SaaS業界レポートの読み方｜市場規模・最新トレンドと公的統計の確認先

SaaS業界レポートとは、国内SaaS市場の規模や導入状況、サービスの分布、最新トレンドをまとめた調査資料のことで、代表的なのはBOXILを運営するスマートキャンプが毎年公開している無料の「SaaS業界レポート」です。最新版は2025年10月公開の「SaaS業界レポート2025」で、2026年1月にはAI特化版も公開されています。社内資料に載せる数字は、総務省の「通信利用動向調査」や富士キメラ総研などの調査で裏付けを取るのが基本です。この記事では、入手先と版ごとの違い、市場規模と導入率の読み方、数字がずれる理由、読んだ内容を社内の共有と意思決定に活かす方法を整理します。

目次

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1. SaaS業界レポートとは｜民間調査と公的統計の違い
2. SaaS業界レポートの要点を社内にそろえて伝える｜教材・テスト・研修を支えるeラーニング3つ
3. 無料で読める代表的なSaaS業界レポート｜2023年版から2025年版とAI特化版
4. SaaSの市場規模はどれくらいか｜調査ごとの数字と対象範囲の違い
5. 公的統計・白書で確認すべき数字
6. レポートの数字を読むときの注意点
7. 2025年から2026年の注目トレンド
8. 自社の意思決定にどう活かすか
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ
11. 参考文献

SaaS業界レポートとは｜民間調査と公的統計の違い

SaaS業界レポートとは、SaaS市場の規模や導入状況、サービスの分布、トレンドを民間企業がまとめた調査資料で、国や公的機関の統計とは得意な情報が異なります。どちらが正しいというものではなく、使い分けが基本です。

比較の観点	民間の業界レポート	公的統計・白書
代表例	スマートキャンプ「SaaS業界レポート」	総務省「通信利用動向調査」「情報通信白書」、IPA「DX動向」
得意な情報	SaaSに絞った市場規模、カオスマップ、最新トレンド	クラウド全体の利用率や用途、企業のDXの取組状況など、長期で比べられる数字
入手方法	無料だが、BOXIL会員への登録が必要	公式サイトで誰でも閲覧でき、統計表も入手できる
向いている用途	業界の全体像やトレンドをつかむ	社内資料や稟議に根拠となる数字を載せる

民間レポートで業界の地図と流れをつかみ、社内資料に載せる数字は公的統計で裏付けを取る使い分けが効率的です。SaaS業界そのものの意味や関わり方はSaaS業界とは、SaaSという言葉の基本はSaaSとはで整理しています。

SaaS業界レポートの要点を社内にそろえて伝える｜教材・テスト・研修を支えるeラーニング3つ

SaaS業界レポートの数字やトレンドを社内に定着させるには、要点を教材にまとめて配信し、理解度を確かめる仕組みを用意するのが近道です。レポートを読む担当者の多くは、経営企画、情報システム、営業企画など、社内に向けて動向を説明する立場にあります。ところが、約100ページ(2025年版)のレポートを1人で読み込んでも、会議の報告だけでは、ほかの社員にはなかなか定着しません。

そこで、教材づくり、テスト、研修という役割の違いでeラーニング3つを並べます。いずれもSaaSや業界動向そのものの教材ではなく、自社でまとめた要点やルールを全員に届けて確かめる仕組みです。教材の範囲は資料で確認してください。

レポートの要点を、そのまま自社の研修コースにして配信したい場合の一例が、Smart Boarding(株式会社FCE)です。自社の資料や動画と用意された動画を組み合わせたオリジナルの研修コースを作れ、学習管理(LMS)機能で受講者ごとの進捗や理解度を確認できます。毎年更新されるレポートにあわせて、コースの中身を差し替えながら運用する使い方が考えられます。一方で、電話やメール相談、教育プログラム設計といった手厚いサポートは「充実サポートプラン」のみの提供です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

