SaaSを提供する日本企業とは？業種別マップと代表例、海外との違いを中立解説

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  • 日本のSaaS企業を水平型・垂直型の業種別マップで整理できる
  • 上場SaaS企業の業績を見る指標と一次情報の確認先がわかる
  • 導入検討時に確認したい3つの視点がわかる

「SaaSを提供している日本企業にはどんな会社があるのか」を調べると、検索結果の多くは売上高や平均年収のランキングです。ランキングは業界の大きさをつかむには便利ですが、「自社の業務に近いサービスを出している会社はどこか」「転職先として見るならどの領域か」といった目的別の問いには答えにくい形式です。本記事では、日本のSaaS企業を業種・業務領域別のマップで整理し、代表例、市場の動き、海外SaaSとの違い、そして企業を見るときに公的な情報で確認する方法までを中立的に解説します。紹介する企業名は業務分類を理解するための例であり、優劣や推奨の順位を示すものではありません。

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目次

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  1. 日本企業のSaaSを最初に試すならグループウェアから｜日本製サービスを比較
  2. 業種別に見る日本のSaaS企業マップ
  3. 日本のSaaS市場規模と成長トレンド
  4. 上場SaaS企業を業績で比べるときの中立的な見方
  5. 日本のSaaS企業の特徴と海外SaaSとの違い
  6. SaaS企業を見る際の3つの視点(導入検討者向け)
  7. 日本のSaaS企業を調べるときによくある誤解
  8. よくある質問(FAQ)
  9. まとめ
  10. 参考文献

日本企業のSaaSを最初に試すならグループウェアから｜日本製サービスを比較

日本のSaaS企業を「自社で使う」目線で見るとき、業種を問わず最初の検討対象になりやすいのがグループウェアです。スケジュール共有、掲示板、申請・承認、ファイル共有といった機能は、会計や人事のような専門部署だけでなく全社員が毎日使うため、SaaSの使い勝手やサポートの質を社内で実感しやすい領域だからです。

グループウェアは、日本のSaaS企業と海外のSaaS企業の違いが特にわかりやすい分野でもあります。海外製は汎用的な基本機能を拡張しながら使う設計が多いのに対し、日本製は稟議書や回覧板のような日本独自の業務慣行に合わせた機能をはじめから備えている傾向があります。以下は、日本企業が提供するグループウェアの一例です。

サービス名(運営会社) 強み 確認しておきたい点
Garoon(サイボウズ株式会社) クラウド版とパッケージ版を選べ、kintoneと併用するとより幅広い使い方ができる より使いこなす場合は他サービスとの連携を検討する必要がある
NI Collabo 360(株式会社NIコンサルティング) 経営に直結する指標まで可視化でき、テレワークにも対応。必要な機能が標準搭載されている 本体は安価だが、オプションによっては高額なものもあるため導入前の確認が必要
GRIDYグループウェア(ブルーテック株式会社) 初期費用・月額費用がかからず、社外のGRIDYユーザーとも連携して情報共有しやすい 全体のストレージ容量が1GBに限られる

どれが合うかは、従業員数、kintoneなど既存のSaaSとの組み合わせ、コストをどこまで抑えたいかによって変わります。機能や料金は変更される場合があるため、最新の条件は各サービスの公式情報で確認してください。海外製のサービスも含め、42のグループウェアを目的別に比較した記事は次のとおりです。

業種別に見る日本のSaaS企業マップ

日本のSaaS企業は、業種を問わず使える「水平型(ホリゾンタルSaaS)」と、特定業界の業務に特化した「垂直型(バーティカルSaaS)」に大きく分けると整理しやすくなります。水平型はさらに、会計・人事などのバックオフィス系と、営業・顧客対応などのフロントオフィス系に分かれます。

水平型SaaS(業種を問わず使える業務領域)

業務領域 代表的な企業の例 主なサービスの例
会計・経理 フリー株式会社、株式会社マネーフォワード freee会計、マネーフォワード クラウド会計
経費精算・請求書 株式会社ラクス、株式会社インフォマート 楽楽精算、BtoBプラットフォーム 請求書
人事・労務 株式会社SmartHR SmartHR
契約・法務 弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン
営業・顧客接点 Sansan株式会社 Sansan(営業DXサービス)
情報共有・業務アプリ サイボウズ株式会社、株式会社ネオジャパン kintone、Garoon、desknet’s NEO

垂直型SaaS(特定業界に特化した領域)

業界 代表的な企業の例 扱う業務の例
介護・医療 株式会社エス・エム・エス、株式会社カナミックネットワーク、株式会社メドレー 介護事業所の請求・記録、多職種の情報連携、診療所の予約・オンライン診療
建設 株式会社アンドパッド 現場の工程管理、協力会社との図面・写真共有
農業 株式会社クボタ 営農記録やほ場ごとの作業管理(KSAS)
宿泊・観光 メトロエンジン株式会社 宿泊料金の設定を支援するレベニューマネジメント

