DXのデメリット7選｜根本原因と対処法、失敗パターンを公的資料で解説

DXのデメリットとは、DXを進める過程で生じる費用、人材、現場、セキュリティなどの不利益やリスクのことで、代表的なものは、初期投資と運用コストの負担、人材不足、現場の抵抗、効果が出るまでの時間、移行期の業務混乱、セキュリティリスク、特定ベンダーへの依存の7つです。「デメリット」は欠点や損失を指す言葉で、反対の言葉は「メリット」です。7つのデメリットの多くは進め方に原因があり、事前に把握しておけば小さく抑えられます。

この記事では、7つの一覧に続けて、データセキュリティとガバナンスの面のデメリット、根本原因、デメリット別の対処法、デメリットだけで判断しない考え方、経営層や現場への伝え方、よくある失敗パターン、最小化して進める3つのステップを、経済産業省やIPAの資料をもとに解説します。DX推進を任された経営層、情報システム部門、総務部門の担当者が、導入前にリスクを洗い出すために使えます。

目次

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1. DXのデメリットとは｜意味と7つの全体像、先に手を打ちたい「人」の面
2. DXのデメリット7選【一覧】と、それぞれの中身
3. データセキュリティとガバナンスのデメリット｜情報漏えいと「誰が責任を持つか」
4. デメリットの根本原因｜なぜDXは失敗しやすいのか
5. デメリットが表面化しやすいタイミング
6. デメリット別の具体的な対処法
7. メリット・デメリットだけで決めない｜現状維持のリスクと比べる
8. デメリットを経営層・現場に伝えるときの考え方｜両面提示
9. DX推進でよくある失敗パターンとその教訓
10. デメリットを最小化して進めるための3ステップ
11. よくある質問(FAQ)
12. まとめ
13. 参考文献

DXのデメリットとは｜意味と7つの全体像、先に手を打ちたい「人」の面

DXのデメリットとは、DXの推進で生じる不利益やリスクのことで、費用、人材、現場、時間、システムの移行、セキュリティ、ベンダーの7つの面に整理できます。

「デメリット」は、英語のdemeritに由来し、物事の欠点、短所、損失を指す言葉です。言い換えには、欠点、短所、難点、弱点、マイナス面などがあります（出典：コトバンク「デメリット」）。検索では「デミリット」と打たれることもありますが、正しい表記は「デメリット」です。

経済産業省のデジタルガバナンス・コードは、DXを、データとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、業務、組織、企業文化を変革し、競争上の優位性を確立することと位置づけています（出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」）。変える範囲が広いぶん、費用や人、現場の負担、セキュリティなど、影響が及ぶ領域も多くなります。7つの詳しい内容は次の節で一覧にしますが、先に押さえたいのは、7つが別々の問題ではなく、人材と知識の不足を起点に連鎖しやすいことです。

経済産業省は、デジタルスキル標準の背景として、多くの日本企業がDXの取組みに後れをとっている大きな要因のひとつは、DXの素養や専門性を持った人材の不足だとしています。同標準は、全てのビジネスパーソンが身につけるべき「DXリテラシー標準」と、DXの推進に必要な役割とスキルを定める「DX推進スキル標準」で構成され、2026年4月にバージョン2.0が公表されました（出典：経済産業省「デジタルスキル標準」）。

専門人材を外部から採用するのは簡単ではないため、現実的なのは、社員全体の知識を研修で揃えながら、その受講状況と理解度を把握できるようにすることです。集合研修は日程調整の負担が大きいため、時間と場所を選ばず受講でき、管理者が状況を確認できるeラーニングがよく使われます。ここでは、性格の異なる3つのeラーニングを、役割の違いで整理しました。3つとも、商品ページにはDXリテラシーに特化したコースの記載がないため、DXの内容そのものを学べるかは資料で確認してください。研修を自社の内容で作る、情報セキュリティやコンプライアンスの基本を全員に届ける、理解度を確かめるといった「研修の運営」の面で役立つサービスです。

