ネオキャリアのBPOとは？事業構造・サービス内容と他社との比較軸を中立解説

ネオキャリアのBPOとは、人材サービス企業の株式会社ネオキャリアが業務支援の領域で提供する、コールセンター代行・営業代行・バックオフィス代行などの業務代行サービスです。採用代行で培った人員の確保と育成のノウハウを、アウトバウンド・インバウンド・事務処理・官公庁向けの業務に生かしている点が特徴で、料金は業務内容に応じた個別の見積もりとされています。この記事では、「bpo ネオキャリア」で調べて発注や比較を検討している方に向けて、事業構造とサービスの中身、発注前に確認したい法令上の観点、他社と比べる軸を中立的に整理します。あわせて、BPOに任せず自社で人を採って運営する場合に見ておきたい採用と定着の論点も扱います。

目次

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1. ネオキャリアのBPOに任せるか、自社で人を採って運営するか
2. ネオキャリアの事業構造：採用支援・就労支援・業務支援
3. BPO事業部の具体的な内容(アウトバウンド・インバウンド)
4. 採用代行(RPO)ノウハウを活かしたバックオフィスBPO
5. 官公庁・地方自治体向けBPOサービス
6. 発注前に確認すべき職業安定法・個人情報保護法の観点
7. ネオキャリアのBPOが向いている企業・慎重に検討したい企業
8. ネオキャリアと他社の比較軸
9. BPOに任せず自社で運営する場合に詰まりやすい採用と定着の論点
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ
12. 参考文献

ネオキャリアのBPOに任せるか、自社で人を採って運営するか

ネオキャリアのBPOを検討するときは、業務を外部に任せるか、自社で人を採って運営するかを先に決めると、確認すべき点を絞りやすくなります。

ネオキャリアは採用代行を起点とする会社で、BPOでは確保したスタッフがコールセンターや事務処理を運営します。公式サイトでは、他のコールセンター会社との違いとして、採用力にもとづく派遣比率や離職率が挙げられています。委託する場合は、この人員の確保と育成を事業者側が担い、自社で運営する場合は同じ役割を自社が担うことになります。自社で運営するなら、採用時の見極めの質が現場の安定を左右します。

採用の見極めを補う手段のひとつが適性検査です。評価する観点は検査ごとに違うため、代表的な2つのサービスを役割の違いで並べます。

BPOを使わず自社で人を採って運営する場合の一例が、ミキワメAI 適性検査です。株式会社リーディングマークが提供しており、社員の受検結果から性格傾向を分析して自社独自の採用基準をつくり、候補者が自社で活躍する可能性を「S」から「E」の14段階で表示します。面接官ごとの判断のばらつきを抑えたい場面に向いています。受検から分析までシステム上で行うため、紙や対面の個室での受検には対応していません。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

データ・主観の両軸で合否判断ができるようになったことは、ミキワメを導入しての変化だと思います。

株式会社フレッシュハウス 採用・教育グループ担当者(ミキワメ導入事例より)

現在の組織との相性や、目指す組織像まで含めて人を迎えたい場合の一例が、テキカクです。株式会社ラフールが提供しており、現在の組織とのマッチ度に加えて、企業が目指す理想の組織への貢献度や、社内のハイパフォーマーとの類似度を確認できます。従業員向けには期間・人数の制限がない無料プランがあり、まず自社社員の傾向を見てから採用候補者への利用を検討する進め方もとれます。採用候補者への利用は有料プランで、料金は問い合わせによる見積もりです。

書類や面接だけでは見えにくい部分が「テキカク」の結果から見えるようになり、採用業務において非常に有効活用させていただいています。

株式会社アールアンドアール 総務人財部 人財課担当者(テキカク導入事例より)

ネオキャリアの事業構造：採用支援・就労支援・業務支援

ネオキャリアの事業は、公式サイト上で大きく採用支援・就労支援・業務支援の3領域に分けて紹介されています。BPOは業務支援の領域に位置づけられますが、実際には採用支援で得た知見がBPOの運営を支えており、3つの領域は独立しているというより互いに補い合う関係にあります。

領域	主な内容	BPOとの関係
採用支援	求人広告、人材紹介、採用代行など、企業の採用活動を支えるサービス	BPOの現場スタッフを確保する力の源泉になっている
就労支援	働きたい人と仕事を結びつけるサービス	人材の母集団づくりという点でBPOの体制構築を下支えする
業務支援	コールセンターやバックオフィスなどの業務代行(BPO)	この記事で扱うBPOサービスの本体

