AIクレジットとは？利用量と表記の2つの意味｜日本の法律・EU AI法の表記ルール

AIクレジットとは、検索すると主に2つの意味で使われている言葉です。1つは、kintoneやGoogle One、Microsoft 365などが採用している、AI機能の利用量を測る単位(利用クレジット)。もう1つは、AIで作った画像や文章について「AIを使ったこと」や「誰が作ったか」を示す表示(クレジット表記・帰属表示)です。本記事では、まず利用クレジットの意味を簡潔に整理し、そのうえで、AI生成コンテンツのクレジット表記について、日本の著作権法上の位置づけ、2026年8月2日から適用されているEU AI法第50条との違い、プラットフォームごとのルール、社内ルールの作り方を解説します。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な判断が必要な場合は、弁護士や弁理士等の専門家にご相談ください。

目次

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1. AIクレジットとは｜利用クレジットとクレジット表記の2つの意味
2. 利用クレジットの仕組み｜無料か、失効するか、何に使うか
3. AIクレジット表記とは｜帰属表示の考え方
4. 日本の著作権法上の位置づけ
5. EU AI法における透明性義務
6. プラットフォームごとの表記ガイドライン
7. よくある失敗パターン4つ
8. 表記ルール整備の効果をどう確認するか
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ
11. 参考文献

AIクレジットとは｜利用クレジットとクレジット表記の2つの意味

AIクレジットとは、AI機能の利用量を測る単位(利用クレジット)と、AI生成物に付ける表示(クレジット表記)の2つを指す言葉です。どちらの意味で使われているかは、文脈で見分けられます。

「クレジットが足りない」「月初にリセットされる」「追加購入する」と書かれていれば利用クレジット、「クレジットを入れる」「AI生成と明記する」「作者名を表示する」と書かれていればクレジット表記です。前者はAIサービスの提供者が決める利用条件、後者は法律・プラットフォームの規約・自社のルールが関わる表示の話で、決める人も確認する場所も異なります。詳しい違いは、次の章の表で整理します。

ただし、業務でAIを使う会社にとっては、どちらも最終的に、AIツールの利用規約、外注先との契約書、社内規程といった文書に条件を書いて運用する話になります。文書が増えるほど、規約の更新や法改正のたびに、過去の条項を探して直す手間が大きくなります。この確認作業を支える選択肢は、文書の検索や比較を効率化するタイプと、弁護士にレビューや相談を依頼するタイプの大きく2つに分かれます。役割の違いを次の表で比べます。

規約や契約書が多く、過去の類似条項を探して直す作業の負担が大きい場合の一例が、FRAIM株式会社が提供するLAWGUEです。商品ページでは、契約書レビューに加えてステータス管理やリスト設定も行え、ワンランク上の機能はオプションで選べるため、無駄なく使えて予算も抑えやすいと紹介されています。注意点として、月額費用と初期費用はいずれも要問い合わせです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例の一例として、株式会社すららネットの法務担当は、少数精鋭で多種多様な契約を扱うなか、過去の類似契約の検索や、修正履歴のない契約書の差分比較に手間がかかっていたと紹介されています。

導入前の課題を解決できたことに加え、社内外のコメントの蓄積・やり取りがスムーズに。文書検索のUXが優れており、類似契約の検索を大幅に効率化。

出典：LAWGUE 導入事例(株式会社すららネット)

利用クレジットの仕組み｜無料か、失効するか、何に使うか

利用クレジットとは、AI機能を使うたびに消費される利用量の単位で、プランに含まれる分を使い切ると、追加購入や次の更新を待つ形になるのが公式ヘルプで確認できる例の共通点です。消費量は機能ごとに決まっており、サービスによって単位も上限も異なります。

公式ヘルプで確認できる3つの例を、2026年10月15日時点の記載にもとづいて並べます。数値や条件は更新されることがあるため、利用前に各社の最新のヘルプを確認してください。

