い年末調整の業務を、先行して庁舎外の拠点に移す計画だと紹介されています（出典：TOPPAN SOCIAL INNOVATION 世田谷区の事例）。

一方、民間企業の人事・労務は、毎月の入退社の書類や従業員情報の更新のように、日々小さく発生する業務が大半です。件数や時期が集中する業務と、日々流れる業務とでは、向く進め方が違います。次の表は、業務の性質ごとに考え方を整理した一般的な目安で、実際の判断は自社の件数や体制によって変わります。

業務の例	向く進め方の目安	判断のポイント
年末調整や制度開始に伴う申請受付など、時期と件数が集中する業務	BPOへの委託を検討する	世田谷区の事例では、年末調整を先行して庁舎外の拠点に移す計画とされている。件数と繁閑の波を数字で示せるか
入退社の書類配布・回収、従業員情報の更新など、日々発生する定型業務	人事システムで電子化し、自社で運用する	紙と手入力をなくし、情報を1か所にまとめることで手戻りを減らせるか
評価・異動・配置など、判断を伴う業務	判断は自社に残し、材料となる人材データをシステムで見える化する	判断そのものは委託せず、データの整理と共有を仕組みにできるか
社会保険の申請書類の作成・提出手続き	社会保険労務士などの有資格者が関与する体制かを確認する	社会保険労務士法第27条に関わるため、委託先の体制を個別に確認する

最後の行の根拠は、社会保険労務士法の第27条です。同条は、社会保険労務士または社会保険労務士法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、労働・社会保険の申請書等の作成や提出手続の代行などを業として行うことを制限しています（他の法律に別段の定めがある場合などは除く。e-Gov法令検索「社会保険労務士法」）。なお、本記事は法的助言を目的としたものではなく、具体的な契約内容や適法性は専門家にご相談ください。

分け方の見当がついたら、自社で回す側の選択肢を比べます。ここでは、公開されている人事管理システムのうち、自社の資料請求フォームから資料をダウンロードできる3サービスを、商品ページで確認した内容（確認日：2026年10月19日）で並べました。優劣ではなく、役割の違いで並べています。

はじめに、日々の入退社や社会保険の書類対応が重い場合の一例が、jinjer株式会社の「ジンジャー人事労務」です。商品ページでは、人事情報を1つのデータベースで一元管理でき、ペーパーレス化や業務効率化につながること、従業員に関する情報が自動で時系列にまとめられ、いつでも確認できることが特徴として紹介されています。企業ごとの業務に合わせたカスタマイズもできるとされています。注意点として、申し込みから運用開始まで最低でも2-3か月程度かかるとされているため、年末調整のような繁忙期の前に余裕をもって検討するのが現実的です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

入退社手続きでは数千枚以上のペーパーレスに成功。月次の対応工数も2営業日から半日に削減。

出典：jinjer株式会社「株式会社ベルーナ」導入事例（ジンジャーの勤怠・人事・給与などを利用した事例。公開当時の情報）

ほかの2サービスとあわせて、役割の違いを表にまとめます。絞り込みボタンで自社の状況を選ぶと、合うサービスが強調されます。

社員のスキルや配置の見える化を重視するならカオナビ、評価や健康管理まで一つの基盤で扱いたいならタレントパレット、というように、3サービスは得意とする領域が異なります。それぞれの詳細は、本文の関連する章で順に紹介します。また、システムの運用とBPOを一体で提供する形はBPaaSと呼ばれます。違いを知りたい方はBPOとBPaaSの違いとは？SaaSとの関係・料金モデル・選び方を解説もあわせてご覧ください。

TOPPANの事業構造とBPOの位置づけ｜主なBPOサービス領域

TOPPANのBPOは、印刷事業で培った情報処理と事務局運営のノウハウを土台に、コンタクトセンターや事務局代行、自治体の行政事務までを引き受けるサービスの総称です。

TOPPANホールディングスの会社概要（2026年3月末時点）では、TOPPANグループは「印刷テクノロジー」をベースに、「情報ソリューション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野で事業を展開しているとされています。事業会社のTOPPAN株式会社は2023年3月に設立されました（出典：TOPPANグループサイト 会社概要）。BPOがどの事業分野に含まれるかは会社概要には明記されていません。事業分野の区分や名称は組織改編で変わるため、最新の情報は公式サイトで確認してください。