発注する側から見ると、この構造は「業務を任せる相手が、人材を集める仕組みも自社で持っている」ことを意味します。BPOの品質は最終的に現場で働く人の質と量に左右されるため、急な増員や繁忙期の体制拡大が必要な業務では、この点が判断材料のひとつになります。なお、業務支援の領域には、BPOのほかに営業代行、インサイドセールス代行、テレアポ代行、官公庁・自治体向けBPO、AIと専任オペレーターを組み合わせたAIコールセンター(BPO)なども並んでいます。

BPO事業部の具体的な内容(アウトバウンド・インバウンド)

ネオキャリアのBPOサービスは、公式サイトでアウトバウンド業務とインバウンド業務の2つに大きく分けて紹介されています。累計の取引社数は3,000社を超えるとされ、IT、EC、人材といった業界での運用経験が多いことも示されています。

アウトバウンド業務(営業代行)

アウトバウンド業務は、企業側から顧客や見込み顧客に発信する業務です。法人向けのアポイント獲得、資料送付後のフォローコール、既存顧客への案内、アンケートや市場調査のための架電などが該当します。営業活動の入口にあたる工程を外部に任せることで、社内の営業担当者は商談や提案といった成果に直結する工程に時間を使いやすくなります。

アウトバウンド業務を委託するときは、架電リストの質、トークスクリプトの設計、成果の定義(アポイント数なのか、商談化率なのか)を事前に決めておくことが重要です。成果の定義があいまいなまま始めると、件数は増えても受注につながらないというずれが起きやすくなります。

インバウンド業務(コールセンター代行)

インバウンド業務は、顧客からの問い合わせを受ける業務です。カスタマーサポート、ヘルプデスク、ECの受注対応、キャンペーン事務局の運営などが含まれます。問い合わせ件数はキャンペーンや季節要因で大きく変動するため、繁閑に合わせて人員を増減できる外部の体制を使うメリットが出やすい領域です。

インバウンド業務では、回答内容のばらつきを抑えるためのFAQや対応マニュアル、社内へのエスカレーション(判断を仰ぐ連絡)のルールを整えておくことが品質を左右します。委託先がどのような品質レポートを出すのか、どの頻度で振り返りの場を設けるのかも、契約前に確認しておきたい点です。

区分	代表的な業務	発注前に決めておきたいこと
アウトバウンド	アポイント獲得、フォローコール、調査のための架電	架電リスト、トークスクリプト、成果の定義
インバウンド	カスタマーサポート、ヘルプデスク、EC受注対応、事務局運営	FAQ、エスカレーションのルール、品質レポートの内容
事務処理	データ入力、DM発送対応	作業手順書、個人情報の受け渡し方法

公式サイトに掲載されている導入事例

公式サイトには、業界や依頼内容の異なる導入事例が掲載されています。どの業務を外部に出すと何が変わるのかを具体的に知る手がかりになるため、掲載内容を要約します。数値は事業者が公開している値で、同じ結果を保証するものではありません。

業種	依頼した業務	公式サイトの記載(要約)
スポーツクラブ・フィットネス	会員向け予約窓口の運営	会員数の増加で応答率が悪化していたが、コールの繁閑に合わせたオペレーター配置で応答率95%を達成したとされる
自動車メーカー	ディーラー向けシステムの操作ヘルプデスク	新規構築に必要なマニュアルとFAQをゼロから作成し、開始時の対応を整えたとされる
住宅メーカー	モデルルームへの来場促進の架電	営業リソースとノウハウが不足している状況から、業務設計から見学会の案内電話までをワンストップで実施したとされる
人材派遣会社(バックオフィス)	請求・給与業務の可視化とプロセス改善	担当者の退職に伴い業務の属人化が判明。月初の残業時間67%削減、業務人工50%削減、ミス率45.5%減少が掲載されている

事例に共通するのは、単に作業を渡すのではなく、業務の切り出しや手順書の整備といった設計の段階から関わっている点です。発注を検討するときは、自社の業務に近い事例があるか、その事例で委託先がどこまで設計に関わったかを確認しておくと、提案の質を見極めやすくなります。