サービス	クレジットの位置づけ	上限と追加購入	残りを確認できる場所
kintone	kintone AI機能の利用に必要。機能ごとに消費量が決まる(例：検索AIは10クレジット、アプリ作成AIは1クレジット)	月ごとの上限は契約状況で異なり、月初にリセットされ、翌月への繰り越しはできない。追加購入できるオプションは2026年11月18日から販売予定	kintoneシステム管理の「AIクレジットの使用状況」
Google One	Google FlowやGoogle Antigravityなどでの使用量を測る	上限は機能とGoogle AIプランで異なる。Google AI ProとUltraは、上限に達したあと追加で購入できる。取得時の期間を過ぎると失効する場合がある。ヘルプには、Google FlowとGoogle Antigravityのクレジットは日本を除く国・地域で利用できると記載されている	「AIクレジットの履歴」ページ
Microsoft 365	Copilot、Designer、メモ帳、Word、Excelなどで、AIの使用量を測る月単位の使用量の割り当て。特定の期間内に使える合計回数である「機能の制限」とは別	プランによって割り当てが異なる	Microsoftアカウントの「サービスとサブスクリプション」

AIクレジットは無料？料金はいくら？

3つの例に共通するのは、プランやコースにクレジットが含まれ、それを超える分は追加購入や上位プランへの切り替えが必要になるという構造です。つまり、無料の範囲は契約しているプランで決まり、追加分の料金の具体額もプランやサービスによって異なります。金額は各社の公式ページで最新の情報を確認しましょう。

Microsoftの「AIクレジット」とは？

Microsoft 365のヘルプでは、AIクレジットを、Microsoft 365とWindowsのアプリで使えるAI機能の月単位の使用量の割り当てと説明しています。機能によっては、AIクレジットではなく回数の制限で使用量が管理されます。どちらの管理方式が当てはまるかは、プランと機能ごとに異なります。

会社で利用クレジットを管理するときの注意点

個人で使う場合と違い、会社では複数の担当者が同じ契約のクレジットを使います。公式ヘルプから読み取れる点を、運用上の確認項目として整理します。

• 上限に近づいたときの通知を誰が受け取るか(kintoneは、使用量が70%、80%、90%に達するとシステム管理者の画面にお知らせが出ると記載)
• クレジットが翌月に繰り越せるか、いつ失効するか(kintoneは繰り越し不可、Google Oneは失効する場合があると記載)
• 追加購入や上位プランへの変更を、誰が決められるか(Google Oneのファミリーグループでは、追加購入できるのはプランの管理者に限ると記載)
• 使用量をどこで確認し、部署ごとの使い方をどう把握するか

これらの条件は、サービスの利用規約や契約プランに書かれています。使うサービスが増えるほど、条件を一覧にして比べる作業が必要になります。この規約・契約の確認は、次の章から扱うクレジット表記の社内ルールづくりとも重なります。

AIクレジット表記とは｜帰属表示の考え方

AIクレジット表記とは、公開するコンテンツの制作に生成AIを使ったことや、その使い方を、読者や視聴者にわかる形で示すことです。

「クレジット」という言葉は、映画のエンドロールや写真の撮影者名のように、制作に関わった人や素材の出どころを示す表示を指します。AIの場合は、これに「AIがどの程度関わったか」という情報が加わります。AI生成物の意味や種類そのものは、AI generatedの意味と表示の考え方で解説しているので、あわせて参照してください。

AIクレジット表記の4つの層

AIクレジット表記は、根拠の異なる4つの層に分けて考えると整理しやすくなります。どの層の話なのかが混ざると、「法律で決まっているのか」「会社として決めればよいのか」の議論がかみ合わなくなるためです。

層	根拠	例	守らなかった場合
1. 法定の表示	法律(EU AI法など)	EU域内向けのディープフェイク動画への開示	制裁金などの法的責任
2. 規約上の表示	プラットフォームやAIツールの利用規約	動画投稿時の「改変・合成コンテンツ」の申告	投稿の削除、表示制限、アカウント停止
3. 自主的な表示	自社のガイドライン、業界の慣行	「画像はAIで生成しています」という注記	読者の信頼低下、炎上
4. 機械可読な表示	技術標準(C2PAなど)、法律・規約	画像ファイルに埋め込まれた来歴情報	プラットフォーム側の自動ラベルと食い違う

