契約書の割印とは？正しい押し方・位置・契印との違いを解説【2026年最新】

契約書の割印とは、同じ内容の契約書を2部以上作ったときに、書類どうしにまたがるように押して「一組の書類である」ことを示す押印です。位置は、2部を少しずらして重ねた上部の余白に、契約当事者全員が押すのが一般的です。法律で義務づけられたものではなく押し忘れても契約は無効になりませんが、片方だけの書き換えを見抜く手がかりになるため、多くの会社で慣行として続いています。本記事では、割印の意味と位置、契印・消印との違い、2部・3部・3者間の押し方、雇用契約書や覚書での必要性、押し間違えたときの対処法、そして電子契約で割印そのものが不要になる仕組みまでを、総務・法務の実務の目線で整理します。

目次

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1. 契約書の割印はどこに押す？結論と、押す手間をなくす選択肢
2. 契約書の割印とは｜意味・目的・法的な位置づけ
3. 割印と契印の違い【比較表】｜消印・捨印・訂正印との使い分け
4. 割印の正しい押し方・位置の実例
5. 雇用契約書・覚書・基本契約書にも割印は必要？
6. 割印を間違えた・忘れた場合の対処法
7. 割印が不要になる電子契約・電子印鑑の仕組み
8. 契約書押印業務でよくある失敗パターン
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ｜割印は「一組の書類」を示す印。押す手間ごと見直す選択肢も
11. 参考文献

契約書の割印はどこに押す？結論と、押す手間をなくす選択肢

契約書の割印は、2部以上の契約書を少しずらして重ね、上部の余白など全部の書類にまたがる位置に、契約当事者全員が押します。

位置や押し方に法律上の決まりはなく、押す回数は当事者の数と部数で変わります。ただ、押し方を覚えても、紙の契約書である限り「印刷・製本、ずらして押印、郵送、返送待ち」の往復は残り、3者契約になるほど割印の組み合わせと再送のリスクが増えます。この負担を減らす手段が、電子契約サービスです。契約書を電子データのまま双方が確認し、電子署名とタイムスタンプで記録するため、複数の書類を物理的に結ぶ割印は必要なくなります。自社の運用に合わせて、5つのサービスの役割の違いを整理しました。

割印を押す手間そのものをなくしたい場合の一例が、電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)です。商品ページでは、立会人型と当事者型の両方の署名に対応し、自社開発によるコストの抑制と機能性を両立すると紹介されています。注意点として、機能やオプションが豊富なため、すべてを使うとオプション費用がかさむ場合があります。ビジネスコンシェルジュの商品ページには、口コミの全体評価が4.6(18件)と表示されています(2026年10月15日確認)。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

日建レンタコム株式会社は、導入前に「管理の一元化やコンプライアンス面での課題が顕在化していました」とし、導入後は「契約締結のプロセスが迅速に進むようになり」と述べています。

出典：電子印鑑GMOサイン 導入事例

契約書の割印とは｜意味・目的・法的な位置づけ

割印(わりいん)とは、同じ内容の契約書を2部以上作成したときに、それらを少しずつずらして重ね、すべての書類にまたがるように押す印のことです。印影が書類ごとに「割れて」残るため、書類を並べ直すと1つの印影がつながり、同じ機会に作られた一組の書類であることが確かめられます。

割印を押す目的は「片方だけの書き換え」を見抜くこと

契約書を2部作り、甲と乙が1部ずつ保管する場合、後になって一方が自分の控えだけを差し替えたり、内容を書き加えたりするおそれがゼロではありません。割印があれば、2部を並べたときに印影がつながるかどうかで、同時に作られた正規の書類かを確認できます。差し替えられた書類には割印の片割れがないか、あっても位置や形がずれるため、不正の発見につながります。