呼び名にも注意が必要です。2016年にBPO拠点の新設を発表したニュースリリースは「凸版印刷」の名称で出されています（TOPPANホールディングス ニュースリリース 2016年4月4日）。現在の公式サイトでは「TOPPAN BPO」の名称でサービスが案内されており、検索では「凸版 bpo」「トッパン bpo」といった旧称や表記ゆれも使われています。

主なBPOサービス領域

公式サイトで紹介されているBPOサービスは多岐にわたります。委託先として検討する際の目安になるよう、領域別に整理すると次のようになります。

領域	主な業務の例	想定される利用場面
コンタクトセンター・コールセンター	電話・メール・チャットなどでの問い合わせ対応、チャットボット、多言語対応、インサイドセールス	顧客窓口の外部化、繁忙期の受電増への対応
事務局代行	キャンペーン事務局、申請受付、書類の受付・審査、DM発送	販促キャンペーンや会員施策の運営
書類チェック・データ入力	書類チェックシステム「NoEROR（ノエラ）」を活用した記載内容の確認	申込書や申請書を大量に処理する業務
自治体・公共BPO	行政事務センターでの申請処理、給付金事務、子育て支援、窓口業務、BPR支援、総務事務センターの運営	制度開始や経済対策に伴う一時的な業務増、庁内事務の集約
EC・物流関連	EC運営代行、EC物流	通販事業の運営負担の軽減
調達・購買BPO	発注・検収・請求書発行などのオペレーション、ベンダー選定や購買ポリシーの見直しといった上流工程、サプライヤーとの交渉・管理	購買情報が部門ごとに分散している、発注業務に人手を取られている
文書電子化BPO	資料のスキャン、OCR処理などの電子化作業、納品後の原本の返却	紙文書の保管スペース削減、過去資料の検索性向上

一方で、給与計算や社会保険手続きのような人事・労務の専門業務は、民間企業向けのサービス一覧では前面に出ていません。ただし、前章で触れたように、自治体の総務事務センターでは人事・給与・福利系の業務を運営した事例があります。民間企業の人事・労務をどこまで受託できるかは、個別に確認する必要があります。

TOPPANのBPO拠点はどこにあるか

BPO事業の中核とされるのは、埼玉県新座市の朝霞工場内にある「BPOスクエア朝霞」です。2016年のニュースリリースでは、業務設計、コンタクトセンター、事務センター、システム開発、品質管理など、BPOに必要な機能と人員が集まる拠点として、同年6月に本格稼働を始めると説明されています。この時点でのBPO拠点は、札幌、仙台、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫、福岡などを合わせて全国11拠点でした。

その後、2024年4月には北海道函館市で「TOPPAN Admin. Service Center HAKODATE」の運用が始まりました。開設時は65席で、コンタクト機能とバックオフィス機能の両方を併せ持つ拠点とされています。同リリースには、全国に20拠点以上のBPO拠点があると記載されています（出典：TOPPANホールディングス ニュースリリース 2024年4月）。拠点の数や所在地は変わるため、委託を検討する際は、実際に自社の業務を担当する拠点とその管理体制を個別に確認してください。

導入までの流れと料金の考え方

TOPPANのBPOは、申し込んですぐに業務が始まるパッケージ型ではなく、現状の業務を調べたうえで委託範囲を設計していく進め方が基本です。公式サイトの調達・購買BPOのページには、おおむね次の5段階の流れが示されています。サービスによって細部は異なり、たとえば文書電子化BPOでは、資料の引き取りや電子化作業といった段階になります。

段階	主な内容	委託する側が準備すること
1. 現状分析	ヒアリングやアンケートで業務量を調べ、業務の一覧を作る	業務の件数、繁閑の波、現行の手順をまとめておく
2. 業務選定・提案	対象業務を絞り込み、提案と見積もりを受ける	社内に残す業務と任せる業務の線引きを決める
3. 導入準備	計画書や管理ツールの作成、要件定義、業務設計、テスト運用	判断基準や例外処理のルールを文書で引き継ぐ
4. 導入	初期の流動確認、業務運用、モニタリング	立ち上げ直後の問い合わせに答える窓口を社内に置く
5. 振り返り	モニタリング結果の集計・分析と、改善すべき課題の抽出	事前に決めた指標で効果を確認する