日本国内向けの発信では、1の法定の表示が求められる場面はほとんどなく、実務の中心は2と3になります。一方でEU向けの発信がある場合は1が加わり、生成AIツールの提供者は4の対応も求められます。

表記が必要かどうかを決める順番

層が分かれていることを踏まえると、表記の要否は次の順番で確認すると抜け漏れが少なくなります。

1. 公開先にEU域内が含まれるか。含まれる場合は、EU AI法第50条の対象になるかを確認する
2. 投稿先のプラットフォームに、AI生成コンテンツの開示設定があるか。ある場合は、その条件に当てはまるかを確認する
3. 使っている生成AIツールの利用規約に、表記や商用利用の条件があるか
4. 1から3で義務がない部分について、自社として表記するかどうか、どの範囲まで書くかを決める

「誰の名前で出すか」と「AIを使ったと書くか」は別の問題

クレジット表記には、「著作者として誰の名前を出すか」と「AIを使ったことを開示するか」という2つの問題が含まれています。前者は著作権法上の著作者の考え方に関わり、後者は透明性や消費者保護の考え方に関わります。たとえば、社員がAIの出力を大幅に書き直した記事に社員名を記載するのは自然ですが、そのうえで「構成案の作成にAIを使用」と添えるかどうかは、自社の方針で決める領域です。この2つを分けて考えることが、社内ルールづくりの出発点になります。

日本の著作権法上の位置づけ

日本の著作権法には、AI生成物であることの表示を義務づける規定はありません。ただし、著作者の表示については注意すべき論点があります。AIに関する法律の全体像は、AIの法律の全体マップで整理しています。

AI生成物に著作権は生じるか

文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」では、AIが自律的に生成したものは、思想または感情を創作的に表現したものではないため、著作物に該当しないと整理されています。一方で、人がAIを道具として使い、創作的寄与があると認められる場合は、その人が著作者となり、生成物が著作物にあたりうるとされています。

創作的寄与があるかどうかは、指示(プロンプト)の具体性、生成を試した回数や選択の過程、生成後の加筆・修正の程度などを総合して、個別に判断されるとされています。短い指示を入力しただけの場合は、創作的寄与が認められにくいと考えられています。

AIだけで作ったものに人の名前を著作者として付ける場合の注意

クレジット表記で見落とされやすいのが、著作権法第121条の「著作者名詐称罪」との関係です。この条文は、著作者でない者の実名などを著作者名として表示した著作物の複製物を頒布した場合の罰則を定めています。「AIと著作権に関する考え方について」では、AI生成物を人が創作したものとして著作者名を表示して頒布する行為について、この規定との関係が問題になりうることに触れています。

実務上は、創作的寄与がほとんどないAI生成物に、特定の社員やクリエイターの名前を「作者」として付けることは避けるのが無難です。会社名や「制作：〇〇編集部」といった制作主体の表示にとどめ、必要に応じてAIを使った旨を添える方法が考えられます。どこからが創作的寄与にあたるかは一律に決まらないため、判断に迷う場合は専門家に確認しましょう。

著作権法以外で表示が関わる法律

表示を義務づける法律はなくても、表示の仕方によっては他の法律が関わる場合があります。

• 景品表示法：AIで生成した商品画像が実物より著しく優良に見える場合、優良誤認表示の問題になりうる
• 景品表示法の告示(いわゆるステルスマーケティング規制)：AIで作った体験談風の投稿を、広告であることを示さずに発信すると問題になりうる
• 肖像権・パブリシティ権：実在の人物に似せた生成画像は、AIである旨を表示しても権利侵害の問題が残る

また、2025年に成立した「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI推進法)は、AIの研究開発と活用を推進するための基本法で、事業者に表示を義務づける規定や罰則は設けられていません。経済産業省と総務省の「AI事業者ガイドライン」では、AI利用者も含めて透明性の確保に取り組むことが求められていますが、これも法的な義務ではなく、自主的な取り組みを促すものです。なお、本章の内容は一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。

EU AI法における透明性義務

EU AI法第50条は、AIとの対話や生成コンテンツについて、提供者と利用者(デプロイヤー)にそれぞれ透明性の義務を課す規定で、2026年8月2日から適用されています。