Smart Boardingの導入を決めた理由は、動画学習と社内マニュアルの両方を一つのプラットフォームで活用できる点にあります。

Smart Boarding 導入事例(株式会社ミツハシ、責任者のコメント) 出典：導入事例ページ

無料で読める代表的なSaaS業界レポート｜2023年版から2025年版とAI特化版

スマートキャンプの「SaaS業界レポート」は2017年の初版から毎年公開されており、最新版は2025年10月29日公開の「SaaS業界レポート2025」です。2026年1月27日には、AI時代のSaaSを考察した「SaaS業界レポート2025 AI特化版」も公開されました。版ごとの主な内容は次のとおりです。

版	公開日	主な内容
SaaS業界レポート2023	2023年10月3日	国内SaaS市場の年平均成長率は約11.7%で、2027年に2兆円まで成長すると予測(富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」を参照)。累計ダウンロード数は24,000件超
SaaS業界レポート2024	2024年10月3日	年平均成長率は10.9%、2028年度に2.9兆円と予測(同2024年版を参照)。トレンドは法改正、生成AI、セキュリティ、導入経路の多様化の4点で、特集はBPaaS。累計ダウンロード数は26,000件超
SaaS業界レポート2025	2025年10月29日	年平均成長率は11.6%、2029年度に3.4兆円と予測(同2025年版を参照)。SaaS導入率は全国平均31.8%、関東49.8%。カオスマップの掲載サービスは1,800超で、生成AIカテゴリを新設。トレンドはVertical SaaS、Micro SaaS、法改正、セキュリティで、特集は生成AI。累計ダウンロード数は30,000件超
SaaS業界レポート2025 AI特化版	2026年1月27日	全70ページ。SaaS企業のリーダーらへのインタビューを通じて、AIエージェント、バーティカルSaaS、SaaSとBPO、AIネイティブ新市場、セキュリティの5テーマを考察

レポートの目玉は、SaaSをカテゴリ別に整理した「カオスマップ」です。2023年の大幅改訂で1,500以上のサービスを掲載し、2025年版では1,800を超えました。業界を問わず特定の部門や機能に特化した「ホリゾンタルSaaS」と、特定の業界に特化した「バーティカルSaaS」に大別されており、自社が使っている領域にどんなサービスがあるかを一覧で確認できます。ダウンロードは無料ですが、BOXIL会員への登録が必要です(AI特化版の発表による)。次の版の公開時期や最新の条件は、BOXILの公式ページで確認してください。

もう1つよく引用されるのが、BOXILが実施する「SaaS利用に関する調査」の数字です。2025年版では、1社あたりのSaaS利用数は1から5個が52.9%、6から10個が14.1%、11個以上が33.0%で、導入に「効果あり」と答えた人は75.3%でした。人事と経営・経営管理では80%を超えています。この調査は、2025年7月にビジネスパーソン8,349名へ実施したWeb調査です(詳しくはBOXIL Magazineの調査記事)。自社の利用数や効果の実感と見比べると、SaaSの活用がどの段階にあるかを考える手がかりになります。

SaaSの市場規模はどれくらいか｜調査ごとの数字と対象範囲の違い

国内SaaS市場は、SaaS業界レポート2025では2029年度に3.4兆円、富士キメラ総研の2026年版調査ではSaaS/PaaSが2030年度に3兆7,357億円と予測されています。数字が違うのは、調査の年版と対象が違うためです。主な資料を並べます。

資料	数字	対象と注意
SaaS業界レポート2025(2025年10月)	国内SaaS市場は年平均成長率11.6%で、2029年度に3.4兆円	富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」を参照した数字
SaaS業界レポート2024(2024年10月)	年平均成長率10.9%で、2028年度に2.9兆円	同2024年版を参照。予測年度が1年手前
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2026年版」(2026年10月1日発表)	SaaS/PaaSは2026年度見込で2兆6,072億円(2025年度比116.0%)、2030年度予測で3兆7,357億円(同166.2%)。パッケージを含む合計は、2025年度の3兆23億円から2030年度に4兆4,768億円	企業向けソフトウェア52品目が対象。SaaS/PaaSとパッケージを分けて集計している
総務省「令和7年版 情報通信白書」	国内パブリッククラウド市場は2024年に4兆1,423億円(前年比26.1%増)	IDC Japanの調査を引用。SaaS単体ではなく、IaaS・PaaSを含むパブリッククラウド市場全体