DXで変わる業務の進め方や、使い方の注意点を、自社の言葉で全員に伝えたい場合の一例が、Smart Boardingです。社員研修・OJT・eラーニングを1つのシステムで進められるプラットフォームで、自社の資料や動画と用意されたコンテンツを組み合わせたオリジナルの研修コースを作れるほか、LMS機能で各受講者の進捗や理解度を確認し、小テストも作成できると商品ページで紹介されています。OJTで教えていた内容を学習プログラムにして、指導者による教え方のばらつきや属人化を防ぐ使い方も紹介されています。注意したい点は、自社の教育内容を学習プログラムにする際に一定の手間がかかることと、DXリテラシーに特化したコースがあるかは商品ページに記載がないことです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

社内で様々な研修を実施してきましたが、全社員の参加が難しかったり、研修のデータ把握・管理が複雑になること課題でした。

出典: パナソニックホームズ北九州株式会社(Smart Boarding導入事例) https://smartboarding.net/example/1834/

DXのデメリット7選【一覧】と、それぞれの中身

DXの代表的なデメリットは、コストの負担、人材不足、現場の抵抗、効果が出るまでの時間、移行期の業務混乱、セキュリティリスク、特定ベンダーへの依存の7つです。まず一覧で全体像をつかみ、自社に当てはまるものに印をつけながら読み進めてください。

デメリット	具体的なリスク	対処法の方向性
1. 初期投資・運用コストの負担	ツール費用に加え、データ移行・設定・教育の費用が後から膨らむ	小さな範囲から始め、効果を見て投資を段階的に増やす
2. DX人材の不足・リテラシー格差	推進役が見つからず、使える人と使えない人の差が広がる	全社員の基礎研修と、推進役の重点育成を組み合わせる
3. 現場の抵抗・部門間の摩擦	新しい仕組みが使われず、旧来のやり方と二重運用になる	目的を共有し、現場の意見を設計段階から反映する
4. 効果が出るまでに時間がかかる	成果が見えない期間に予算や社内の支持が失われる	短期と中長期の評価指標を分けて設定する
5. 移行期の業務混乱（レガシーシステム）	古いシステムとのつなぎ込みで手作業やミスが一時的に増える	並行運用期間と切り替え基準をあらかじめ決める
6. 情報セキュリティリスクの増大	クラウドや外部連携が増え、情報漏えいの入口が広がる	権限設計とルール整備、全社員への教育を同時に行う
7. 特定ベンダー・ツールへの依存	中身が分からないまま任せきりになり、乗り換えや改善ができない	社内に判断できる担当者を育て、データの持ち出し方を確認する

1. 初期投資・運用コストの負担

DXにはツールやシステムの費用がかかりますが、見落とされやすいのは「見えにくいコスト」です。既存データの整理と移行、業務に合わせた設定、社員への説明や研修、移行期に発生する残業などは、見積もりの段階では十分に計上されないことが少なくありません。さらにクラウドサービスは月額や年額の利用料が続くため、導入時の金額だけで判断すると、数年単位での総額が想定を上回ることがあります。

2. DX人材の不足・リテラシー格差

DXを推進するには、業務を理解しながらデジタル技術で何ができるかを判断できる人材が必要ですが、こうした人材は社外から採用しようとしても簡単には見つかりません。また、一部の社員だけがツールを使いこなし、他の社員が取り残されると、業務がその人に集中し、異動や退職で仕組みが止まる「属人化」が起こります。IPAの「DX動向2025」でも、DXの成果や推進人材の状況が調査されています（出典：IPA「DX動向2025」）。

3. 現場の抵抗・部門間の摩擦

長年慣れたやり方を変えることには、誰しも心理的な負担を感じます。目的が説明されないまま新しいツールだけが配られると、「仕事が増えただけ」と受け止められ、結局は紙やExcelとの二重運用が続きます。DXは複数の部門にまたがるため、営業・経理・現場など部門ごとに優先したいことが異なり、調整に時間がかかる点もデメリットのひとつです。