第50条の4つの義務

項	義務を負う者	内容
第1項	提供者	人と直接やり取りするAI(チャットボット等)は、相手がAIとやり取りしていることがわかるように設計する
第2項	提供者	画像・音声・動画・文章を生成するAIは、出力に機械可読な形式でAI生成であることを示す表示を付ける
第3項	デプロイヤー	感情認識や生体情報による分類のシステムを使う場合、対象者にその運用を知らせる
第4項	デプロイヤー	ディープフェイクにあたる画像・音声・動画、公益に関する事柄を伝える目的で公開するAI生成の文章は、AIで生成・操作したことを開示する

AIツールを使ってコンテンツを作り、公開する一般企業は、多くの場合「デプロイヤー」にあたります。そのため、実務で特に関係するのは第4項です。ディープフェイクは、実在の人物・物・場所・出来事に似ていて、本物だと誤解させるおそれがあるコンテンツを指します。明らかに芸術的・風刺的な作品の場合は、作品の鑑賞を妨げない形での開示でよいとされています。また、公益に関する文章については、人が内容を確認し、編集上の責任を負っている場合は開示義務の対象外とされています。

第1項の「人と直接やり取りするAI」には、問い合わせ対応のチャットボットなどが含まれます。導入の進め方は、AIチャットボットを業務に導入する実務ガイドで解説しています。

日本企業が対象になる条件

EU AI法は、EU域内に拠点がない事業者でも、AIシステムの出力がEU域内で利用される場合などに適用されうる仕組みになっています。日本企業でも、EU向けの越境EC、EU在住者向けの広告やSNS発信、欧州の取引先に提供する資料などで生成AIを使う場合は、対象になる可能性を確認しておく必要があります。反対に、日本国内の顧客だけに向けた発信であれば、直ちに第50条の義務がかかるわけではありません。

運用の詳細は今後も更新される

第50条の具体的な運用については、欧州委員会がAI生成コンテンツの表示に関する行動規範(Code of Practice)やガイドラインの策定を進めてきました。また、AI法全体の適用時期などを見直す提案も議論されています。表示の方法や対象範囲の解釈は今後も変わる可能性があるため、EU向けの発信がある企業は、欧州委員会の公式情報を定期的に確認しましょう。なお、本章の内容は一般的な情報提供であり、個別の事案についての法的助言ではありません。

プラットフォームごとの表記ガイドライン

法律上の義務がない国内向けの発信でも、投稿先のプラットフォームが独自にAI生成コンテンツの表示ルールを定めている場合があります。

たとえばYouTubeのヘルプでは、AIを使ってコンテンツを大幅に改変したり、写真のようにリアルなコンテンツを生成したりした場合に、クリエイターが開示することを求めています。開示が必要な例として、実在の人物が実際には発言や行動をしていないのにしているように見せるもの、実際の出来事や場所の映像を改変するもの、現実には起こっていないシーンをリアルに生成するものなどが挙げられています。非現実的なものや軽微な編集であれば開示は不要とされ、繰り返し意図的に怠った場合はラベルの手動適用やコンテンツの削除などの対象になりうると記載されています。

主なプラットフォームの考え方は、おおむね次のように整理できます。ただし、各社のルールは頻繁に更新されるため、投稿前に必ず各社の公式ヘルプを確認してください。

種類	主な考え方	担当者が確認したいこと
動画共有サービス(YouTubeなど)	本物と誤解されうるリアルな改変・合成コンテンツは、投稿時に申告を求める	実在の人物の発言や実際の出来事に見える動画かどうか
SNS(Instagram、Facebook、TikTokなど)	AI生成を示すラベルを付ける仕組みがあり、ファイル内の来歴情報から自動でラベルが付く場合もある	自動ラベルが付いたときの見え方と、自社の説明が矛盾しないか
ストック素材サイト	生成AIで作った素材を投稿する際、その旨の申告を求める場合がある	販売・投稿する素材に申告漏れがないか
生成AIツール自体	利用規約で、出力の利用範囲や表示に関する条件を定めている場合がある	契約しているプランで商用利用が認められているか、表示の条件があるか