見落としやすいのは、予測の年度が毎年1年先へ進む点です。BOXILのレポートは、2023年版が2027年、2024年版が2028年度、2025年版が2029年度を示しており、富士キメラ総研の2026年版は2030年度までを予測しています。対象の品目数も年版で変わる(2026年版は52品目)ため、「3.4兆円」と「3兆7,357億円」を単純に引き算して成長の勢いを判断することはできません。最新の予測を使うときは、調査の年版、対象範囲、年度の3点をそろえて引用してください。

SaaS市場が伸びている背景

富士キメラ総研は、2025年度の市場が好調だった背景として、業務効率化やDX推進に加え、レガシーシステムの刷新、場所を問わないシステム利用などのニーズ増を挙げています。業務の標準化や運用負荷の軽減、短期間での導入を求める企業では、従来のパッケージからSaaS/PaaSへの移行が進んだと説明されています。総務省の調査でも、クラウドを利用する理由は「場所、機器を選ばずに利用できるから」が50.7%で最も高く、「システムの拡張性が高いから(スケーラビリティ)」は前年から6.8ポイント増えました。

公的統計・白書で確認すべき数字

社内資料や企画書に数字を載せるなら、SaaSの動向を確認しやすい公的資料は、総務省「通信利用動向調査」、総務省「情報通信白書」、IPA「DX動向」の3つです。

総務省「通信利用動向調査」｜企業のクラウド利用率

総務省が毎年実施している統計調査で、企業編では常用雇用者100人以上の企業を対象に、クラウドサービスの利用状況を継続して調べています。2026年5月29日に公表された令和7年調査では、クラウドサービスを一部でも利用している企業は83.5%(前年の令和6年調査は80.6%)で、全社的に利用している企業も60.0%と、前年から6.9ポイント増えました。利用内容は「ファイル保管・データ共有」が73.3%で最も高く、「社内情報共有・ポータル」(61.4%)、「電子メール」(57.4%)が続きます(総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」)。

総務省「情報通信白書」｜クラウド市場の規模

情報通信白書は、ICT分野の市場や政策の動きを毎年まとめた白書です。令和7年版では、IDC Japanの調査を引用し、国内のパブリッククラウド市場が2024年に4兆1,423億円(前年比26.1%増)になったと紹介しています(総務省「令和7年版 情報通信白書」)。SaaSだけでなく、サーバーなどの基盤を提供するIaaSやPaaSも含んだ数字である点に注意してください。

IPA「DX動向」｜企業のDXの取組状況

IPAが公表している調査で、SaaS導入の背景にあるDXの進み具合を確認できます。「DX動向2025」は日本・米国・ドイツの企業を比較し、DXの取組状況や成果を分析しました(IPA「DX動向2025」)。2026年版の「DX動向2026」では、急速に導入が進むAIについて、活用の実態や効果、課題、人材の面から調べています(IPA「DX動向2026」)。

資料	確認できる主な数字	使いどころ
通信利用動向調査(令和7年)	クラウド利用企業83.5%、全社的な利用60.0%、利用内容別の割合	「他社はどの業務でクラウドを使っているか」の根拠
情報通信白書(令和7年版)	国内パブリッククラウド市場4兆1,423億円(2024年)	市場全体の大きさと成長の勢いを示す
DX動向2025・2026	DXの取組と成果、AIの活用状況	ツール導入の先にある「成果の出し方」を考える材料

レポートの数字を読むときの注意点

SaaS導入率が31.8%で、クラウドを利用する企業が83.5%のように数字が大きく食い違うのは、調査の対象と定義が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。業界レポートを読むときは、次の点を確認する習慣をつけると、数字の読み違いを防げます。