割印が使われるのは、正本と副本を作る2部構成の契約書だけではありません。原本と控え(写し)を関連づけるとき、基本契約書と個別契約書や覚書を結びつけるとき、領収書の原本と控えの同一性を示すときなど、「別々の書類が一組である」ことを示したい場面で広く使われます。割印が必要になる書類と電子化で不要になるケースは、割印とは？正しい押し方・位置と契印との違い、電子契約で不要になる理由を解説でも紹介しています。

割印の読み方は「わりいん」

割印の読み方は「わりいん」で、実務でもこの読みが一般的です。「かついん」と入力して調べる方もいますが、探している押印は同じ、同じ内容の書類が一組であることを示す割印です。

割印がなくても契約は無効にならない

日本の民法では、契約は当事者の申込みと承諾の合致によって成立し、法令に特別の定めがある場合を除いて、書面の作成などの方式は必要ないとされています(民法第522条)。つまり、割印を押し忘れたからといって、その契約が無効になるわけではありません。割印は法律上の成立要件ではなく、あくまで後日の紛争に備えて証拠としての力を高めるための実務慣行です。

一方で、民事訴訟法では、本人またはその代理人の署名または押印がある私文書は、真正に成立したものと推定すると定められています(民事訴訟法第228条第4項)。署名欄の押印がこの推定の根拠になるのに対し、割印は「複数の書類が一組であること」を補強する役割を担います。役割が異なるため、署名欄の押印と割印は別々に考えておくと整理しやすくなります。なお、本記事は一般的な実務の解説であり、個別の契約に関する法的助言ではありません。重要な契約で判断に迷う場合は、弁護士などの専門家に確認してください。

割印は当事者の一方だけが押せばよい？

割印は、契約当事者の全員が押すのが一般的です。一方だけが押した場合でも契約が無効になるわけではありませんが、押していない側の書類は「同時に作られた一組である」ことを示す手がかりが弱くなり、割印の目的を十分に果たせません。押し漏れに気づいたら、相手方と連絡を取って、すべての書類を持ち寄るか郵送で回して押し直しましょう。

割印と契印の違い【比較表】｜消印・捨印・訂正印との使い分け

割印と契印の違いは、割印が「別々の書類どうし」を、契印が「1通の契約書のページどうし」をつなぐ点です。契約書が何枚にわたるかではなく、何通(何部)の契約書かで判断すると迷いません。

比較項目	割印(わりいん)	契印(けいいん)
対象となる文書	2部以上の独立した書類(正本と副本、原本と控えなど)	複数ページにわたる1通の契約書
目的	書類どうしが同時に作られた一組であることを示し、片方だけの改ざんや偽造を防ぐ	ページが連続した1つの文書であることを示し、抜き取りや差し替えを防ぐ
押す位置	書類を少しずらして重ね、すべての書類にかかる位置(上部余白が一般的)	見開きのページの綴じ目、または袋とじの帯と表紙の境目
使う印鑑	署名欄と同じ印鑑でなくてもよいとされ、縦長の割印用の印鑑を使う会社もある	署名欄に押したものと同じ印鑑を使うのが一般的
押す人	契約当事者全員	契約当事者全員

複数ページの契約書を2部作る場合は、それぞれの契約書に契印を押したうえで、2部の間に割印も押すことになります。両方が必要になる場面は珍しくないため、「ページのつながりには契印、書類どうしのつながりには割印」と役割で覚えておきましょう。契印の押し方や袋とじの手順は、契印とは？正しい押し方の手順と割印との違い、押し忘れを防ぐ方法で詳しく解説しています。