ここで注意したいのが、機械可読な来歴情報との関係です。画像生成ツールの中には、C2PAなどの技術標準に沿って、生成したファイルにAI生成であることを示す情報を埋め込むものがあります。YouTubeのヘルプにも、C2PAメタデータを含むコンテンツにAIラベルを自動的に適用することがあると記載されています。SNSがこの情報を読み取って自動でラベルを付けた場合、投稿文で「撮影した写真」と書いていると、説明とラベルが食い違い、かえって信頼を損ねることがあります。画像を編集ソフトで加工した後も来歴情報が残るかどうかは、ツールや保存方法によって変わるため、投稿前にプレビューで表示を確認しておくと安心です。

媒体別の表記文例

自主的に表示する場合の文例を、媒体ごとに整理します。AIの関与の度合いに合わせて、言い回しを使い分けるのがポイントです。

媒体	表記の位置	文例
Web記事・ブログ	記事末尾または画像のキャプション	「本文の構成案作成に生成AIを利用し、編集部が内容を確認・加筆しています」
SNS投稿	投稿文の末尾、またはプラットフォームのラベル機能	「画像は生成AIで作成したイメージです」
広告・バナー	画像内の注記	「画像はAI生成によるイメージです。実際の商品とは異なります」
動画	冒頭のテロップと概要欄	「この動画の音声・映像の一部は生成AIで作成しています」
社外向け資料	スライド下部または奥付	「図版の一部は生成AIで作成し、社内で確認しています」

広告で商品そのものの画像にAI生成を使う場合は、「イメージです」と添えるだけでは景品表示法上の問題が解消されないこともあります。実物と大きく異なる印象を与えない画像を使うことが前提です。

スライドや社外資料にAI生成物を入れるときのクレジット

提案書やスライドなどの資料では、素材ごとに出典やクレジットを入れる運用が一般的ですが、AI生成の図版や文章も同じ扱いにすると運用が揃います。図版の直下に「生成AIで作成」と短く添え、資料全体の利用状況は奥付や最終ページにまとめる方法が考えられます。社外に出す資料では、AIの関与の度合いを読み手が判断できるよう、全文を生成した場合と、構成案や要約だけに使った場合で言い回しを分けておくと、問い合わせへの説明もしやすくなります。

生成AIツールの利用規約で確認することと表記する範囲の線引き

クレジット表記が必要かどうかは、法律よりも先に、使っている生成AIツールの利用規約で決まる場面が多くあります。ツールによって、生成物へのクレジット表記を求めていないもの、出所を偽ることを禁止しているもの、無料プランでは商用利用を認めず有料プランでのみ認めるものなど、条件はさまざまです。同じツールでも契約プランや規約の改定時期によって条件が変わるため、「以前は表記不要だった」という記憶に頼らず、公開前に最新の規約を確認することが大切です。確認する項目は、商用利用の可否(社内資料や自社の宣伝への利用も含まれるか)、クレジット表記の要否と指定の書式、生成物の権利の帰属、禁止されている用途の4点に絞ると整理しやすくなります。

自主的に表記する場合は、どこまで書くかの線引きも決めておきましょう。一つの目安は、コンテンツの中身にAIの出力が反映されているかどうかです。画像や図表そのもの、本文の構成や要約をAIで作った場合は表記の対象とし、誤字の確認や言い回しの調整だけにAIを使った場合は対象外とする、といった基準が考えられます。表記の位置は、画像なら隅に読める大きさと色で入れ、記事や資料なら個別の図表の直下に短く添えたうえで、全体の利用状況を末尾にまとめる二段構えにすると、読者にも伝わりやすくなります。なお、表記を付けたからといって内容の正確性や権利の確認の責任が移るわけではないため、表記は確認を終えた後に付けるものと位置づけておくと運用がぶれません。