料金については、公式サイトに定額の料金表は掲載されておらず、条件に応じて個別に見積もる形とされています。業務の種類、件数、期間、拠点やセキュリティの要件によって体制が変わるためで、これは総合型の大手BPO事業者に共通する傾向です。そのため、費用感を知りたい段階でも、業務件数や繁閑の幅、求める品質水準といった前提条件をそろえて相談する必要があります。前提があいまいなまま見積もりを取ると、事業者ごとに想定する範囲が食い違い、金額を並べても比較になりません。初期の設計・立ち上げにかかる費用と、稼働後の運用費用を分けて提示してもらうと、他社の提案とも比べやすくなります。

自治体・公共BPOでの実績

TOPPANのBPOは自治体向けの実績が公開されており、札幌市、東京都北区、福岡市、世田谷区、熊本市などの事例が公式サイトに掲載されています。

自治体向けのサービスは「Hybrid-BPO」として提供されています。住民からの申請や問い合わせ対応といったアナログな行政事務の代行と、Web申請の受付処理やITツールを使った窓口業務などのデジタル化支援を組み合わせている点が特徴とされています。公式サイトでは、次のような事例が紹介されています。

自治体	委託の内容	読み取れるポイント
札幌市	業務量調査を行い、職員でなくても対応できるノンコア業務を行政事務センターで受託	委託の前に業務の切り分けから入っている
東京都北区	臨時特別給付金の申請受付業務	短期間に業務量が集中する事務への対応
福岡市	区役所の11業務を対象に現行業務の調査と改善施策を検討	委託だけでなくBPR（業務改革）の支援も担う
四日市市ほか近隣町	ワクチン集団接種の問い合わせ対応、予約、会場運営、AI-OCRによる予診票確認など	コールセンター、事務処理、会場運営を一括で運営
東京都世田谷区	総務事務センターの開設準備と管理・運営。人事・給与・福利系の約80業務が対象	庁内の人事・給与事務まで含めて外部化の対象にしている
熊本市	2024年10月開設の総合行政事務センターの立ち上げから運営。市税の口座登録、医療費助成、就学援助など6業務	分散していた定型処理を集約し、時間外勤務の約32%削減と15名程度の配置見直しにつなげたとされる

世田谷区の事例では、TOPPANは業務内容の徹底的なドキュメント化を進めて属人化を解消し、制度変更にも対応できるよう運用開始後もマニュアルを更新していくアジャイル型の設計を採っていると紹介されています。改善して工数を圧縮した業務は、自治体の希望に応じて職員に戻すことも想定した設計とされています。熊本市の事例では、開設に先立つ全庁的な業務調査で、処理件数や難易度、市民サービスへの影響度などをもとに委託に適したノンコア業務を抽出しています。

これらの事例から読み取れるのは、TOPPANの自治体BPOが単発の業務代行にとどまらず、業務量調査や業務フローの見直しといった上流工程から関わるケースがあるということです。総務省は自治体DXの推進を掲げており、限られた職員数で住民サービスを維持するために、定型業務の外部化とデジタル化を同時に進める動きが続いています。こうした流れの中で、アナログとデジタルの両方に対応できる事業者が選ばれやすくなっていると考えられます。

ただし、事例として公開されている内容は事業者側の視点で整理されたものです。自治体側で委託先を選ぶ際は、公開事例の成果をそのまま前提にせず、自団体の業務量や契約条件で同等の体制が組めるかを個別に確認することが大切です。

委託した業務を将来職員に戻したり、担当を組み替えたりするときは、誰がどの業務やスキルを持っているかの情報が散らばっていると判断できません。民間企業でも同じで、委託の範囲を決める前に、社内の人材情報を整理しておくと線引きがしやすくなります。こうした人材情報の整理を自社で進めたい場合の一例が、株式会社カオナビの「カオナビ」です。商品ページでは、組織ツリー図や配置バランス図、社員データグラフといった社員のスキルを可視化する機能が豊富なこと、1社に1人の専任サポートがつくことが紹介されています。導入実績には、大学や群馬県庁も挙げられています。注意点は、目的や規模により価格に幅があるため、詳細な料金は問い合わせで確認する必要があることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

人材情報はExcelベースで管理していたので手間がかかっていました。

出典：株式会社カオナビ「サツドラホールディングス株式会社」導入事例（同社担当者の発言。2022年9月のカオナビ主催セミナーの内容に基づく）

3サービスの役割を比較表で見る

TOPPANのBPOの強みと課題

TOPPANのBPOの強みは、業務範囲の広さと拠点・セキュリティ体制、公共分野の実績です。一方、業務量が小さい案件や専門業務は、適合を個別に確認する必要があります。