消印・捨印・訂正印・止め印との違い

契約書の周りには、割印・契印のほかにも名前の似た印がいくつか登場します。目的が異なるため、次の表で整理しておきます。

印の種類	押す場所	目的・注意点
消印(けしいん)	収入印紙と契約書の紙面にまたがる位置	印紙の再使用を防ぐためのもので、印紙税法で求められている。当事者のどちらか一方が押せばよく、署名でも代えられる
捨印(すていん)	契約書の欄外(余白)	軽微な誤記をあとで訂正するために、あらかじめ押しておく印。相手に訂正の余地を与えるため、重要な契約では押さない判断もある
訂正印(ていせいいん)	訂正した箇所の近く	誤記を二重線で消して正しい内容を書き入れ、当事者全員が押す。署名欄と同じ印鑑を使うのが一般的
止め印(とめいん)	本文の最後の文字のすぐ後ろ	本文の後に余白が残るとき、そこへ文言を書き足されるのを防ぐための印。「以下余白」と記載して代えることも多い

特に消印は割印と混同されがちですが、法的な位置づけがまったく異なります。割印は慣行ですが、消印は印紙税法第8条第2項で、課税文書の作成者が印紙と文書の紙面にかけて判明に消すことが定められています。消印をしなかった場合は、消されていない印紙の額面に相当する過怠税が課されることがあるため、割印とは別に必ず確認しましょう(国税庁「No.7131 印紙税を納めなかったとき」)。

割印・契印・消印と押印の種類が増えるほど、担当者の確認項目も増えます。こうした押印の確認そのものを減らしたい場合は、法務面の監修やセキュリティの基準を確かめたうえで電子契約を選ぶ方法もあります。

割印の正しい押し方・位置の実例

割印の位置や押し方に法律上の決まりはありません。ただし、印影が欠けずにすべての書類に残ること、後から並べて確認しやすいことの2点を満たす押し方が実務の基本です。まずは最も多い「2者間・2部」のケースから確認します。

基本の手順(2者間の契約書を2部作る場合)

1. 2部の契約書の内容がまったく同じであることを、全ページ読み合わせて確認する
2. 署名欄への記名押印と、ページが複数ある場合は各部の契印を先に済ませる
3. 2部を上下に少しずらして重ねる(一方を1.5cmほど下げると、上部の余白に印を押しやすい)
4. 甲が、2部の境目にまたがるように割印を押す
5. 乙も同じように、甲の印と重ならない位置に割印を押す(法律上の決まりはないが、横書きなら甲が左・乙が右、縦に並べるなら甲が上・乙が下とする慣行が多い)
6. 2部を離して並べ、それぞれに印影の片割れがはっきり残っているかを確認する

複数ページの契約書は、1枚目(表紙)どうしを重ねて押すのが一般的です。ホチキス止めや製本をした契約書でも、表紙をめくらずに1枚目の上部どうしをずらして重ねれば押せます。印鑑は真上からまっすぐ当て、朱肉を付けすぎないようにすると、境目でも印影がにじみにくくなります。書類の段差で印影がかすれやすいため、下に捺印マットを敷くと安定します。

割印は表面と裏面のどちらに押す？

割印を裏面に押さなければならないという決まりはなく、重ねて押せる1枚目の表面(上部の余白)に押すのが一般的です。袋とじにした契約書の裏表紙に押す例がありますが、それはページどうしをつなぐ契印の押し方で、書類どうしをつなぐ割印とは別です。

部数と当事者の数で変わる押し方の早見表

競合する解説の多くは2者間・2部の例で説明を終えていますが、実務では3者契約や、控えを含めて3部作るケースも少なくありません。部数と当事者の数の組み合わせごとに、押し方の考え方を整理すると次のとおりです。

ケース	重ね方	押す回数の目安
2者間・2部	2部を上下にずらして重ねる	甲・乙が各1回
2者間・3部(社内控えを含む)	3部を階段状にずらし、1つの印で3部にかかるように押す。印面が小さく届かない場合は1部目と2部目、2部目と3部目の2か所に分けて押す	甲・乙が各1から2回
3者間(甲乙丙)・3部	3部を階段状にずらし、甲・乙・丙がそれぞれ横に並べて押す	甲・乙・丙が各1から2回
原本と写し(コピー)	原本と写しをずらして重ねる	写しを作成した側が1回押すことが多い