このマップで押さえておきたいのは、同じ「SaaS企業」でも、水平型と垂直型では顧客も競争相手もまったく異なるという点です。水平型は全業種の企業が顧客になる一方、国内外の多数のサービスと競合します。垂直型は顧客となる業界が限られるものの、業界固有の帳票や規制への対応力が参入障壁になりやすく、業界の実務を理解した人材が強みになります。なお、クボタのように本業は製造業でありながら自社製品と連動するクラウドサービスを提供する企業もあり、「SaaS専業企業」だけが担い手ではないことも日本市場の特徴です。

AWS、Google、Microsoftのような海外の大手ベンダーを含めて業務領域ごとの位置づけを確認したい場合は、主要SaaSサービスの業務領域マップもあわせて参考にしてください。

日本のSaaS市場規模と成長トレンド

日本のSaaS市場は拡大が続いており、その背景には企業のクラウドサービス利用の広がり、制度改正への対応需要、人手不足を補う業務効率化ニーズの3つがあります。市場規模の推計値は調査会社によって定義や対象範囲が異なるため、数値を比較する際は同じ調査の時系列で見ることが大切です。

企業のクラウドサービス利用の広がり

総務省の「通信利用動向調査」では、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合が長期的に上昇してきたことが示されています。利用用途としては、ファイル保管・データ共有、電子メール、スケジュール共有、給与・財務会計・人事などが上位に挙がっており、本記事の業種別マップでいう水平型の業務領域から利用が広がってきたことが読み取れます。最新の数値は、調査結果の公表ページで確認できます。

制度改正が需要を生む構造

日本のSaaS市場の大きな特徴は、法制度の改正が需要の波をつくってきたことです。電子帳簿保存法の改正による電子取引データの保存対応や、2023年10月に始まったインボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応では、会計・請求書・経費精算の各領域で、制度に沿った機能を備えたクラウドサービスの検討が一斉に進みました。制度対応はパッケージソフトでも可能ですが、改正のたびにバージョンアップ作業が必要になるため、提供側が機能を更新してくれるSaaS型の利点が注目されやすい構造になっています。

人手不足とDX推進

もう一つの追い風が、人手不足への対応とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進です。経済産業省はDXを、データとデジタル技術を活用して業務や組織、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立することと位置づけています。専任のIT担当者を置きにくい中小企業にとって、自社でサーバーを持たず、月額で必要な機能から使い始められるSaaSは、DXの入り口として選ばれやすい手段です。特に介護・建設・農業のように人手不足が深刻な業界では、垂直型SaaSが現場の記録や情報共有の負担を減らす役割を担っています。

生成AI・AIエージェントとの融合

近年の大きな変化として、既存のSaaSに生成AIの機能を組み込む動きが国内外で広がっています。会計なら仕訳の候補提示、営業支援なら商談記録の要約、人事労務なら問い合わせへの自動回答というように、SaaSに蓄積された業務データを使ってAIが作業の一部を担う形です。さらに、人の指示を受けて複数の手順をまとめて実行する「AIエージェント」をSaaSに搭載する取り組みも始まっています。こうした流れの中で、料金体系をユーザー数に応じた課金から利用量や成果に応じた課金へ見直す議論も出ています。AI機能の範囲や精度、入力したデータがAIの学習に使われるかどうかはサービスごとに異なるため、導入時は利用規約やデータの取り扱い方針もあわせて確認することが大切です。

上場SaaS企業を業績で比べるときの中立的な見方

上場しているSaaS企業を比べるときは、売上高の順位だけでなく、契約が積み上がる事業構造を表す指標と、一次情報である有価証券報告書・決算説明資料をあわせて見ることが重要です。競合する解説記事の多くは売上高や平均年収のランキングを掲載していますが、ランキングの数値は集計時点や決算期のずれによって記事ごとに異なることがあり、そのまま比較すると誤解につながります。

SaaS企業特有の業績指標

指標 意味 見るときの注意点
ARR(年間経常収益) 継続課金による収益を年額に換算したもの 算出方法は企業ごとに定義が異なり、会計上の売上高とは一致しない
解約率(チャーンレート) 一定期間に解約された契約や収益の割合 件数ベースか金額ベースかで数値が変わる
売上継続率(NRR) 既存顧客からの収益が、追加購入や解約を反映してどれだけ維持・拡大したか 100%を超えると既存顧客だけで収益が伸びている状態を示すが、開示していない企業もある
顧客数・顧客単価 契約企業数と1社あたりの平均収益 中小企業中心か大企業中心かで、同じ売上でも事業の性質が大きく異なる