採用代行(RPO)ノウハウを活かしたバックオフィスBPO

ネオキャリアのBPOを他のコールセンター専業の事業者と比べたときに目立つのは、「人を集める力」を業務代行の品質につなげている点です。公式サイトでも、採用のノウハウを活かして質の高いスタッフを確保できることが強みとして挙げられています。BPOの現場では、業務量の増加に合わせて短期間でスタッフを増やす必要がある場面が多く、ここで採用力の差が出やすくなります。

採用代行のノウハウがバックオフィス業務に生きる場面は、大きく3つに整理できます。

• 立ち上げ時の人員確保：新しい業務を始めるときに、必要な人数を計画どおりに集めやすい。
• 定着と教育：採用時に適性を見極め、業務に合わせた研修を組み立てることで、離職による品質の低下を抑えやすい。
• 繁閑への対応：繁忙期の増員や閑散期の縮小を、採用と配置の両面から調整しやすい。

一方で、発注側が意識しておきたいのは、人材の確保が得意であることと、業務設計そのものの質は別の問題だという点です。バックオフィスBPOの成果は、どの工程を切り出し、どの判断を社内に残すかという設計に大きく左右されます。たとえば人事・経理の業務でも、データ入力や書類の発送、応募者への連絡といった定型的な工程は外部に任せやすく、採用の最終可否や支払いの承認といった判断は社内に残すのが一般的です。委託先を比較するときは、スタッフの確保力に加えて、業務の切り分けをどこまで一緒に考えてくれるかも確認しておきましょう。

ネオキャリアのバックオフィスBPOのページでは、人事給与業務、営業事務、請求書・契約書・販売管理に関する業務などの実績が示され、業務整理だけの相談にも対応するとされています。業務整理はBPR(業務プロセスの見直し)の視点で専門チームが行うと紹介されており、依頼の流れは、問い合わせ、打ち合わせ、見積もり、契約の順です。業務の切り出し方がまだ決まっていない段階でも相談しやすい作りですが、相談の前に任せたい業務の一覧と、現在の担当者数・作業量を整理しておくと、見積もりの精度が上がります。

ネオキャリアのように採用代行を起点とする事業者と、BPO全般を手がける事業者、採用の一部工程だけを請け負う事業者とでは、得意な範囲が異なります。大手企業どうしでも事業領域は異なるため、TOPPANのBPO事業領域も知りたい場合は、bpo toppanとは？TOPPANのBPO事業領域と選定時の見方を中立解説もあわせて確認すると、違いをつかみやすくなります。

2サービスの役割を比較表で見る

官公庁・地方自治体向けBPOサービス

ネオキャリアは、民間企業向けだけでなく、官公庁・地方自治体向けのBPOサービスも提供しています。紹介ページでは、コールセンター、事務処理、窓口運営など多岐にわたる業務の代行に対応し、給付金に関する事務なども対象に含まれるとされています。

運営体制の特徴としては、自社で雇用したオペレーターによる運営、官公庁の業務経験を持つスタッフの配置、現地で業務を行うオンサイト型と、拠点や在宅から対応するオフサイト・リモート型を組み合わせたハイブリッドの体制が挙げられています。また、プライバシーマークの取得や定期的な内部監査、AIで対応できる問い合わせをAI応対サービスに切り替えるといった取り組みも紹介されています。導入は、ヒアリング、業務設計と運用体制の提案、研修と運用開始という3段階で進むとされています。

自治体の業務は、制度の開始時期や申請期限に合わせて問い合わせが短期間に集中しやすく、限られた期間で多くの人員をそろえる必要があります。採用力を持つ事業者の強みが出やすい分野といえますが、自治体が委託する場合は入札や仕様書の要件、個人情報の取扱いに関する独自の規程に沿う必要があります。民間企業の発注とは確認すべき項目が異なる点に注意が必要です。

発注前に確認すべき職業安定法・個人情報保護法の観点

採用代行やBPOを発注するときは、サービスの中身だけでなく、法令上の位置づけも確認しておくことが大切です。ここでは、特に確認しておきたい3つの観点を整理します。なお、以下は一般的な情報提供であり、個別の法的判断については専門家や所管の行政機関に確認してください。

委託募集と職業安定法

自社の従業員以外の第三者に労働者の募集を行わせることは、職業安定法上「委託募集」と呼ばれます。厚生労働省の労働者募集業務取扱要領では、労働者の募集は原則として当事者間の自由に任されている一方、第三者が介在する委託募集は労働者保護の観点から事前に適格性を確認する必要があるとして、報酬を支払う場合は許可、無報酬の場合は届出が必要と説明されています。採用代行のうち、どの工程が委託募集に該当するかは業務の内容によって判断が分かれるため、委託先がどのような法令対応を取っているかを契約前に確認しておくと安心です。

