チャットワーク（Chatwork）とは｜機能・料金・導入メリットを解説

チャットワーク（Chatwork）は、株式会社kubellが提供するクラウド型ビジネスチャットSaaSです。グループチャット・タスク管理・ファイル共有・ビデオ通話の4機能をひとつのプラットフォームに統合し、メールよりも迅速な社内外コミュニケーションを実現します。2025年12月時点で導入社数97万社を超え、中小企業を中心に幅広い規模の組織で活用されています。無料のフリープランから始められるため、初めてビジネスチャットを導入する企業にとっても選択肢に入りやすいツールです。本記事では、チャットワークの基本機能・料金プラン・メリット・デメリット・導入時の法務確認事項・失敗パターンと回避策まで、導入判断に必要な情報を網羅的に解説します。

目次

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1. チャットワーク（Chatwork）とは
2. チャットワークの料金プランと相場
3. チャットワークの主要機能詳細
4. テレワーク・ハイブリッドワーク時代におけるチャットワークの活用
5. 業界別：中小企業のチャットワーク活用事例
6. チャットワーク導入前に確認すべき法務・セキュリティ事項
7. チャットワーク導入の失敗パターン3つと回避策
8. チャットワークと他のビジネスチャットの比較ポイント
9. チャットワークの導入ステップ
10. よくある質問（FAQ）
11. まとめ

チャットワーク（Chatwork）とは

チャットワーク（Chatwork）は、株式会社kubell（旧Chatwork株式会社）が2011年にリリースしたクラウド型ビジネスチャットSaaSです。チャット・タスク管理・ファイル共有・ビデオ通話の4機能を一つのツールに統合し、メールに代わる社内外コミュニケーション基盤として活用されています。

国内のビジネスチャット市場においてチャットワークは存在感を持ち続けており、2025年12月時点では導入社数97万社を突破しています（出典：kubell「Chatwork – 中小企業向けビジネスチャット 国内利用者数No.1」2026年2月18日閲覧）。個人事業主・中小企業から大企業・官公庁まで幅広い組織規模に対応しており、無料のフリープランから有料のビジネスプラン・エンタープライズプランまで、段階的なプラン設計が特徴です。

また、チャットワークを提供する株式会社kubellは、ビジネスチャット事業だけでなくBPO（業務委託）事業も手がけており、「働くをもっと楽しく、創造的に」というミッションのもと、コミュニケーション基盤の整備を支援しています。

チャットワークの料金プランと相場

チャットワークはフリー・ビジネス・エンタープライズの3プランを提供しており、月額課金はユーザー数×単価の従量制です。ビジネスプランの月額840円（月額契約）・700円（年間契約）が中小企業における主流の選択肢となっています。

総務省「令和7年通信利用動向調査」（2026年公表）によると、テレワークを導入している企業の割合は50.1%となり前年より増加しており、同調査ではクラウドサービス利用企業が8割を超えて増加傾向にあることも報告されています。このような環境下でビジネスチャットの導入コストを把握しておくことは、経営判断の基礎情報として重要です（出典：総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」2026年、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000183.html 2026年6月23日取得）。

プラン	月額契約（1ユーザー）	年間契約（1ユーザー）	主な特徴
フリープラン	0円	0円	グループチャット・1対1通話・5GBストレージ（組織全体）。メッセージ閲覧は直近40日以内
ビジネスプラン	840円	700円	メッセージ閲覧無制限・10GB/ユーザー・複数人ビデオ通話・検索オプション・管理者権限委譲
エンタープライズプラン	1,440円	1,200円	ビジネス全機能＋IPアドレス制限・モバイル端末制限・社外ユーザー制限・SLA・チャットログエクスポート

※2024年11月現在の公式情報に基づく。最新情報はChatwork公式サイトでご確認ください。エンタープライズプランの最小ユーザー数は5ユーザーです（出典：Chatwork「各プランの違いについて」ヘルプページ、https://help.chatwork.com/hc/ja/articles/900001117983 2026年6月23日取得）。

10人規模の中小企業でビジネスプランを年間契約した場合の年間費用目安は84,000円（700円×10人×12ヵ月）です。従業員一人あたり月700円という水準は、他の主要ビジネスチャットとの比較でも中小企業向けにコストパフォーマンスが高い設定といえます。

チャットワークの主要機能詳細

チャットワークはチャット・タスク管理・ファイル管理・ビデオ通話の4機能が統合されており、これ一つでビジネスコミュニケーションの大半をカバーできます。各機能はシンプルな設計で、ITリテラシーが高くない従業員も短期間で使いこなせる点が中小企業での普及を支えています。

チャット機能

グループチャット・ダイレクトチャット・マイチャットの3種類のチャットスペースが用意されています。グループチャットはプロジェクトや部署ごとに作成でき、参加メンバー全員がリアルタイムで情報を共有できます。特定の相手に確実に通知できる「TO」機能や、絵文字リアクションで手軽に返答できる機能を備えており、長文のメールよりも素早い意思疎通が可能です。コンタクト登録には相手の承認が必要なため、業務上不要なメッセージが届くリスクも低く抑えられています。