一次情報の確認先

上場企業の業績は、金融庁が運営する電子開示システム「EDINET」で有価証券報告書を確認できます。SaaS特有の指標は、各社の投資家向け(IR)ページで公開されている決算説明資料に載っていることが多いため、あわせて確認すると事業構造がつかみやすくなります。ランキング記事の数値を引用する場合も、元の資料と決算期を確かめてから使うのが安全です。なお、本記事は特定の企業への投資を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任で行ってください。

一方で、SaaSを「使う側」として比較する場合、企業の売上規模とサービスの使いやすさは必ずしも一致しません。規模の大きな企業のサービスは実績やサポート体制の安心感がある反面、自社の業務や予算に合うかは別の問題です。売上ランキングは企業を知るきっかけにとどめ、実際の選定では機能と条件を横並びで比べることが欠かせません。

日本のSaaS企業の特徴と海外SaaSとの違い

日本のSaaS企業は、日本特有の商習慣や制度への対応、日本語による手厚いサポート、中小企業向けの導入しやすさを強みとして成長してきました。一方、海外のSaaSは世界規模の開発投資と、ほかのサービスと連携するための豊富な仕組み(APIや連携アプリ)に強みがあります。

観点 日本のSaaS企業の傾向 海外のSaaS企業の傾向
制度・商習慣への対応 稟議、押印、年末調整、インボイス制度などに標準で対応しやすい 日本向けの対応はローカライズや連携サービスで補う場合がある
サポート 日本語の電話・チャット、導入支援が充実していることが多い オンラインのヘルプやコミュニティ中心の場合があり、日本語対応の範囲は要確認
拡張性・連携 国内サービス同士の連携は進んでいるが、サービスにより差がある APIや連携アプリが豊富で、組み合わせて拡張しやすい
主な顧客層 中小企業から始まり、大企業へ広げる例が多い 世界の大企業から中小企業まで幅広い

この違いは優劣ではなく、得意分野の違いです。実務では、コミュニケーションやファイル共有のように商習慣の影響を受けにくい領域では海外SaaSを使い、会計・人事労務・契約のように国内制度への対応が欠かせない領域では日本のSaaSを使う、というように業務領域ごとに組み合わせる企業が多く見られます。組み合わせる際は、サービス間でデータを連携できるかを導入前に確認しておくと、手作業でのデータ転記を避けられます。

また、日本のSaaS企業には、単一のサービスから始めて周辺領域へ製品を広げる「マルチプロダクト化」の動きも目立ちます。会計から請求・経費・人事へ、名刺管理から営業支援・請求書受領へというように、同じ顧客に複数のサービスを提供する戦略です。導入する側にとっては、1社のサービスでまとめると連携の手間が減る一方、特定の企業への依存度が高まる点も考慮しておく必要があります。

SaaS企業を見る際の3つの視点(導入検討者向け)

導入を前提にSaaS企業を見るときは、企業の知名度よりも「自社の業務領域に合っているか」「情報を安全に預けられるか」「使い続けられる契約条件か」の3点を確認することが大切です。

視点1｜自社の業務領域と、水平型・垂直型のどちらが合うか

業種別マップを使って、解決したい課題が全業種に共通する業務(会計・人事・情報共有など)なのか、自社の業界固有の業務(介護記録・工程管理など)なのかを先に切り分けます。業界固有の帳票や手続きが多い業務に水平型SaaSを無理に当てはめると、結局は表計算ソフトでの手作業が残りがちです。反対に、全業種共通の業務に業界特化型を選ぶと、機能が過剰になったり費用が割高になったりすることがあります。

視点2｜セキュリティと第三者評価

SaaSでは自社のデータを提供企業のサーバーに預けるため、情報管理の体制確認が欠かせません。確認の手がかりになるのが、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC 27001(ISMS)などの認証取得状況や、政府機関がクラウドサービスを調達する際の評価制度「ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)」への登録状況です。ISMAPの登録サービスは公式サイトで一覧を確認できます。登録がないからといって安全性が低いとは限りませんが、客観的な評価を受けているかどうかは比較の材料になります。個人情報を扱う業務であれば、データの保管場所や、退会時のデータの返却・削除の扱いもあわせて確認しましょう。

視点3｜契約条件と使い続けやすさ

最低契約期間、最低ユーザー数、料金が上がる条件(ユーザー追加・容量・オプション)、無料トライアルの有無は、サービスごとに大きく異なります。導入時の費用だけでなく、利用人数が増えたときや数年使い続けたときの総額で比べることが重要です。あわせて、社員が迷わず使える操作性かどうかは、実際にトライアルで現場の担当者に触ってもらうのが最も確実です。