4. 効果が出るまでに時間がかかる

ペーパーレス化のように比較的早く効果が見えるものもありますが、データ活用による意思決定の改善や、ビジネスモデルの変革は、成果が出るまでに年単位の時間がかかるのが一般的です。IPAの「DX動向2025」の調査結果では、日本企業で成果が出ていると答えた割合は、業務の効率化で6割弱であるのに対し、新しい製品・サービスの創出で18.8%、ビジネスモデルの変革で15.6%にとどまります。成果が見えない期間に経営層の関心が薄れたり、予算が削られたりして、道半ばで取り組みが止まってしまうケースは珍しくありません。

5. 移行期の業務混乱（レガシーシステム）

長年使ってきた古いシステム（レガシーシステム）は、仕様が複雑になり、詳しい担当者しか中身を理解していないことがよくあります。新しい仕組みに切り替える際に、データの形式が合わない、連携のために手作業が発生する、といった混乱が一時的に起こりやすくなります。経済産業省は2025年に取りまとめた「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」で、レガシーシステムが最新のデジタル技術導入の足枷になっている現状を示し、ユーザー企業にシステムの可視化と内製化、上流人材の育成・確保を求めています（出典：経済産業省「レガシーシステムモダン化委員会総括レポート」）。

6. 情報セキュリティリスクの増大

クラウドサービスの利用、テレワーク、社外とのデータ連携が増えるほど、情報漏えいや不正アクセスの入口は広がります。特に注意したいのは、システムの欠陥よりも、パスワードの使い回し、不審なメールの開封、権限の付けすぎといった「人」に起因する事故です。データセキュリティとガバナンスの面は、次の節で詳しく扱います。

7. 特定ベンダー・ツールへの依存

社内に判断できる人がいないままDXを外部に任せきりにすると、仕組みの中身が分からず、改善の提案も費用の妥当性も判断できなくなります。契約を見直したくても、データの持ち出し方が分からない、業務がそのツールに合わせて作り込まれている、といった理由で乗り換えが難しくなる状態は「ベンダーロックイン」と呼ばれ、長期的なコスト増の原因になります。

データセキュリティとガバナンスのデメリット｜情報漏えいと「誰が責任を持つか」

DXのデータセキュリティ面のデメリットは、扱うデータが増え、クラウドや取引先とつながるほど、情報漏えいや不正アクセスの入口が増えることです。ガバナンス面のデメリットは、ツールの導入が部門ごとに進み、誰がどこまで責任を持つのかが曖昧になることです。

データセキュリティ｜入口が増え、被害も大きくなりやすい

DXで増えるのは、クラウドサービス、社外から使う端末、取引先とのデータ連携といった接点です。接点が増えるほど、設定の誤りや更新の漏れが、そのまま攻撃の入口になります。警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、令和7年のランサムウェアの被害報告は226件で、被害企業・団体の約6割が中小企業でした。被害組織へのアンケートでは、侵入経路はVPN機器が6割以上を占めています。復旧に総額1,000万円以上を要した組織は全体の5割を超え、1か月未満で復旧した組織は5割強にとどまりました（出典：警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」）。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」の組織向け脅威でも、1位は「ランサム攻撃による被害」、2位は「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」で、3位には「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選ばれています（出典：IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」）。DXでクラウドや生成AIの利用が広がるほど、無視できないデメリットになります。

ガバナンス｜責任の所在があいまいになりやすい

セキュリティガバナンスとは、経営者が方針と責任を決め、組織として対策を管理していく仕組みのことです。DXでは、事業部門が自分でツールを契約する場面が増えるため、会社が把握していないサービスに業務データが置かれたり、退職者のアカウントが残ったりしやすくなります。

経済産業省のデジタルガバナンス・コード3.0は、DXを推進していく前提となるサイバーセキュリティ対策を必要不可欠な投資と位置づけ、経営者の関与を求めています。同省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」は、経営者が認識する必要のある3原則と、担当幹部(CISO等)に指示すべき重要10項目をまとめ、ITやセキュリティへの投資をどの程度行うかは経営者の判断が必要だとしています（出典：経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」）。前述の総括レポートも、経営層の意識変革とITガバナンスの強化がモダン化に有効だとしています。