タスク管理機能

チャット内のメッセージをそのままタスクに変換できるため、「あとで対応する」という口頭の約束が記録として残ります。タスクには担当者・期限を設定でき、担当者がタスクを完了するとチャットで自動通知が届きます。業務指示の抜け漏れを防ぎ、進捗の可視化を実現する機能として、プロジェクト管理に活用されています。

ファイル管理・ビデオ通話機能

Word・Excel・PDF・画像・動画などのファイルをチャット内に添付して共有でき、ファイル管理機能から一覧表示・検索もできます。ビデオ通話・音声通話はフリープランでも1対1で利用可能で、ビジネスプラン以上では複数人での通話に対応します。テレワーク環境での定例ミーティングや、遠方の取引先との打ち合わせにも活用できます。

テレワーク・ハイブリッドワーク時代におけるチャットワークの活用

総務省「令和7年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業は50.1%となりました。テレワーク環境では対面コミュニケーションが減るため、ビジネスチャットによる非同期・リアルタイム双方のコミュニケーション基盤の整備が欠かせません。チャットワークはこのニーズに応える代表的なツールとして中小企業に広く普及しています。

同調査では、クラウドサービスの利用用途として「スケジュール共有」が5割を超え、「業務効率化目的でクラウドを利用した効果があった」と回答した企業は88.2%に達しています（出典：総務省「令和6年通信利用動向調査の結果」2025年、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000178.html 2026年6月23日取得）。

チャットワークの活用により、テレワーク環境で生じやすい以下の課題に対応できます。

• 業務指示の記録と可視化（タスク機能で「言った・言わない」を防止）
• プロジェクト別の情報一元管理（グループチャットで情報散在を防止）
• 場所・時間を問わないコミュニケーション（モバイルアプリで移動中も対応）
• 社外パートナー・フリーランスとのスムーズな連携（コンタクト承認制で安全に管理）

業界別：中小企業のチャットワーク活用事例

チャットワークは業種・規模を問わず活用されていますが、特に中小企業・個人事業主での普及率が高い点が特徴です。業種別の活用シーンを把握することで、自社への適用可能性が具体的に見えてきます。

製造業・建設業

現場担当者がスマートフォンアプリで進捗報告をグループチャットに投稿し、管理職がリアルタイムで確認する運用が広がっています。写真・図面のファイル共有もチャット内で完結するため、情報の散在を防げます。

士業・専門サービス業

税理士・社労士・行政書士事務所では、クライアントとのやりとりをメールからチャットワークへ移行するケースが増えています。チャットへのコンタクト登録制により、クライアント専用のグループを設けた機密性の高いコミュニケーション環境を構築できます。

小売業・EC事業者

複数のスタッフが交代制で業務にあたる職場では、チャットワークのグループチャットが引き継ぎ連絡に活用されています。タスク機能で対応状況を管理し、担当不明案件の発生を防ぐ使い方が定着しています。

チャットワーク導入前に確認すべき法務・セキュリティ事項

ビジネスチャットはメール同様、業務上の情報をやりとりするインフラです。個人情報保護法・電子帳簿保存法の観点から、導入前に確認しておくべき法的事項があります。特に顧客情報・取引情報を扱う業務でチャットワークを活用する場合は、以下の点を事前に整理することが重要です。

個人情報保護法への対応

チャットワーク上でやりとりされるメッセージに顧客の個人情報が含まれる場合、個人情報保護法のクラウドサービス利用規律が適用されます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、クラウドサービス事業者が個人データを取り扱う場合の委託者責任が定められており、クラウドベンダーとの契約内容の確認、情報漏えい時の対応手順の整備が求められます（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」最終改正2024年、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ 2026年6月23日取得）。

チャットワークはISO27001（ISMS）・ISO27017（クラウドセキュリティ）・ISO27701（プライバシー情報管理）の国際規格認証を取得しており、通信内容は全て暗号化されています。ただし、ツール側の安全性に依存するだけでなく、社内の運用ルール（機密情報の送信制限、グループへの不要ユーザー追加の禁止など）も整備が必要です。

電子帳簿保存法との関係

チャットワーク上でやりとりされた注文書・請求書・契約書等の国税関係書類は、電子帳簿保存法の「電子取引」に該当する場合があります。電帳法では電子データの保存要件（真実性・可視性の確保）が定められており、チャットで授受した書類を印刷して紙で保管するだけでは要件を満たさないケースがあります。国税庁が公表しているFAQを参照の上、社内の保管フローを整備してください（出典：国税庁「電子帳簿保存法一問一答（電子取引関係）」最終改訂2024年、https://www.nta.go.jp/ 2026年6月23日取得）。

チャットワーク導入の失敗パターン3つと回避策

チャットワーク導入後に「思ったより使われない」「効果を実感できない」という声が出るケースには、共通したパターンがあります。以下の3つの失敗例と回避策を事前に把握しておくことで、導入後の定着率を高められます。