確認するポイント	数字がずれる理由	この記事の例
調べているのは人か企業か	個人への調査と企業への調査では、同じ「導入率」でも意味が変わる	BOXILの調査はビジネスパーソン8,349名へのWeb調査。総務省は常用雇用者100人以上の企業が対象(有効回収2,489企業)
言葉の定義	「SaaS」と「クラウドサービス」では含まれる範囲が違う	総務省の83.5%はクラウドサービス全般の利用
市場規模の対象範囲	SaaS/PaaS、パブリッククラウド全体など、集計する範囲が調査ごとに違う	富士キメラ総研はSaaS/PaaS、情報通信白書(IDC)はパブリッククラウド全体
予測年度と対象品目	予測は発表時点の前提にもとづき、年版ごとに年度も品目も見直される	BOXILは2027年、2028年度、2029年度と予測年度が毎年進み、富士キメラ総研の2026年版は2030年度まで
数字の出どころ	レポート独自の調査か、他社の推計の引用かで意味が変わる	BOXILの市場規模は富士キメラ総研の調査を参照している
地域や規模の偏り	回答者の地域や企業規模が偏ると結果も偏る	SaaS導入率は全国31.8%に対し、関東49.8%、近畿38.8%、中部33.7%

社内資料に数字を引用するときは、「どの資料の、何年の、どんな対象の数字か」を必ず1行添えるようにしましょう。それだけで、読み手が別の資料の数字と比べて混乱することを防げます。

SaaS企業の指標を読む｜40%ルールとは

SaaSの40%ルールとは、売上成長率と利益率の合計が40%以上あれば、成長と収益のバランスが健全とみる指標です(Stripe「SaaS市場規模」の解説)。たとえば売上成長率が30%で利益率が10%なら、合計は40%です。利益率に何を使うかは資料によって異なることがあるため、引用するときは前提もあわせて確認してください。国内のSaaS企業の決算の数字は、SaaSランキングの解説で整理しています。

数字の読み方は、一度説明を聞いただけでは人によって理解に差が出やすい部分です。確認テストで理解度を測りたい場合は、テスト機能を中心にしたeラーニングが役立ちます。

2025年から2026年の注目トレンド

2025年から2026年のSaaS業界で最も大きく扱われているのは、生成AIとAIエージェントの組み込みで、あわせてバーティカルSaaS、セキュリティ、課金モデルの変化が取り上げられています。主な論点を整理します。

生成AIがSaaSの標準機能になりつつある

SaaS業界レポート2025では、カオスマップに「生成AIカテゴリ」が新設されました。BOXILは、生成AIがSaaSプロダクトの根本構造を変える「新たな標準」になりつつあると説明しています。富士キメラ総研の2026年版調査でも、生成AI活用の本格化に伴ってソフトウェアへの機能搭載が進み、機能強化や付加価値の向上による製品の値上げが予想されるとされています。

AIエージェントの広がりとSaaSの役割の変化

2025年は「AIエージェント元年」とも呼ばれ、自然言語の指示で業務プロセスを自動実行するAIが、大手ベンダーの製品にも搭載され始めました。BOXILの解説では、SalesforceがAIによる業務の自律処理を目指す「Agentforce」、SAPが生成AIアシスタント「Joule」に注力していると紹介されています(BOXIL公式note)。2026年1月公開のAI特化版は、世界的に広がる「SaaS is Dead(SaaSの死)」をめぐる議論を受け、料金体系の従量課金への移行やUI/UXの再設計なども論点に挙げています。この議論の整理はSaaSの死とはでまとめています。

バーティカルSaaS、Micro SaaS、BPaaSという流れ

2025年版のレポートが取り上げたトレンドは、Vertical SaaS、Micro SaaS、法改正、セキュリティです。2024年版の特集はBPaaS(BPOとSaaSを合わせた造語)で、富士キメラ総研の2026年版調査も、クラウドやAIを活用して業務プロセス全体をサービスとして提供するBPaaSベンダーが増え、主にバックオフィス領域で新たなビジネスモデルが期待されるとしています。ツールを売るだけでなく、業務の運用まで含めて提供する形への広がりが読み取れます。

使いこなしと成果の差が問われる段階へ

総務省の調査では、クラウドを一部でも利用している企業は83.5%に達しましたが、全社的に利用している企業は60.0%でした。導入しているかどうかよりも、導入したツールを全社でどれだけ使いこなし、成果につなげているかが問われる段階に入っています。新しい機能が次々に追加されるSaaSほど、社員が機能の変化を学び続けられるかどうかが、活用の差につながります。