面	DXで起きやすいデメリット	備えの方向性
データセキュリティ	接点の増加による情報漏えい、設定の誤り、更新の漏れ、ランサムウェアによる業務停止	多要素認証、更新の適用、バックアップ、権限の絞り込み
ガバナンス	部門ごとのツール導入で全体像が見えない、責任者が決まっていない、退職者のアカウントが残る	使ってよいサービスの一覧と申請手順、アカウントの棚卸し、担当役員と責任範囲の明確化
人	ルールを知らない、急いでいて私用のサービスを使う、不審なメールを開く	全従業員への定期的な研修と、理解度の確認

3つの面のうち、技術とガバナンスは仕組みとルールで整えられますが、最後は「使う人」が守るかどうかにかかります。ルールを配るだけでは行動は変わらないため、全従業員が同じ基本を受け、誰が受講したかを管理者が把握できる状態を作ることが、土台になります。DXセキュリティの全体像は、DXセキュリティとは｜4つのリスク要因と対策、従業員教育の進め方で詳しく解説しています。

情報セキュリティの基本を、全従業員に同じ内容で届けたい場合の一例が、OneCompliance(ワンコンプライアンス)です。コンプライアンス研修に特化したeラーニングで、商品ページには、情報セキュリティ(外部からの攻撃、人的ミスや不正、マルウェア感染や情報漏えいなどへの対策)のほか、個人情報保護法、下請法、著作権(AIに関する内容を含む)などのコースが掲載されています。コースの割り当てと自動リマインダー、受講状況のダッシュボードにより、連絡や集計にかかる工数を減らせるとされています。注意したい点は、掲載コースが法務・労務・情報領域の内容が中心で、DXそのもののコースの記載はないことと、料金が受講者数に応じて変わり、詳細は問い合わせが必要なことです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

社内に法務専任担当や教育専任担当がおらず、社内のみでの実施が困難

出典: 株式会社プリメディカ(OneCompliance導入事例の「導入の背景・課題感」) https://onecompliance.jp/

デメリットの根本原因｜なぜDXは失敗しやすいのか

7つのデメリットは、たまたま起こる不運ではなく、DXの進め方に原因があることがほとんどです。根本原因は大きく「目的があいまい」「人材と知識の不足」「既存の仕組みへの依存」「経営層の関与不足」の4つに整理できます。

ツール導入そのものが目的になっている

「他社が導入しているから」「補助金が使えるから」とツールを先に決めてしまうと、何を改善したいのかが曖昧なまま進みます。その結果、効果を測る基準がなく（デメリット4）、現場には目的が伝わらず（デメリット3）、使われないツールの費用だけが残ります（デメリット1）。DXはデータとデジタル技術を活用して事業や組織を変革することであり、ツールの導入はあくまで手段にすぎません。

人材と知識の不足が連鎖する

人材不足（デメリット2）は、他のデメリットを連鎖的に引き起こす点で特に重要です。社内に知識がないとベンダーの提案を評価できず依存が深まり（デメリット7）、社員がセキュリティの基本を知らなければ事故のリスクが高まり（デメリット6）、使い方が分からない社員は新しい仕組みに抵抗を感じます（デメリット3）。社員の基礎的なデジタルリテラシーを揃えることは、複数のデメリットに同時に効く対策になります。

既存システムと業務のやり方に縛られる

経済産業省は、2018年の「DXレポート」で、既存システムの問題が足枷となって日本企業のDXが進まず、経営改革が遅れた場合に経済損失が生じることを「2025年の崖」と表現しました。古い仕組みをそのまま新しいツールに置き換えようとすると、非効率なやり方まで引き継いでしまい、移行の混乱（デメリット5）とコスト（デメリット1）が膨らみます。

経営層が「現場任せ」にしている

DXは部門をまたいだ変革のため、現場の担当者だけでは予算の確保や部門間の調整ができません。総括レポートは、企業の経営層が自分事として強く認識し、強力なコミットメントのもとでトップダウンで推進することを強く求めています。経営層の関与が薄いと、成果が出るまでの期間（デメリット4）に取り組みが打ち切られやすくなります。