3部以上を重ねる場合、丸い小さな印鑑では印影がすべての書類に届かないことがあります。その場合は縦長の割印用の印鑑を使うか、2部ずつ組み合わせて押すのが現実的です。縦書き・横書きによる位置の違いや、製本された契約書での合わせ方など、位置の実例をさらに詳しく知りたい方は契約書の割印の位置はどこ？書類の形・部数別の押し方と失敗対処法もあわせて確認してください。

郵送でやり取りする場合の段取り

相手と対面で押印できない場合は、自社で署名欄の押印と自社分の割印を済ませた2部を相手に送り、相手も同じ位置に押印・割印をして1部を返送してもらう流れが一般的です。このとき、相手が割印の位置に迷わないよう、「上部余白、当社印の右隣に割印をお願いします」といった一文を送付状に添えておくと、押し忘れや位置ずれによる再送を防げます。返送された書類は、受け取った時点で自社控えと並べて印影がつながるかを確認し、不備があればすぐに連絡しましょう。

この郵送の往復は、取引先が増えるほど、また3者以上の契約になるほど回数が増えます。送信件数が増えても負担を抑えたい場合の一例が、freeeサイン(freeeサイン株式会社)です。商品ページでは、弁護士監修で、30種類以上の契約書フォーマットやWordファイルからのテンプレート登録に対応し、リモートでも承認できるワークフローを備えると紹介されています。従量課金制ではなく、送信件数が増えても料金が変わらない点も特徴です。注意点として、機能が簡素化されていて場所が分かりにくいものもあります。商品ページの口コミの全体評価は4.1(16件)です(2026年10月15日確認)。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

雇用契約書・覚書・基本契約書にも割印は必要？

雇用契約書や覚書にも、割印を義務づける法令はありません。2部作って双方が保管する場合に、一組の書類であることを示すために押す会社が多く、押し方は通常の契約書と同じです。

雇用契約書の割印と位置

労働契約は、労働者と使用者の合意によって成立します(労働契約法第6条)。使用者には、労働契約の締結に際して賃金や労働時間などの労働条件を明示する義務があり(労働基準法第15条第1項)、労働契約の内容はできる限り書面で確認するものとされています(労働契約法第4条第2項)。いずれも割印を求める定めではありません。それでも、雇用契約書を2通作成して会社と従業員が1部ずつ持つ場合は、後日の書き換えを防ぐ目的で、2通の上部余白に会社と従業員が割印を押す運用をとる会社があります。位置と押し方は、前の節で説明した2者間・2部と同じです。

覚書・基本契約書の割印

覚書は、基本契約書の内容を補足・変更したり、契約期間を延長したりするときに交わす書面です。基本契約書と覚書は別々の書類のため、「この覚書は、あの基本契約書とセットである」ことを示したいときに、2通にまたがる割印を押す運用があります。必須ではないので、取引先との慣行や社内規程に合わせて決めてください。なお、覚書の内容によっては印紙税の課税文書にあたる場合があり、割印とは別に確認が必要です。判断に迷うときは、国税庁の印紙税額の一覧表(No.7140)を確認し、税務署などの専門家に相談してください。

雇用契約書、覚書、基本契約書と、紙の契約書の種類と件数が増えるほど、保管場所や更新時期の管理も難しくなります。契約書の作成から締結、保管、管理までをまとめて行いたい場合の一例が、マネーフォワード クラウド契約(株式会社マネーフォワード)です。商品ページでは、紙の契約書と電子契約書を一元管理でき、締結方式は立会人型と紹介されています。注意点として、ハンコの印影にもう少し工夫があるとよいという評価があります。商品ページの口コミの全体評価は3.8(8件)です(2026年10月15日確認)。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

株式会社ワンオールシステムは、導入前の課題を「捺印や郵送など契約業務のために出社する必要があり、非効率だった」とし、導入後は「ステータスがひと目で確認できるようになり、管理工数の削減に繋がった」と述べています。