自社の意思決定にどう活かすか

業界レポートを意思決定に活かすには、自社の現状との比較、競合サービスの洗い出し、予算への反映、社内共有の4つのステップで整理するのが進めやすい方法です。読むこと自体が目的ではなく、予算計画やツール選定、社内の人材育成に結びつけてはじめて価値が出ます。

ステップ	やること	ポイント
1. 自社の現状と比べる	通信利用動向調査の利用内容別の割合と、自社でクラウド化している業務を並べる	他社が多く使っている用途(ファイル保管・データ共有73.3%、社内情報共有・ポータル61.4%、電子メール57.4%)で自社が未導入なら、優先検討の候補になる
2. 競合サービスを洗い出す	カオスマップで、自社が使っている領域の主なサービスを確認する	契約更新の前に、乗り換え候補や生成AI機能の有無を見ておく
3. 予算に反映する	トレンドのうち自社に関係するものを1つか2つに絞り、翌年度の検討項目に入れる	すべてのトレンドを追わず、自社の課題に直結するものを選ぶ
4. 社内に共有し学び続ける	要点を教材にまとめて配信し、関係部署が同じ前提で議論できる状態をつくる	レポートの更新(年1回)にあわせて教材も見直す

つまずきやすいのはステップ4です。担当者が業界動向を理解していても、ツールを実際に使う現場や予算を決める経営層に伝わっていなければ、導入の判断も定着も進みません。とくに生成AI機能のように変化が速い分野では、年に一度の報告会だけでは知識がすぐに古くなります。

共有した内容の理解度を確かめる

要点を伝えたあとは、理解できたかを確かめる段階です。確認テストで理解度を確かめたい場合の一例が、SAKU-SAKU Testing(株式会社イー・コミュニケーションズ)です。CBTの技術を活かしたテスト機能が中心で、既存の設問と自社のオリジナルの設問を1つのテストにまとめられます。受講状況や結果はリアルタイムで集計され、組織やグループごとに把握できます。一方で、事務局運営やカスタマーデスクを利用する場合はオプション扱いです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

資料を社内に引用するときのルールをそろえる

レポートの図表や数字を社内資料や提案書に載せるときは、出典の明記や、資料の利用条件の確認、生成AIに入力してよい情報の範囲などを、担当者ごとの判断に任せないことが大切です。この整理は一般的な社内ルールの考え方で、法的な助言ではありません。個別の判断が必要な場合は、各資料の利用条件や専門家に確認してください。

こうしたルールを全員が同じ内容で学べる場として、コンプライアンス研修に特化したeラーニングの一例が、OneCompliance(ワンコンプライアンス)(株式会社Oyster)です。法務・労務・情報領域の研修を提供し、個人情報保護法や情報セキュリティ、AIに関する著作権を含む著作権などのコンテンツが用意されています。ダッシュボードや自動リマインダーで受講を管理でき、法改正などに合わせて内容が更新されます。一方で、料金は受講人数に応じて変わり、問い合わせでの確認が必要です。業界レポートの内容そのものを学ぶ教材があるかは、資料で確認してください。

時間・場所を選ばずにeラーニングで受講でき、またテキスト・動画、どちらでも学習可能

OneCompliance 導入事例(株式会社プリメディカ。「お役立ちポイント」として掲載) 出典：導入事例ページ

自社の今の状況は、次のチェックで確かめられます。

よくある質問(FAQ)

Q1. SaaS業界レポートはどこで入手でき、最新版は何年版ですか？

A. 代表的なのは、BOXILを運営するスマートキャンプが公開している「SaaS業界レポート」で、無料でダウンロードできます(BOXIL会員への登録が必要です)。最新版は2025年10月29日公開の「SaaS業界レポート2025」で、2026年1月27日にはAI特化版も公開されました。公的な数字は、総務省の通信利用動向調査や情報通信白書、IPAのDX動向で確認できます。