請負と労働者派遣の区別(偽装請負の防止)

BPOは一般的に業務委託(請負や準委任)の契約で行われます。この場合、現場のスタッフへの作業指示は委託先の責任者が行うのが原則で、発注側の社員がスタッフに直接指示を出すと、実態が労働者派遣とみなされ、いわゆる偽装請負と判断されるおそれがあるとされています。厚生労働省は、請負と派遣を区別する考え方をガイドとして公表しています。常駐型の業務や、社内のスタッフと委託先のスタッフが同じ場所で働く業務では、指示の経路を契約書と運用の両方で明確にしておきましょう。

個人情報の取扱いと委託先の監督

採用代行やコールセンター代行では、応募者や顧客の氏名、連絡先、経歴といった個人情報を委託先に渡すことになります。個人情報保護法では、個人データの取扱いを委託する事業者に対して、委託先を適切に監督することが求められています。個人情報保護委員会はガイドラインで、委託先の選定、委託契約の締結、取扱状況の把握といった観点を示しています。プライバシーマークなどの第三者認証の有無に加えて、データの受け渡し方法、アクセスできる人の範囲、契約終了時のデータ削除の方法まで確認しておくことが重要です。

ネオキャリアのBPOが向いている企業・慎重に検討したい企業

ネオキャリアのBPOは、人員の確保と運用の見える化を重視する企業に向いており、ごく小規模な単発作業だけを任せたい企業は他の選択肢とも比べたほうがよいといえます。ここでは、公式サイトで示されている運用面の特徴を確認したうえで、相性を判断する目安を整理します。

運用報告と情報管理の体制

公式サイトでは、他のコールセンター会社との違いとして、採用力を背景にした派遣比率や離職率の面が挙げられています。あわせて、レポートを通じた業務報告と、セキュリティ・個人情報保護の対策にも触れられています。BPOは任せた後の状況が社内から見えにくくなりやすいため、報告の仕組みがあるかどうかは、委託後に改善を続けられるかを左右します。ただし、公式サイトの記載は概要にとどまるため、報告の頻度や指標(応答率、架電件数、商談化率など)、通話記録や対応履歴をどこまで共有してもらえるか、執務スペースへの入退室管理やスタッフとの秘密保持の取り決めがどうなっているかは、提案を受ける段階で具体的に確認しておく必要があります。

相性を判断する目安

公開されている情報から読み取れる特徴をもとに、相性の目安を整理すると次のとおりです。あくまで一般的な目安であり、実際の適否は業務内容と提案の中身で判断してください。

区分	当てはまる状況	理由
向いている	問い合わせ対応や架電など、人手が必要なノンコア業務を社内で抱えきれなくなっている	スタッフの確保と育成を強みとしており、人員不足の解消につなげやすい
向いている	キャンペーンや制度開始に合わせて、短期間で体制を立ち上げたい	採用と配置の両面から増員を調整しやすい
向いている	採用業務とその後の顧客対応・事務処理を、同じ窓口にまとめたい	採用代行からコールセンター、事務処理まで扱う総合型である
慎重に検討したい	数時間から数日で終わる単発の作業だけを依頼したい	業務設計から行う個別見積もり型のため、最小の契約単位と期間の確認が必要
慎重に検討したい	アポイントの件数だけを増やしたいなど、成果の定義が固まっていない	目的と指標が決まっていないと、報告を受けても良し悪しを判断できない
慎重に検討したい	高度な専門知識が必要な業務や、特定の職種に絞った採用だけを任せたい	その領域に特化した専門型の事業者のほうが合う場合がある

「慎重に検討したい」に当てはまる場合も、依頼できないという意味ではありません。任せたい業務の範囲、期間、成果の定義を先に社内で固めてから相談すると、提案の内容を他社と比べやすくなります。

ネオキャリアと他社の比較軸

ネオキャリアが自社に合うかどうかは、事業者の知名度ではなく、自社が任せたい業務との相性で判断するのが基本です。採用代行・BPOの事業者を比べるときに使える主な軸を整理すると、次のようになります。