出典：マネーフォワード クラウド契約 導入事例

割印を間違えた・忘れた場合の対処法

割印は慣行であるため、多少の失敗があっても契約そのものの効力には影響しないのが一般的です。ただし、放置すると証拠としての力が弱まるため、状況に応じて次のように対処します。

印影がかすれた・ずれた場合

印影が一方の書類にほとんど残らなかった場合や、かすれて判別できない場合は、失敗した印影のすぐ近くに改めて押し直します。失敗した印影の上に重ねて押すと、印影がつぶれて判別しにくくなり、かえって不自然な書類に見えるため避けましょう。失敗した印影を修正液や二重線で消す必要はありません。

割印を押し忘れた場合

契約締結後に割印の押し忘れに気づいた場合でも、契約は有効です。改めて割印を押す場合は、双方の書類を持ち寄るか、一方の書類を相手に送って押してもらう必要があるため、相手方と連絡を取り合って進めます。書類のやり取りが難しい場合は、無理に後から押すよりも、双方の書類の内容が同一であることを確認したメールなどの記録を残しておく方法もあります。

違う印鑑で押してしまった場合

割印は署名欄と同じ印鑑でなくてもよいとされているため、認印で押した場合でも、割印としての役割は果たせると考えられます。ただし、社内規程で割印に使う印鑑を定めている会社もあるため、自社や相手方のルールに合っているかは確認しておきましょう。契印や訂正印は署名欄と同じ印鑑を使うのが一般的なので、こちらを違う印鑑で押した場合は押し直しを検討します。

割印を求められたが、押すべきか迷う場合

自社では割印の慣行がなくても、相手から求められた場合は応じるのが円滑です。割印を押すこと自体に不利益はほとんどありません。むしろ注意したいのは、割印の手順に気を取られて契約内容の確認がおろそかになることです。割印は「書類が一組であること」を示すだけで、内容が自社にとって妥当かどうかは保証しません。押印の前に、条項の読み合わせを済ませておきましょう。

割印が不要になる電子契約・電子印鑑の仕組み

電子契約では、割印は必要ありません。紙の契約書では同じ内容の書類が2部あるため、両者を物理的に結びつける割印が必要でした。電子契約では、クラウド上の1つの電子データを当事者全員が参照して合意するため、「別々の書類が一組であること」を示す必要がそもそも生じないからです。

割印の役割は電子署名とタイムスタンプが担う

紙の割印が担っていた「改ざんの防止と発見」は、電子契約では電子署名とタイムスタンプが担います。電子署名は、誰がその内容に合意したかと、署名後に内容が変更されていないかを確かめる仕組みです。電子署名法第3条では、本人による一定の電子署名が行われている電磁的記録は、真正に成立したものと推定すると定められています。タイムスタンプは、ある時刻にその電子データが存在し、それ以降に変更されていないことを示します。

紙の契約書での押印	電子契約で代わりに担う仕組み
署名欄の記名押印(本人の意思表示)	電子署名(本人確認と合意の記録)
割印(書類どうしの同一性)	1つの電子データを双方で共有するため不要
契印(ページのつながり)	電子署名とタイムスタンプによる改変の検知
収入印紙と消印	電子データで作成した契約書は、印紙税の課税文書の「作成」にあたらないとされ不要

印紙税の扱いについては、印紙税法基本通達第44条で、課税文書の「作成」とは用紙等に課税事項を記載し、これを文書の目的に従って行使することとされており、電子データの送信はこれにあたらないと解釈されています。紙の契約書で必要だった収入印紙の金額は、契約書の収入印紙の金額一覧｜号数別の税額と電子契約で不要になる理由で号数別に確認できます。