Q2. SaaS業界とは何ですか？

A. ソフトウェアをインターネット経由のサービスとして提供する企業や市場のまとまりを指して使われる言い方です。レポートによって対象に含める企業や品目が違うため、数字を読むときは対象範囲を確認してください。

Q3. 国内のSaaS市場規模はどれくらいですか？

A. 調査によって異なります。SaaS業界レポート2025は2029年度に3.4兆円と予測し、富士キメラ総研の2026年版調査ではSaaS/PaaSが2030年度に3兆7,357億円と予測されています。情報通信白書の4兆1,423億円(2024年)は、SaaS以外も含むパブリッククラウド市場全体の数字です。

Q4. SaaS導入率とクラウド利用率の数字が大きく違うのはなぜですか？

A. 調査の対象と定義が違うためです。BOXILのSaaS導入率(2025年版は全国平均31.8%)はビジネスパーソンへのWeb調査で、総務省の通信利用動向調査は常用雇用者100人以上の企業を対象にクラウドサービス全般の利用を調べており、令和7年は83.5%でした。数字を比べるときは、対象と定義を確認する必要があります。

Q5. SaaSの40%ルールとは何ですか？

A. 売上成長率と利益率の合計が40%以上あれば、成長と収益のバランスが健全とみる指標です。たとえば売上成長率30%、利益率10%なら合計は40%です。利益率に何を使うかは資料によって異なることがあるため、引用するときは前提も確認してください。

Q6. 業界レポートの内容を社内でどう活かせばよいですか？

A. 自社の現状と比べ、競合サービスを洗い出し、関係するトレンドを予算の検討項目に入れる流れで整理すると活かしやすくなります。あわせて、要点を教材にまとめてeラーニングなどで配信し、確認テストで理解度を確かめれば、関係部署が同じ前提で議論できるようになります。

まとめ

SaaS業界レポートは、民間の調査と公的統計を組み合わせて読むことで、業界の流れと根拠のある数字の両方をつかめます。押さえておきたいポイントは次の4つです。

1. 業界の全体像やトレンドはスマートキャンプの「SaaS業界レポート」(最新は2025年版とAI特化版)で、社内資料に載せる数字は総務省やIPA、富士キメラ総研などの調査で確認する。
2. 市場規模は、調査の年版・対象範囲・予測年度によって数字が変わる。SaaS/PaaSとパブリッククラウド全体を混同しない。
3. 数字を比べるときは、調査対象(人か企業か)、言葉の定義、調査時期、数字の出どころを必ず確認する。
4. 読んだ内容は予算やツール選定に反映し、教材と確認テストにして社内で共有し続ける仕組み(eラーニングなど)の導入を検討する。

参考文献

• 総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/260529_1.pdf
• 総務省「令和7年版 情報通信白書 クラウドサービス」 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd218200.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2025」 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2026」 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2026.html
• 富士キメラ総研「『ソフトウェアビジネス新市場 2026年版』まとまる」(2026年10月1日発表) https://www.fcr.co.jp/pr/26106.htm
• BOXIL「SaaS業界レポート2025」 https://boxil.jp/campaign/saasreport/
• BOXIL「SaaS業界レポート2025 [AI特化版]」 https://boxil.jp/campaign/saasreport_ai/
• スマートキャンプ「『SaaS業界レポート2025』を10月29日に公開」(PR TIMES) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000012765.html
• スマートキャンプ「『SaaS業界レポート2024』を10月3日に公開」(PR TIMES) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000231.000012765.html
• スマートキャンプ「『SaaS業界レポート2023』を10月3日に公開」(PR TIMES) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000012765.html
• スマートキャンプ「『SaaS業界レポート2025 AI特化版』を公開」(PR TIMES) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000296.000012765.html
• BOXIL Magazine「SaaS導入率31.8%、関東では約5割が利用」(「SaaSの利用に関する調査」2025年版) https://boxil.jp/mag/a10111/
• BOXIL公式note「『SaaS業界レポート2025』公開！注目すべき3つのトピックを解説します」 https://note.com/boxil/n/nb7e670bf1ed6
• Stripe「日本の SaaS 市場規模は? 今後の注目分野と収益モデル」 https://stripe.com/resources/more/the-saas-market-in-japan-and-worldwide