比較軸	確認したいこと	ネオキャリアを検討するときの見方
対応範囲	採用だけか、コールセンターや事務処理まで任せられるか	採用代行からコールセンター、事務処理まで幅広く扱う総合型
採用区分・職種	新卒・中途・アルバイト、専門職への対応	幅広い採用区分に対応する。専門職特化の事業者とも比べたい
体制の拡張性	繁忙期の増員や立ち上げのスピード	採用ノウハウを活かした人員確保が強みとして示されている
契約の単位	工程単位・短期で依頼できるか	業務内容に応じた個別設計のため、見積もり時に最小単位を確認
料金体系	月額固定、従量、成果報酬のどれか	料金は案件ごとの見積もりとなり、問い合わせが必要
情報管理	第三者認証、データの受け渡しと削除の方法	プライバシーマークの取得に加え、運用ルールの詳細を確認

総合型の事業者は、採用からその後の業務運営まで窓口を一本化できる利点がある一方、特定の職種や工程に絞った専門型の事業者のほうが、狭い範囲では深いノウハウを持っていることもあります。比較の際は、少なくとも2社から3社に同じ条件で見積もりと提案を依頼し、業務範囲、体制、報告の方法を横並びで確認するのが確実です。

よくある失敗は、料金の安さだけで委託先を決め、業務範囲の認識違いから追加費用が発生したり、成果の定義がずれて期待した効果が出なかったりするケースです。見積もりを依頼する前に、任せたい業務の範囲、期間、成果の定義、報告の方法を1枚にまとめておくと、各社の提案を同じ土俵で比べられます。

2サービスの役割を比較表で見る

BPOに任せず自社で運営する場合に詰まりやすい採用と定着の論点

BPOを使わず自社でコールセンターや事務処理を運営する場合は、人員の確保に加えて、採用時の見極めと入社後の定着が運営の安定を左右します。

任せる場合と自社で運営する場合では、事業者が担う部分と自社が担う部分が入れ替わります。比較の観点を整理すると次のとおりです。費用は条件で大きく変わるため、金額ではなく費用の内訳の違いで見ます。

観点	BPOに任せる場合	自社で運営する場合
人員の確保	委託先が採用・配置する。ネオキャリアは採用力を強みとしている	求人募集、面接、採用後の配属まで自社で行う
立ち上げの進め方	業務設計、運用体制の提案、研修を委託先と進める	手順書、研修、管理者の確保を自社で用意する
繁閑への対応	委託先が配置を調整する。契約上の最小単位は確認が必要	増員と縮小を自社の採用計画で調整する
社内に残る判断	成果の定義と報告の確認。現場への直接指示は避ける	現場への指示と評価まで自社で行う
費用の内訳	業務量に応じた委託費(個別見積もり)	人件費、採用費、教育費、管理工数

自社で運営する場合に採用で詰まりやすいのは、主に次の3点です。

• 面接官ごとの判断のばらつき：「好き・嫌い」や「自分と合う」といった主観が合否に混ざり、同じ候補者でも担当者によって結果が変わる。
• 求める人物像が言葉だけにとどまる：「主体性がある人」のような表現は、面接官によって解釈が変わる。
• 入社後の社風とのずれ：スキルや経験が十分でも、仕事の進め方や価値観が合わずに早期に離職する人が出る。

厚生労働省は新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況を毎年公表しており、定着は採用側が継続して向き合う課題です。採用段階で見極められるのは、離職理由のうち「自社の組織や仕事の進め方との相性」の部分です。BPOの現場で働く人の職種やキャリアについては、BPOの求人とは？職種・キャリア・働き方を公的データで整理で公的データを使って整理しています。

適性検査を使うときの注意点

適性検査は、採用の判断材料を増やす道具であり、結果だけで合否を決めるものではありません。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」では、応募者の適性・能力に基づいた基準で選考を行い、本人に責任のない事項や、本来自由であるべき事項を採用基準にしないことが求められています。検査結果は面接や職務経歴と合わせて、職務に必要な適性との関係を説明できる形で使うことが大切です。

また、検査結果は応募者の個人情報にあたります。受検前に利用目的を伝え、閲覧できる担当者と保管期間を決めておきましょう。なお、本記事の内容は一般的な情報の整理であり、個別の法的判断に関する助言ではありません。具体的な運用は、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談してください。