デメリットが表面化しやすいタイミング

7つのデメリットは、DXのどの段階でも同じように起きるわけではありません。検討期、導入期、定着期のどこで表面化しやすいかを知っておくと、先回りして備えられます。

段階	表面化しやすいデメリット	この時期に確認したいこと
検討期	1. コストの負担、2. 人材不足、7. ベンダー依存	目的と評価指標、総額の見積もり、社内で判断できる担当者がいるか
導入期	3. 現場の抵抗、5. 移行期の混乱、6. セキュリティリスク	並行運用の期間、権限設計、利用者向けの研修計画
定着期	4. 効果が出るまでの時間、2. リテラシー格差	効果測定の結果の共有、新入社員や異動者への教育の仕組み

表から分かるように、人材不足とリテラシー格差は検討期だけでなく定着期にも再び現れます。導入時に一度研修をしただけでは、新入社員や異動者が増えるたびに格差が広がっていくため、研修を継続的に回せる仕組みを持っておくことが、長く使われるDXの条件になります。

デメリット別の具体的な対処法

7つのデメリットへの対処は、一度にすべて行う必要はなく、自社で影響が大きいものから優先して取り組むのが現実的です。

コストの負担には「スモールスタート」と総額での見積もり

最初から全社でシステムを入れ替えるのではなく、1つの部署や1つの業務に絞って試し、効果を確認してから範囲を広げます。見積もりはツールの利用料だけでなく、データ移行、設定、研修、移行期の人件費まで含めた数年単位の総額で比較しましょう。国や自治体のIT導入支援策を活用できる場合もありますが、制度の内容や要件は年度ごとに変わるため、公式の情報で最新の条件を確認してください。

人材不足には「全社員の底上げ」と「推進役の育成」の二段構え

まず全社員にDXの基礎知識（データの扱い方、クラウドの仕組み、セキュリティの基本など）を共通言語として身につけてもらい、そのうえで業務に詳しい社員から推進役を選んで重点的に育成します。経済産業省の「DXリテラシー標準」は、全社員が学ぶべき内容を整理した指針として、研修内容を決める際の目安になります。

現場の抵抗には「目的の共有」と「早い段階での巻き込み」

「何のために変えるのか」「現場の負担がどう減るのか」を具体的に説明し、ツールの選定や業務フローの設計の段階から現場の担当者に参加してもらいます。最初に協力的な部署で小さな成功例を作り、その結果を社内で共有すると、他の部署の抵抗感も和らぎやすくなります。使い方が分からないことへの不安が原因の場合は、研修やマニュアルで操作への不安を取り除くことが効果的です。

効果の遅れには「短期と中長期の指標を分ける」

作業時間の削減、紙の使用量、問い合わせ件数などの短期で測れる指標と、売上や顧客満足度などの中長期の指標を分けて設定します。短期の指標で小さな成果を定期的に報告すれば、経営層や現場の支持を保ったまま、中長期の成果を待つことができます。

移行期の混乱には「並行運用期間」と「業務の見直し」

旧システムと新しい仕組みを一定期間並行して動かし、問題がないことを確認してから切り替えます。切り替えの判断基準（エラー件数、処理時間など）と、問題が起きたときに元に戻す手順をあらかじめ決めておくと混乱を抑えられます。移行を機に不要な手順をなくすことで、移行のコストそのものを減らせます。

セキュリティリスクには「仕組み」と「教育」をセットで

アクセス権限を必要最小限にする、多要素認証を使う、クラウドの利用ルールを定めるといった仕組みの整備と同時に、全社員向けのセキュリティ教育を行います。人に起因する事故は教育で減らせる部分が大きいため、年に一度の研修で終わらせず、短い教材で定期的に学び直せる環境を作ることが有効です。