TOPPANのBPOを委託先として検討する際に、公開情報から読み取れる強みと、確認しておきたい点を並べます。どちらも一般的な傾向であり、実際の契約内容や体制は案件ごとに異なります。

観点	強みとされる点	確認しておきたい点
業務範囲	印刷・発送、コンタクトセンター、事務処理、デジタル施策までをまとめて依頼できる	一括委託にすると業務ごとの費用や品質が見えにくくなることがある
セキュリティ	24時間365日の警備や監視カメラ、入退室管理システムを備えた拠点を保有しているとされる	実際に自社業務を担当する拠点と、その管理体制を個別に確認する
拠点・体制	2024年4月のリリースで全国に20拠点以上のBPO拠点があるとされ、BCPや繁忙期の増員に対応しやすい	小規模・短期の案件では、体制が過大になり費用が見合わない可能性がある
公共分野の実績	給付金事務や行政事務センター、総務事務センターなど自治体向けの事例が多い	民間企業の人事・労務のような専門業務は、得意領域かどうかを確認する
デジタル化支援	AI-OCRや書類チェックシステムなどのツールと人の作業を組み合わせられる	ツールの利用範囲やデータの持ち出し可否、契約終了時のデータ返却方法

総合型の大手BPO事業者に共通する特徴として、大量かつ定型の業務を安定して処理することが得意な一方、業務量が少ない案件や、専門資格が必要な業務では、専門の事業者の方が費用対効果が合う場合もあります。社会保険の手続き代行に有資格者が関わる必要がある点は、前に触れたとおりです。

また、BPOでは個人情報を委託先に預けることになるため、個人情報保護法上、委託元にも委託先を監督する責任があるとされています。どの事業者に委託する場合でも、契約書で安全管理措置や再委託の条件を定め、定期的に運用状況を確認できる状態にしておくことが大切です。なお、本記事は法的助言を目的としたものではありません。具体的な契約内容は専門家にご相談ください。

BPO事業者を選定する際の見方

BPO事業者を選ぶときは、知名度よりも、自社の業務をどの条件でどこまで任せられるかを確認します。段階ごとに見るポイントは次の表のとおりです。

段階	確認すること	判断の目安
1. 業務の棚卸し	委託したい業務の件数、繁閑の波、判断が必要な例外処理の割合	例外処理が多い業務は、手順書化してから委託する
2. 委託範囲の決定	一括委託か、業務ごとに事業者を分けるか	専門資格が必要な業務は専門事業者も候補に入れる
3. 候補の比較	同業種・同規模の実績、セキュリティ体制、システム連携	最低でも2-3社に同じ条件で提案と見積もりを依頼する
4. 契約条件の確認	SLA（サービス品質の基準）、再委託の条件、契約期間と解約条件	品質の基準と、下回った場合の対応を文書で決めておく
5. 運用と見直し	定例報告の頻度、改善提案の有無、社内へのノウハウ共有	任せきりにせず、業務内容を社内で説明できる状態を保つ

TOPPANの公式コラムでも、自治体のBPO導入のポイントとして、現状の業務フローを可視化して課題を棚卸しし「外部に任せる業務」と「自庁で担うべき業務」を切り分けること、委託先の選定では同種業務の実績や情報セキュリティ、提案力を確認すること、運用開始後も業務量や処理状況を可視化して改善を続ける仕組みをつくることが挙げられています（出典：TOPPAN SOCIAL INNOVATION コラム）。事業者を問わず、民間企業にも当てはまる考え方です。

よくある失敗パターン

BPOの導入でつまずきやすいのは、委託先の能力よりも、委託する側の準備不足に原因があるケースです。

失敗パターン	起こりやすい結果	防ぎ方
大手だから安心と考えて1社だけで決める	費用や対応範囲が妥当かどうか判断できない	同じ条件で複数社を比較する
業務手順が属人的なまま委託する	立ち上げ期間が長引き、問い合わせが社内に戻ってくる	委託前に業務フローと判断基準を文書化する
関係部署との調整を後回しにする	承認フローや日程の認識ずれでトラブルが起きる	関係部署を含めて委託先と役割分担をすり合わせる
成果指標を決めずに運用を始める	委託の効果を社内に説明できない	処理件数、処理時間、ミス率などの指標を事前に決める