もう一つ見落としやすいのが、外注先との契約です。制作会社やフリーランスに依頼した成果物にAI生成物が含まれていないか、含まれる場合に表記や権利の扱いをどう定めるかは、契約書に書いていなければ依頼側で把握できません。ツールの規約や外注先の契約書を、法務担当がいない状態で読み解くのは簡単ではないため、契約書のレビューや法務の相談を弁護士に依頼したい会社の場合の一例が、Molton株式会社が提供するクラウドリーガルです。商品ページでは、厳選された弁護士による契約書レビューで、取引状況に合った助言や修正案の提案が受けられ、契約書レビュー以外の企業法務にも対応すると紹介されています。注意点として、契約書レビューはサービス内の一部で、1通あたり7ページ以下のものが対象です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例の一例として、株式会社Mediiは、毎月数件の秘密保持契約を結ぶ際に、顧問弁護士の返答に時間がかかることやタイムチャージのばらつきが課題だったと紹介されています。導入後は、顧問弁護士には引き続き高度な案件を任せ、日常的な契約書審査は役割を分けて進められるようになったとされています。

まるで自社の法務部のように簡単に相談やレビュー依頼が可能である点が大きな魅力。

出典：クラウドリーガル 導入事例(株式会社Medii)

よくある失敗パターン4つ

AIクレジット表記でつまずく企業には、共通するパターンがあります。改善の方向性とあわせて整理します。

失敗パターン	Before(起きがちなこと)	After(改善の方向性)
1. 表記がばらばら	担当者ごとに「AI生成」「AI使用」「AIアシスト」など表現が異なり、読者が関与の度合いを判断できない	関与の度合いごとに表現を3段階程度に決め、社内ガイドラインで統一する
2. 作者名の付け方を誤る	ほぼAIが作った画像に、デザイナー個人の名前を作者として表示する	創作的寄与が乏しいものは制作主体(会社名・部署名)の表示にとどめる
3. 海外向けを国内基準で運用	EU向けの広告動画に、国内と同じく表示なしでAI生成の人物を登場させる	公開先の国・地域を制作依頼の段階で確認し、EU向けは第50条の観点でチェックする
4. 表示すれば安心と考える	「AI生成」と書いたので、実在の人物や他社キャラクターに似た画像でも問題ないと判断する	表示と権利確認は別の工程として扱い、類似性の確認を公開前に必ず行う

特に4つ目は誤解が多い点です。AI生成であることを表示しても、著作権侵害や肖像権侵害の責任がなくなるわけではありません。クレジット表記は透明性のための手段であり、権利処理の代わりにはならないことを、社内で共有しておきましょう。

社内ルールを作るときの手順

失敗パターンを避けるための社内ルールは、次の手順で作ると抜け漏れが少なくなります。

1. 社内で使っている生成AIツールと、その利用規約・契約プランを一覧にする
2. 公開するコンテンツの種類(記事、SNS、広告、動画、資料)と公開先の国・地域を洗い出す
3. AIの関与の度合いを段階に分け、段階ごとの表記文言と作者名の扱いを決める
4. EU向けやリアルな人物表現など、専門家の確認が必要なケースを明記する
5. 公開前チェックリストに、表記の有無と権利確認の項目を組み込む

ここまでの内容を自社に当てはめて、いまの運用の状況を確認してみましょう。手順の1番目と、外注先の契約まで含めた確認が、特に抜けやすい部分です。

表記ルール整備の効果をどう確認するか

表記ルールは作って終わりではなく、実際に守られているか、問題の予防につながっているかを定期的に確認することで効果が出ます。

確認する指標	確認の方法	目安とする頻度
表記の実施率	AIを使って公開したコンテンツのうち、ルールどおりに表記されているものの割合を抜き取りで確認	四半期ごと
差し戻し件数	公開前チェックで表記や権利の問題により差し戻した件数と理由	月ごと
外部からの指摘	プラットフォームからの警告、読者からの問い合わせ、SNS上の指摘の件数	発生の都度
ルールの鮮度	法令・プラットフォーム規約・ツール規約の更新を反映しているか	半年ごと

差し戻しの理由を記録していくと、「作者名の扱い」「海外向けの判断」など、社内で判断が分かれやすい論点が見えてきます。同じ論点で差し戻しが続く場合は、担当者の判断に任せ続けるより、専門家に一度見解を確認してルールに反映したほうが、確認にかかる時間を減らせます。