ベンダー依存には「社内で判断できる人」と「データの持ち出し確認」

外部の専門家を活用すること自体は有効な手段ですが、提案を評価し、費用の妥当性を判断できる担当者を社内に置いておくことが前提です。契約前には、データを標準的な形式で取り出せるか、契約終了時の扱いはどうなるかを確認しておきましょう。

7つの対処法のうち、人材不足、現場の抵抗、セキュリティ、ベンダー依存の4つは「社員の知識を揃える」ことが共通の土台になっています。自社の現状を、次のセルフチェックで確かめてみてください。

メリット・デメリットだけで決めない｜現状維持のリスクと比べる

DXに取り組むか迷うときは、デメリットの数や大きさだけで判断せず、「取り組まない場合のリスク」と並べて比べます。DXを見送ることも一つの選択であり、そこにも結果が伴うからです。

「やらない」ことにもリスクがある

デメリットを恐れてDXに取り組まない、あるいはデメリットを放置したまま進めることにもリスクがあります。経済産業省の総括レポートは、レガシーシステムが最新のデジタル技術の導入を妨げ、日本の産業競争力の低下につながる可能性を示唆しています。

• 投資の無駄：使われないツールの利用料が続き、次のDX投資への社内の理解も得にくくなる
• 社員の負担増と離職：二重運用や使いにくい仕組みが続き、現場の不満が高まる
• 競争力の低下：古いシステムの維持に費用と人手を取られ、新しい取り組みに投資できない
• 取引先からの要請への対応遅れ：電子的な受発注やデータ連携を求められたときに対応できない

リスクとリターンで考え、自社が取れるリスクか確かめる

メリットとデメリットを並べるだけでは、どちらが重いのかが分からず、判断が進まないことがあります。そこで、DXに期待するリターン（何を、どれだけ改善したいか）を先に決め、それに伴うリスクを洗い出し、対処法を打てるか、最悪の場合を受け入れられるかを確かめます。7つのデメリットのうち、対処法を打てるものは進め方で小さくでき、打てないほど大きなものは、DXの範囲を狭めるか、先にその課題を解消してから進めます。

本記事はデメリットの中身と対処に絞っています。メリットも含めて並べ、導入の判断軸を整理したい場合は、DXのメリット・デメリットを中立解説｜導入前に見る判断軸をあわせて参考にしてください。DXの定義や始め方そのものから確認したい場合は、DXとは？経産省の公式定義と業種別の始め方で基本を解説しています。

デメリットを経営層・現場に伝えるときの考え方｜両面提示

DXの推進担当者が経営層や現場に説明するときは、メリットだけでなくデメリットも先に伝え、対処法を添える「両面提示」が有効です。デメリットを伏せたまま進めると、導入後に「聞いていなかった」という反発や、期待とのずれが起きやすいためです。

伝え方のコツは3つあります。1つ目は、デメリットを中立的に、事実とその影響の大きさで示し、過度に強調も軽視もしないことです。2つ目は、デメリットだけを示して終わらず、対処法と、そのデメリットを許容できる理由を続けることです。3つ目は、相手の立場で影響が違うため、相手ごとに取り上げるデメリットを選ぶことです。

伝える相手	避けたい伝え方	勧めたい伝え方
経営層	「リスクはありますが大丈夫です」と根拠なく言い切る	7つのうち自社で影響が大きいものを2、3個に絞って示し、対処法と、判断を求めたい点を添える
現場の担当者	「決まったので使ってください」と結論だけを伝える	二重運用や研修時間など、一時的に負担が増える点を先に伝え、いつまで続くか、どう減らすかを添える
取引先・委託先	切り替えの影響を事後に連絡する	切り替えの時期、データの扱いの変更点、問い合わせ窓口を事前に共有する

現場に向けては、「何が変わるか」だけでなく「使い方をどこで学べるか」まで示すと、デメリット3（現場の抵抗）を小さくできます。説明のたびに口頭で伝えるのではなく、教材として残して全員が同じ内容を受けられるようにすると、伝えるほうの負担も減ります。