TOPPANの自治体向けHybrid-BPOのページでも、窓口や受付対応の委託にとどまらず、業務フローを根本から改革したい場合に、調査から業務分析、施策の検討、実施まで進められるとされています（出典：TOPPAN BPO 自治体向けBPOサービス Hybrid-BPO）。現在の業務をそのまま外に出すのではなく、委託をきっかけに業務の流れを整理することで、効果が出やすくなります。

委託後の運用と、社内に残る人事業務

委託後も、評価や配置、育成といった判断は社内に残ります。定例報告で上がってきた情報を人事の判断に生かすには、社内の人材データを一元管理して、すぐ見られる状態にしておく必要があります。人事データが多様で、評価・配置・健康管理までを一つの基盤で見たい場合の一例が、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの「タレントパレット」です。商品ページでは、人事評価や労務管理をはじめとする幅広い領域の人事業務に対応すること、健康管理やストレスチェックの機能、組織診断や適性検査、人事異動シミュレーションを備えることが紹介されています。導入実績には大手企業が多く並びます。注意点は、高機能・多機能な反面、無料トライアルは設けていないため、必要な機能の見極めが難しいことです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

タレントパレットは社員のあらゆるデータを一元的に蓄積、分析可能な状態に整え、経営施策に対する予測として活用することを想定して導入しました。

出典：株式会社プラスアルファ・コンサルティング「リコージャパン株式会社」導入事例（同社の人財本部長の発言。公開当時の情報）

3サービスの役割を比較表で見る

TOPPAN以外の主要BPO事業者との比較軸

TOPPAN以外のBPO事業者は、印刷会社系、ITサービス系、人材サービス系、コールセンター専業など成り立ちで得意領域が分かれるため、タイプで比較すると整理しやすくなります。

国内のBPO市場には、成り立ちの異なる事業者が参入しています。成り立ちによって得意な業務が異なるため、事業者名で選ぶよりも「どのタイプの事業者が自社の業務に合うか」から考えると比較しやすくなります。

事業者のタイプ	得意とされる領域	比較時に確認したい点
印刷会社系（TOPPANなど）	大量の書類処理、発送、事務局運営、自治体事務	デジタル化支援の範囲と、専門業務への対応可否
ITサービス系	システム運用と一体になった業務委託	自社システムを使い続けられるか、ベンダー依存にならないか
人材サービス系	人事・労務、採用支援、業務量に応じた人員配置	業務品質を担保する仕組みと、担当者交代時の引き継ぎ
コールセンター専業	顧客対応、インバウンド・アウトバウンドの受発信	バックオフィス業務まで一緒に任せられるか
人事・労務特化型	給与計算、社会保険手続き、労務相談	社労士などの専門家の関与、法改正への対応体制

人材サービス系の事業者については、bpo ネオキャリアとは？事業領域と人材系BPOの位置づけを中立解説やbpo パソナとは？BPO・派遣・人材紹介の違いと発注時の見方で、それぞれの事業領域を整理しています。BPOと人材派遣の契約上の違いはBPOと人材派遣の違いとは？指揮命令権・委託範囲・RPOまで整理が参考になります。

実務では、顧客窓口や大量の事務処理は総合型のBPO事業者に、人事・労務のように法令対応と専門知識が求められる業務は特化型の事業者に、と分けて委託する企業も少なくありません。TOPPANを候補にしている場合でも、社内の人事・労務の負荷が大きいなら、委託する範囲と、システムで自社運用する範囲をあわせて比べておくと、線引きがしやすくなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. TOPPANのBPOとは何ですか？

A. TOPPAN株式会社が提供する業務委託サービスの総称で、コンタクトセンター、事務局代行、書類チェック、自治体向けの行政事務、EC運営代行など、企業や自治体のノンコア業務を幅広く受託しています。印刷事業で培った情報処理や事務局運営のノウハウが土台になっています。

Q2. TOPPANのBPO拠点はどこにありますか？

A. 中核拠点は、埼玉県新座市の朝霞工場内にある「BPOスクエア朝霞」です。2024年4月には北海道函館市にも拠点が開設され、公式のリリースでは全国に20拠点以上のBPO拠点があるとされています。実際に業務を担当する拠点は案件ごとに異なるため、個別に確認してください。