電子印鑑は「見た目」、電子署名は「証明」

電子契約に切り替えるときに押さえておきたいのが、電子印鑑と電子署名の違いです。電子印鑑は印影を画像化したもので、画面上で押印の見た目を再現します。ただし、印影の画像だけでは誰がいつ押したかを証明できず、複製も容易です。本人の識別情報が付いた電子印鑑や、電子署名・タイムスタンプと組み合わせて使える電子契約サービスを選ぶことで、割印に代わる改ざん防止の仕組みと、社内になじみやすいハンコの見た目を両立できます。

なお、電子契約で締結した契約書は電子取引のデータにあたり、電子帳簿保存法に沿って、改ざん防止の措置をとったうえで検索できる形で保存する必要があります。保存の要件まで含めて対応しているかも、サービスを比べるときの確認点になります。送信件数が増えても料金が変わらない仕組みを重視する場合は、資料で料金体系を確かめるとよいでしょう。

取引先が電子契約に対応していない場合

電子契約は相手方の同意がなければ使えません。取引先の社内ルールで紙の契約書を求められる場合もあるため、すべてを一度に切り替えるのではなく、「電子契約に対応できる取引先から順に切り替え、紙の契約書は従来どおり割印・契印を押して運用する」という併用期間を設けるのが現実的です。この期間は、紙と電子の契約書を同じ台帳や管理画面で検索できるようにしておくと、契約書の所在が分散せずに済みます。

併用期間に、すでに紙で保管している契約書の所在や更新時期の管理が課題になる場合の一例が、Contract One(Sansan株式会社)です。商品ページでは、あらゆる契約書を正確にデータ化し、AIで扱いやすいデータベースを構築できると紹介されています。生成AIを活用して、法務部門に限らず全社で契約データを活用できる点も特徴です。電子契約サービスのように契約を締結するものではなく、契約書の管理を主な課題とする会社向けの選択肢です。注意点として、導入時に業務フローの見直しが必要な場合があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

イオンマーケティング株式会社は、Contract Oneの導入について「必要な契約書を迅速に確認できるようになったほか、属人的な管理に伴うリスクを抑え、期日管理の精度向上にもつながっています」と述べています。

出典：Sansan株式会社 ニュースリリース(2026年1月22日)

契約書押印業務でよくある失敗パターン

割印そのもののミスよりも、実務でトラブルになりやすいのは押印の段取りに関わる失敗です。よくあるパターンと、防ぐための対策を表にまとめました。

失敗パターン	起きること	防ぐための対策
割印を先に押してから内容の誤りに気づく	契約書を作り直すと、割印・契印・署名欄の押印をすべてやり直すことになる	読み合わせと契印を済ませてから最後に割印を押す順番を社内で決めておく
割印と消印を同じものと思い、収入印紙の消印を省く	消印のない印紙は過怠税の対象になることがある	チェックリストに「署名押印、契印、印紙貼付と消印、割印」を分けて並べる
郵送した相手の割印が抜けて戻ってくる	再送の往復で締結が1週間以上遅れることがある	送付状に押印箇所を明記し、付箋で位置を示す
3部以上で印影が一部の書類に届かない	どの書類が一組かを示せない書類が残る	縦長の割印用の印鑑を用意するか、2部ずつ組み合わせて押す
押印担当者の不在で契約が止まる	印鑑を持つ担当者の出社を待つ間、締結が遅れる	押印の権限と代理のルールを決め、件数が多い契約から電子化を検討する

表の後半にある「郵送の往復」「押印担当者の不在」は、紙の契約書で運用している限り、手順を工夫しても完全にはなくせない失敗です。契約件数が月に数十件を超えるようになったら、押印の段取りを改善するよりも、印を押す作業そのものを減らす方が効果的な場合があります。

電子化できる範囲から検討する際に、法務面とセキュリティを確認したい会社の一例が、SMBCクラウドサイン(SMBCクラウドサイン株式会社)です。商品ページでは、日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスで、メガバンクの厳格なセキュリティ基準で定期モニタリングされている点が特徴として紹介されています。AI契約書管理やCSVを使った一括送信にも対応します。注意点として、フォルダ管理の自由度が低いという指摘があります。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