この3つの視点を試しやすいのが、全社員が使うグループウェアです。業種を問わない水平型の代表で、セキュリティや契約条件の違いもサービスごとに比べやすく、多くのサービスに無料トライアルがあります。まず社内の情報共有でSaaSを使いこなす経験を積むと、会計や人事、業界特化型のSaaSを選ぶときの判断基準も社内で共有しやすくなります。

日本のSaaS企業を調べるときによくある誤解

SaaS企業の一覧やランキングを見る際は、並び順、上場の有無、企業の知名度をそのまま評価と受け取らないことが大切です。よくある誤解と、正しい見方を整理しました。

よくある誤解 正しい見方
一覧の並び順は企業の優劣を示している 多くは売上高など特定の数値や、業務分類の都合による並びにすぎない
上場企業のサービスなら自社にも合う 上場は情報開示の多さを示すが、自社業務との適合性は個別に確認が必要
SaaS企業はすべてSaaS専業である 製造業や通信会社など、本業の傍らでクラウドサービスを提供する企業も多い
ランキング記事の売上高はどれも同じ条件で比べられる 決算期や集計時点、SaaS以外の事業を含むかどうかで数値が異なる

転職先として調べる場合も同じ考え方が当てはまります。企業の規模や年収だけでなく、水平型か垂直型か、中小企業向けか大企業向けかによって、営業やカスタマーサクセスの仕事内容は大きく変わります。業種別マップで関心のある領域を先に決めてから企業を調べると、比較の軸がぶれにくくなります。

SaaS企業の職種は、見込み顧客を集めるマーケティング、電話やオンラインで商談の機会をつくるインサイドセールス、商談から契約までを担うフィールドセールス、契約後の活用を支援して解約を防ぐカスタマーサクセスというように、顧客との関係の段階ごとに分業する体制をとる企業が多く見られます。これに開発を担うエンジニアやプロダクトマネージャー、導入時の設定を支援する担当などが加わります。同じ職種名でも、担当する顧客の規模や業界によって求められる知識が変わるため、求人票では担当領域と顧客層まで確認しておくと入社後のずれを防げます。

よくある質問(FAQ)

Q. SaaSを提供する日本企業には、どのような種類がありますか？

A. 業種を問わず使える水平型(会計・人事・契約・営業支援・情報共有など)と、特定業界に特化した垂直型(介護・医療・建設・農業など)に大きく分けられます。

Q. 日本のSaaS企業の代表例を教えてください。

A. 会計のフリー株式会社・株式会社マネーフォワード、人事労務の株式会社SmartHR、情報共有のサイボウズ株式会社、介護の株式会社エス・エム・エス、建設の株式会社アンドパッドなどが例として挙げられます。優劣を示すものではありません。

Q. 日本のSaaS企業と海外のSaaS企業の違いは何ですか？

A. 日本のSaaS企業は日本の商習慣や制度への対応、日本語サポートに強みがある傾向があり、海外のSaaS企業は開発規模や他サービスとの連携のしやすさに強みがある傾向があります。

Q. 上場SaaS企業の業績はどこで確認できますか？

A. 金融庁の電子開示システムEDINETで有価証券報告書を確認できます。ARRや解約率などSaaS特有の指標は、各社IRページの決算説明資料に載っていることが多いです。

Q. SaaS企業のセキュリティは何で確認できますか？

A. ISO/IEC 27001(ISMS)などの認証取得状況や、政府のクラウド評価制度ISMAPへの登録状況が手がかりになります。データの保管場所や退会時のデータの扱いもあわせて確認しましょう。

Q. 初めてSaaSを導入するなら、どの領域から始めるとよいですか？

A. 全社員が使い、無料トライアルで比較しやすいグループウェアなど、業種を問わない水平型の領域から始めると、SaaSの使い勝手や選定の基準を社内で共有しやすくなります。

まとめ

SaaSを提供する日本企業は、ランキングの順位ではなく「どの業務・業界の課題を解く企業か」で整理すると、目的に合った企業を見つけやすくなります。押さえておきたいポイントは次の4つです。

  • 日本のSaaS企業は、水平型(バックオフィス系・フロントオフィス系)と垂直型(業界特化)に分けて見る
  • 市場の成長は、クラウド利用の広がり、制度改正への対応、人手不足とDX推進に支えられている
  • 上場企業の業績は、ARRや解約率などの指標とEDINET・IR資料の一次情報で確認する
  • 導入検討では、業務領域の適合、セキュリティ、契約条件の3つの視点で比較する

自社で使う目的であれば、まずは全社員が関わるグループウェアのような水平型のサービスで比較と試用を経験し、その判断基準を他の業務領域のSaaS選びにも生かしていくのが着実な進め方です。

参考文献

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