Q3. TOPPANのBPOは自治体でも利用されていますか？

A. 公式サイトでは、札幌市の行政事務センター、東京都北区の給付金申請受付、福岡市の業務改革支援、世田谷区の総務事務センター、熊本市の総合行政事務センターなどの事例が紹介されています。アナログな行政事務の代行とデジタル化支援を組み合わせている点が特徴とされています。

Q4. 人事・給与などの総務事務もTOPPANに委託できますか？

A. 世田谷区の事例では、約80の人事・給与・福利系業務を対象に総務事務センターの開設準備と運営を担っています。民間企業の人事・労務の専門業務は、民間向けのサービス一覧では前面に出ていないため、対応可否は直接確認してください。社会保険の申請手続きの代行には社会保険労務士法の制限もあります。

Q5. BPOを提供する会社にはどんなタイプがあり、どう選べばよいですか？

A. 印刷会社系、ITサービス系、人材サービス系、コールセンター専業、人事・労務特化型など、成り立ちで得意領域が分かれます。まず委託したい業務の件数や繁閑、例外処理の割合を棚卸しし、2-3社に同じ条件で提案を依頼して、実績、セキュリティ、システム連携、契約条件を比較します。

Q6. BPOで個人情報を預ける際の注意点は何ですか？

A. 個人情報保護法上、委託元にも委託先を監督する責任があるとされています。契約書で安全管理措置や再委託の条件を定め、定期的に運用状況を確認できる体制を整えておくことが大切です。具体的な対応は専門家に相談してください。

まとめ

TOPPANのBPOは、印刷事業で培った情報処理と事務局運営のノウハウを土台に、コンタクトセンター、事務局代行、書類チェック、自治体向けの行政事務まで幅広い領域をカバーしています。自治体分野では、業務量調査やBPRといった上流工程から関わる事例に加え、世田谷区のように人事・給与・福利の総務事務を運営する事例もあります。

一方で、どの業務をどの事業者に任せ、どの業務を自社で回すのが最適かは、自社の業務量や体制によって変わります。委託先を検討する際は、次の4点を押さえておきましょう。

1. 委託したい業務を棚卸しし、件数や繁閑、例外処理の割合を把握してから委託範囲を決める
2. 時期と件数が集中する業務は委託を、日々発生する定型の手続きはシステムで自社運用を、というように業務の性質で分けて考える
3. TOPPANを含む複数の事業者に同じ条件で提案を依頼し、実績・拠点・セキュリティ・契約条件を比較する
4. 自社で回す範囲が見えたら、人事管理システム3サービス（カオナビ、タレントパレット、ジンジャー人事労務）の資料を取り寄せて、運用のしやすさと注意点を比べる

参考文献

• 総務省「自治体DXの推進」 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00001.html
• 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
• e-Gov法令検索「社会保険労務士法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC1000000089
• TOPPANホールディングス「会社概要」 https://www.holdings.toppan.com/ja/about-us/overview.html
• TOPPAN「自治体向けBPOサービス Hybrid-BPO」 https://solution.toppan.co.jp/bpo/service/Toppan_Hybrid_BPO.html
• TOPPAN「調達BPO・購買BPOサービス」 https://solution.toppan.co.jp/bpo/service/TOPPAN_purchasing_procurement.html
• TOPPAN「文書電子化BPOサービス」 https://solution.toppan.co.jp/bpo/service/TOPPAN_digitization.html
• TOPPAN SOCIAL INNOVATION「自治体の業務効率化を目的とした総務事務センターの設立・運営」 https://www.toppan.com/ja/joho/social/case/case63.html
• TOPPAN SOCIAL INNOVATION「熊本市総合行政事務センター」 https://www.toppan.com/ja/joho/social/case/case83.html
• TOPPAN SOCIAL INNOVATION「自治体のBPO導入事例に学ぶ、業務効率化と住民サービス向上のポイント」 https://www.toppan.com/ja/joho/social/column/column53.html
• TOPPAN SOCIAL INNOVATION「自治体向けBPO支援」 https://www.toppan.com/ja/joho/social/keyword/bpo_bpr.html
• TOPPANホールディングス「TOPPAN Admin. Service Center HAKODATE」を開設 https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2024/04/newsrelease240410_1.html
• 凸版印刷「BPOスクエア朝霞」を設立（2016年4月4日） https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2016/04/newsrelease160404.html