ここまでの内容をもとに、自社で運営する場合の採用の進め方を振り返ってみましょう。当てはまる項目の数で、見直しの方向性が変わります。

面接官の判断をそろえる基準や、活躍している社員の傾向を採用に生かす方法を具体的に知りたい場合は、社員の受検結果から採用基準をつくるタイプの検査が選択肢になります。次の資料で、検査の仕組みと活用の流れを確認できます。

よくある質問(FAQ)

Q1. ネオキャリアはどのような会社ですか？

A. 株式会社ネオキャリアは、採用支援・就労支援・業務支援の3つの領域で事業を展開する人材サービス企業です。求人広告や人材紹介、採用代行といった採用支援を中心に、コールセンターやバックオフィスの業務代行(BPO)も手がけています。

Q2. ネオキャリアのBPOではどのような業務を依頼できますか？

A. 大きく分けて、アポイント獲得やフォローコールなどのアウトバウンド業務と、カスタマーサポートやヘルプデスク、EC受注対応などのインバウンド業務があります。このほか、データ入力やDM発送対応といった事務処理、人事給与や営業事務などのバックオフィス業務、官公庁・自治体向けの窓口運営なども紹介されています。

Q3. ネオキャリアのBPOの強みは何ですか？

A. 採用代行で培ったノウハウを活かして、業務に必要なスタッフを確保・育成できる点が強みとして挙げられています。立ち上げ時の人員確保や繁忙期の増員が必要な業務で、この強みが生きやすくなります。

Q4. ネオキャリアのBPOの料金はいくらですか？

A. 公式サイトのBPOサービスのページでは、依頼する業務内容によって都度の見積もりになると案内されています。バックオフィスBPOのページには一例の掲載もありますが、対応要件や初期費用で変わるため、金額は問い合わせて確認してください。比較する際は、複数の事業者に同じ条件で見積もりを依頼し、業務範囲や報告の方法も含めて確認するのがおすすめです。

Q5. 採用代行を依頼するときに法令面で注意することはありますか？

A. 第三者に労働者の募集を行わせる場合、職業安定法上の委託募集として許可や届出が必要になることがあります。また、委託先のスタッフに社員が直接指示を出すと偽装請負とみなされるおそれがあるため、指示の経路を契約で明確にしておくことが大切です。個別の判断は専門家や所管の行政機関に確認してください。

Q6. ネオキャリアの評判や口コミは、発注先を選ぶときにどう見ればよいですか？

A. 転職・求人系の口コミは、社員や元社員が働く立場から書いたもので、発注する企業が受けるサービスの品質を直接示すものではありません。個々の口コミは個人の感想であり、事実の裏づけにもなりません。発注先の選定では、提案内容、業務範囲、報告の頻度と指標、個人情報の管理体制を、同じ条件の見積もりと提案で比べて判断しましょう。

まとめ

ネオキャリアのBPOは、採用代行で培った人材の確保と育成のノウハウを土台に、アウトバウンド・インバウンドのコールセンター業務や事務処理、官公庁・自治体向けの業務まで幅広く対応している点に特徴があります。発注を検討する際は、知名度や料金だけで判断せず、自社の業務との相性を見極めることが大切です。最後に、検討を進めるための5つのステップを整理します。

1. 任せたい業務を工程単位で書き出し、外部に任せる工程と社内に残す判断を分ける。
2. BPOに任せるか自社で運営するかを、人員の確保、立ち上げの進め方、社内に残る判断の観点で比べる。
3. 対応範囲、体制の拡張性、情報管理などの比較軸で、ネオキャリアを含む2社から3社に同じ条件で見積もりを依頼する。
4. 契約前に、委託募集の法令対応、指示の経路、個人情報の取扱いを書面で確認する。
5. 自社で運営する工程がある場合は、採用の見極め基準を整え、適性検査の資料を取り寄せて比べる。

参考文献

• 厚生労働省「労働者募集業務取扱要領」 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/bosyu/dl/01.pdf
• 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00020.html
• 厚生労働省「公正な採用選考の基本」 https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/basic.html
• 厚生労働省「新規学卒者の離職状況」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137940.html
• 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」 https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/
• 株式会社ネオキャリア「業務代行・アウトソーシング(BPOサービス)」 https://www.neo-career.co.jp/services/bpo/
• 株式会社ネオキャリア「バックオフィスBPO」 https://bizfocus.jp/backoffice-bpo
• 株式会社ネオキャリア「官公庁・自治体BPO」 https://bizfocus.jp/administration-bpo