表の最後の「ルールの鮮度」は、時間がたつほど見落としやすい項目です。法令やプラットフォームの規約が更新されるたびに、社内ガイドラインや外注先との契約書の該当条項を探して直し、どこが変わったかを記録しておく必要があります。過去の類似条項の検索や文書の比較を支援するサービスを使うと、この見直しの手間を抑えやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. AIクレジットとは何ですか？

A. 大きく2つの意味があります。1つは、kintoneやGoogle One、Microsoft 365などでAI機能を使うたびに消費される利用量の単位(利用クレジット)で、プランに含まれる分を超えると追加購入や次の更新が必要になる例があります。もう1つは、AI生成物についてAIを使ったことや作者を示す表示(クレジット表記)です。

Q2. AIクレジットは無料ですか？料金はいくらですか？

A. 公式ヘルプで確認できる例では、プランやコースにクレジットが含まれ、それを超える分は追加購入や上位プランへの切り替えが必要です。無料の範囲や追加分の料金はプランやサービスによって異なるため、各社の公式ページで最新の情報を確認してください。

Q3. 日本では、AI生成コンテンツにクレジット表記をする法的義務はありますか？

A. 現時点で、AI生成物であることの表示を一律に義務づける法律はありません。ただし、景品表示法や著作権法など既存の法律が関わる場合があるほか、投稿先のプラットフォームの規約で表示が求められることがあります。

Q4. EU AI法の透明性義務はいつから適用され、日本企業も対象になりますか？

A. EU AI法第50条の透明性義務は、2026年8月2日から適用されています。EU域内に拠点がなくても、AIの出力がEU域内で利用される場合などには対象になる可能性があるため、EU向けの広告やSNS発信、越境ECなどで生成AIを使う企業は確認しておきましょう。運用の詳細は欧州委員会の公式情報を確認してください。

Q5. AIで作った画像に社員の名前を作者として表示してもよいですか？

A. 人の創作的寄与が乏しいAI生成物に特定の人の名前を著作者として表示すると、著作権法第121条の著作者名詐称罪との関係が問題になりうると指摘されています。制作主体として会社名や部署名を表示する方法が無難です。

Q6. 「AI生成」と表示すれば、著作権侵害のリスクはなくなりますか？

A. なくなりません。表示は透明性のための手段であり、既存の著作物や実在の人物に似ている場合の権利の問題は、表示とは別に確認する必要があります。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に相談しましょう。

まとめ

AIクレジットには、AI機能の利用量を測る利用クレジットと、AI生成物のクレジット表記の2つの意味があります。表記は、日本では法的義務が中心ではなく、プラットフォームの規約と自社の自主ルールで運用する領域で、EU向けの発信では2026年8月2日から第50条の義務がかかります。最後に、明日から取り組めることを整理します。

1. AIクレジットがどちらの意味の話かを切り分け、利用クレジットは上限・失効・追加購入の条件を各サービスの規約で確認する
2. 表記を「法定・規約・自主・機械可読」の4層に分けて、自社に関係する層を確認する
3. AIだけで作ったものに個人名を作者として付けない運用にし、公開先にEU域内が含まれるかを制作依頼の段階で確認する
4. 表記と権利確認を別の工程として公開前チェックリストに入れる
5. 規約や契約書の確認が担当者任せなら、文書管理の仕組みや弁護士のレビューなど、外部の支援を検討する

参考文献

• kintone ヘルプ「AIクレジットについて」 https://jp.kintone.help/k/ja/ai/ai_credit
• Google One ヘルプ「Google One で AI クレジットを管理する」 https://support.google.com/googleone/answer/16287445?hl=ja
• Microsoft サポート「個人向けの Microsoft 365 サブスクリプション全体での AI の使用方法」 https://support.microsoft.com/ja-jp/microsoft-365-copilot/ai-credits-and-limits-for-microsoft-365-subscriptions
• YouTube ヘルプ「生成 AI コンテンツの使用に関する開示」 https://support.google.com/youtube/answer/14328491?hl=ja
• 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/pdf/94037901_01.pdf
• 文化庁「AIと著作権について」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html
• 経済産業省「AI事業者ガイドライン」 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
• 内閣府「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html
• 消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/stealth_marketing/
• EUR-Lex「Regulation (EU) 2024/1689 (Artificial Intelligence Act)」 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1689/oj