DX推進でよくある失敗パターンとその教訓

デメリットへの対処が不十分なまま進めると、典型的な失敗パターンに陥ります。よく見られる5つのパターンと、そこから得られる教訓を整理しました。

失敗パターン	何が起きたか	教訓
高機能なツールを全社導入した	機能を使いこなせる社員が少なく、一部の機能しか使われないまま利用料だけが続いた	ツールの機能より、社員が使いこなせるかを先に確認する
推進を1人の担当者に任せた	担当者の異動で運用方法が分からなくなり、仕組みが止まった	知識を複数人で共有し、属人化を防ぐ
現場に説明せずに切り替えた	現場が旧来の紙とExcelを使い続け、二重入力で負担が増えた	目的を共有し、操作研修を切り替え前に行う
成果をすぐに求めた	半年で目立った売上効果が出ず、予算が打ち切られた	短期の指標で小さな成果を積み上げて報告する
外部に丸投げした	改修のたびに追加費用がかかり、妥当性も判断できなかった	社内に判断できる人材を育ててから外部を活用する

5つのパターンのうち4つは、ツールや予算の問題に見えて、実際には「社員側の知識や理解が追いついていない」ことが引き金になっています。逆にいえば、ツールを選ぶ前に社員教育から着手しておけば、同じ予算でも失敗の確率を下げやすくなります。ただし、研修を受けさせただけでは理解が追いついたかは分かりません。受講の記録やテストの結果を手作業で集計するのは負担が大きいため、受講状況と理解度を仕組みで集計できるeラーニングを使う方法があります。

確認テストの結果で理解度を確かめたい場合の一例が、SAKU-SAKU Testingです。CBTの技術を生かしたeラーニングで、専門家が監修した動画と設問が用意され、自社で作る問題を併用したテスト(選択式、穴埋め、並び替え、記述)を作成でき、受講状況やデータ分析がダッシュボードでグラフ表示されると商品ページで紹介されています。ラインナップにはコンプライアンス、ハラスメント、情報セキュリティなどの内容も含まれますが、DXやデジタルリテラシーに特化したコンテンツの記載はないため、資料で確認してください。注意したい点は、AIを使ったリモート監視機能などが有償オプションであることと、日本国内仕様で海外での利用はサポート対象外であることです。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

コンテンツの質の向上はもちろん、受講者への事前リマインドによる受講率向上や、受講状況・結果を容易に把握できるようになったことで、次の施策への展開が容易になった。

出典: メディカル・データ・ビジョン株式会社(SAKU-SAKU Testing導入事例) https://www.e-coms.co.jp/jirei/jirei29

デメリットを最小化して進めるための3ステップ

ここまでの内容を踏まえ、デメリットを最小限に抑えながらDXを進めるための手順を3つのステップにまとめます。

ステップ1：目的と評価指標を決め、デメリットを洗い出す

「どの業務の、何を、どれだけ改善したいのか」を経営層と現場で共有し、短期と中長期の評価指標を決めます。そのうえで、本記事の7つのデメリットを自社に当てはめ、「発生しやすさ」と「起きたときの影響の大きさ」の2つの軸で優先順位をつけます。IPAが公開している「DX推進指標」などの自己診断の仕組みを使うと、自社の現状を客観的に把握しやすくなります。

ステップ2：社員の基礎力を揃えてから、小さく試す

ツールを全社に広げる前に、全社員向けの基礎研修を行い、共通の知識と言葉を揃えます。そのうえで、効果が測りやすい1つの業務でスモールスタートし、操作研修、並行運用、効果測定までを一通り経験します。この段階で起きた問題は影響範囲が小さいため、修正もしやすくなります。

ステップ3：成果を共有し、教育を仕組み化して広げる

小さな成功例を社内で共有し、他部署へ段階的に展開します。展開のたびに新しい利用者が増えるため、研修を一度きりで終わらせず、新入社員や異動者も同じ内容で学べるよう、eラーニングなどで教育を仕組み化しておくと、リテラシー格差が再び広がることを防げます。定期的に7つのデメリットの状況を振り返り、対処が不十分な項目があれば計画を見直しましょう。