株式会社山一建設は、導入の成果を「発注ルールの整備とクラウドサインの導入により一元管理を実現。案件の適正化、効率化に貢献。」と紹介しています。

出典：SMBCクラウドサイン 導入事例

よくある質問(FAQ)

Q1. 契約書に割印は必要ですか？

A. 法律上の義務はなく、割印がなくても契約は無効になりません。契約は当事者の合意で成立し、割印は成立要件ではないためです。ただし、同じ内容の契約書を2部以上作る場合は、書類が一組であることを示す慣行として押すのが一般的で、相手から求められたら応じるのが円滑です。

Q2. 契約書の割印は一方だけでもよいですか？

A. 割印は契約当事者の全員が押すのが一般的です。一方だけでも契約が無効になるわけではありませんが、押していない側の書類は一組であることを示しにくく、割印の目的を果たせません。押し漏れに気づいたら、相手方と連絡を取って押し直しましょう。

Q3. 契約書の裏面にも割印は必要ですか？

A. 裏面に押さなければならないという決まりはなく、重ねて押せる1枚目の表面(上部の余白)に押すのが一般的です。袋とじの裏表紙に押すのは、ページどうしをつなぐ契印の押し方で、割印とは別です。

Q4. 契約書に割印を押す方法を教えてください

A. 同じ内容の契約書を少しずらして重ね、すべての書類にまたがる上部の余白に、当事者全員が押します。3部以上は階段状にずらして重ね、印影が届かない場合は2か所に分けるか、縦長の割印用の印鑑を使います。先に読み合わせと契印を済ませてから、最後に押す順番がおすすめです。

Q5. 雇用契約書や覚書にも割印は必要ですか？

A. 割印を義務づける法令はありません。雇用契約書を2通作って双方が持つ場合や、覚書を基本契約書とセットで示したい場合に、一組の書類であることを示すために押す会社があります。取引先との慣行や社内規程に合わせて決めてください。

Q6. 電子契約にすると割印は不要になりますか？

A. 不要になります。電子契約では1つの電子データを当事者全員で共有するため、書類どうしを結びつける割印の必要がなく、改ざんの防止は電子署名とタイムスタンプが担います。電子データで作成した契約書には収入印紙も不要とされています。画面上でハンコの見た目を残したい場合は、電子印鑑に対応した電子契約サービスを選ぶとよいでしょう。

まとめ｜割印は「一組の書類」を示す印。押す手間ごと見直す選択肢も

契約書の割印について、実務で押さえておきたいポイントは次の5つです。

1. 割印は、同じ内容の書類が2部以上あるときに、一組であることを示して片方だけの改ざんを防ぐための印である
2. 割印は慣行であり、押し忘れても契約は無効にならない。雇用契約書や覚書にも義務づける法令はなく、取引先との慣行や社内規程に合わせて決める
3. 書類どうしには割印、1通の契約書のページどうしには契印を押し、収入印紙の消印は印紙税法で求められる別の押印として必ず行う
4. 2部なら上下にずらして重ね、3部以上や3者間では階段状に重ねるか2部ずつ組み合わせ、押し間違えたら近くに押し直す
5. 電子契約では割印・契印・収入印紙が不要になるため、契約件数が多い会社は電子契約サービスの資料を取り寄せ、押印業務そのものの見直しを検討する

本記事は、契約書の割印に関する一般的な実務を解説したもので、個別の契約に対する法的助言ではありません。印紙税の扱いや契約の有効性について判断に迷う場合は、所轄の税務署や弁護士などの専門家に確認してください。

参考文献

• 国税庁「No.7131 印紙税を納めなかったとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7131.htm
• 国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
• 国税庁「印紙税法基本通達 第1章 通則」https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/01.htm
• e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000102
• e-Gov法令検索「民法」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「民事訴訟法」https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
• e-Gov法令検索「労働基準法」https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• e-Gov法令検索「労働契約法」https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128