3つのステップに共通するのは、「社員が理解し、使いこなせる状態を作ってから広げる」という考え方です。自社の業務やDXの進め方を教材にして、全員に同じ手順で伝える仕組みを作りたい場合は、研修コースを自社で作れるサービスの資料を見比べておくと、ステップ2と3の準備が進みます。

よくある質問(FAQ)

Q1. デメリットとはどういう意味ですか？

A. 物事の欠点、短所、損失を指す言葉で、英語のdemeritに由来します。反対の言葉はメリットです。DXのデメリットといえば、DXを進める過程で生じる費用、人材、現場、セキュリティなどの不利益やリスクを指します。

Q2. デメリットの言い換えは何がありますか？

A. 欠点、短所、難点、弱点、マイナス面などがあります。文章では、リスクや課題という言葉に置き換えると、起こりうる問題と対処の必要性を伝えやすくなります。なお、「デミリット」は「デメリット」の書き間違いです。

Q3. DXの代表的なデメリットは何ですか？

A. 初期投資・運用コストの負担、DX人材の不足とリテラシー格差、現場の抵抗と部門間の摩擦、効果が出るまでに時間がかかること、移行期の業務混乱、情報セキュリティリスクの増大、特定ベンダーへの依存の7つが代表的です。

Q4. DXのデータセキュリティ面で、特に注意したいデメリットは何ですか？

A. クラウドや取引先とのつながりが増えて、情報漏えいや不正アクセスの入口が増えることです。更新の漏れや設定の誤りが攻撃の入口になるため、基本の対策に加えて、全従業員への教育と、責任者を決めるガバナンスの整備を同時に進めます。

Q5. デメリットが大きい場合、DXは見送ったほうがよいですか？

A. デメリットだけで判断せず、見送った場合のリスクと並べて比べます。対処法を打てるデメリットは進め方で小さくでき、対処できないほど大きい場合は、範囲を狭めて小さく始めるか、先にその課題を解消してから進めます。

Q6. DX人材が社内にいない場合はどうすればよいですか？

A. 外部からの採用だけに頼らず、全社員の基礎研修と、業務に詳しい社員を推進役として重点育成する二段構えが現実的です。経済産業省の「DXリテラシー標準」を研修内容の目安にし、eラーニングなどで受講状況と理解度を管理しながら継続的に学べる仕組みを作ると定着しやすくなります。

まとめ

DXには、コストの負担、人材不足、現場の抵抗、効果の遅れ、移行期の混乱、セキュリティリスク、ベンダー依存という7つのデメリットがあります。これらの多くは、目的のあいまいさや社員の知識不足といった進め方に原因があり、事前に把握しておけば小さく抑えることができます。最後に、今日から取り組める4つのことを整理します。

1. 7つのデメリットを自社に当てはめ、発生しやすさと影響の大きさで優先順位をつける。
2. データセキュリティとガバナンスの面で、使っているクラウドサービスとアカウントを書き出し、責任者を決める。
3. 経営層や現場に、デメリットと対処法をあわせて伝え、1つの業務でスモールスタートして短期の指標で成果を共有する。
4. 社員の基礎力を揃える仕組みを決めるため、Smart Boarding、SAKU-SAKU Testing、OneComplianceなどのeラーニングの資料を取り寄せ、自社の課題に合うかを比較して検討する。

デメリットはDXをやめる理由ではなく、進め方を工夫するための手がかりです。自社の状況に合わせて、できるところから一歩ずつ取り組んでいきましょう。

参考文献

• コトバンク「デメリット」 https://kotobank.jp/word/%E3%81%A7%E3%82%81%E3%82%8A%E3%81%A8-3214709
• 経済産業省「デジタルスキル標準」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/main.html
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html
• 経済産業省「レガシーシステム脱却に向けた『レガシーシステムモダン化委員会総括レポート』を取りまとめました」 https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250528003/20250528003.html
• 経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」 https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/mng_guide.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「DX動向2025」 https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2025.html
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大脅威 2026」 https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
• 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R7/R07_cyber_jousei.pdf