失敗パターン1：プラン選定ミス

フリープランのまま運用を始めて「過去メッセージが40日以内しか見られない」「複数人ビデオ通話ができない」と気づくケースです。特に30人以上の組織でフリープランを使い続けると、情報が流れて後から確認できないという問題が顕在化します。

回避策：無料トライアル期間中に主要な業務シナリオ（過去ログ検索・複数人通話・ファイル管理）を試し、本格運用前にプランを確定する。10人規模なら年間契約ビジネスプランで月8,400円（700円×10人×12ヵ月÷12）から始められます。

失敗パターン2：導入後のサポート体制を確認していなかった

ITリテラシーが低いスタッフが多い環境でチャットワークを導入したものの、使い方が分からないままメールに戻ってしまうケースです。特に初期設定（コンタクト追加・グループ作成・タスク設定）のサポートが不十分だと定着しません。

回避策：導入担当者が社内マニュアルを整備し、最初の1〜2週間は週次で質問会を設ける。エンタープライズプランではチャットサポートが利用できるため、大規模展開時は活用を検討する。

失敗パターン3：データエクスポート制約を知らずに他社移行が困難に

数年後に別のビジネスチャットツールへ移行しようとした際、過去のチャットログや添付ファイルを一括エクスポートできないことに気づくケースです。チャットワークのフリー・ビジネスプランはチャットログのエクスポート機能が限定的であり、データ移行には制約があります。

回避策：大量のチャット履歴や添付ファイルが蓄積される重要業務では、エンタープライズプランのログエクスポート機能の利用を検討する。また、重要な決定事項は別途社内文書として保管する運用ルールを最初から設けておくことが有効です。

チャットワークと他のビジネスチャットの比較ポイント

ビジネスチャット市場にはSlack・Microsoft Teams・LINE WORKSなど多くの選択肢があります。チャットワークは「シンプルな操作性」「社外との連携しやすさ」「タスク管理の標準装備」の3点で中小企業・個人事業主に支持されています。一方でスレッド型会話や外部ツールとの豊富なインテグレーションを求める場合は、他ツールが優位なケースもあります。

比較項目	チャットワーク	Slack	Microsoft Teams
対象規模	中小企業・個人事業主に強み	中〜大規模・IT系企業	中〜大規模・Microsoft利用企業
操作の習得難易度	低（直感的）	中（チャンネル設計が必要）	中〜高（Microsoft製品依存）
タスク管理	標準搭載	追加ツールが必要	Plannerと連携
社外との連携	コンタクト承認制で容易	ゲストアカウントが必要	ゲストアカウントが必要
外部サービス連携	API対応・一部iPaaS経由	豊富なインテグレーション	Microsoft 365と強力連携
月額費用（有料）	700円〜（年間契約）	約750円〜（Proプラン相当）	Microsoft 365 Businessに含む場合あり

※料金は各社公式サイトの2026年6月時点の情報に基づく参考値です。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。

チャットワークの導入ステップ

チャットワークは最短当日から利用開始できます。フリープランはクレジットカード不要で、メールアドレスがあれば無料登録できます。有料プランへの移行はアップグレードで即時反映されます。

1. 公式サイト（go.chatwork.com）からアカウントを新規登録（メールアドレスのみ）
2. 組織契約を設定し、管理者アカウントでユーザーを招待
3. プロジェクト・部署ごとにグループチャットを作成
4. 社外取引先にコンタクト招待を送付し、承認を受ける
5. タスク管理・ファイル共有のルールを社内で決め、運用開始

有料プランへの切り替えはダウングレードができないため、フリープランで一定期間運用してから、業務ニーズを確認した上でアップグレードすることを推奨します。

よくある質問（FAQ）

Q1. チャットワークは無料で使えますか？

A. フリープランは永久無料で利用できます。グループチャット・タスク管理・ファイル共有・1対1のビデオ通話が使えます。ただし過去メッセージの閲覧は直近40日以内に限られ、絞り込み検索も利用できません。組織全体で5GBのストレージ制限があるため、ファイルを頻繁に共有する場合や過去ログの参照が多い業務には有料プランへの移行を検討してください。

Q2. チャットワークとSlackはどちらが中小企業に向いていますか？

A. ITに不慣れなメンバーが多い場合や、社外の取引先・フリーランスとのコミュニケーションが多い場合はチャットワークが向いています。操作がシンプルで導入教育が短縮でき、コンタクト承認制で社外連携も安全に管理できます。一方、外部SaaSとの豊富なAPI連携や、スレッド型の詳細な議論を重視する場合はSlackが有利です。

Q3. 有料プランからダウングレードできますか？

A. 有料プランへアップグレードした後は、フリープランへのダウングレードはできません。同様にエンタープライズプランからビジネスプランへの変更も不可能です。ダウングレードを希望する場合は一旦解約し、再度新規登録する必要があります。プランの移行は慎重に判断してください。無料トライアル期間中に各機能を十分に検証することを推奨します。

Q4. チャットワークは何人まで使えますか？

A. フリープランは組織内ユーザー数100人まで利用できます。ビジネスプランとエンタープライズプランはユーザー数に制限がありませんが、エンタープライズプランは最低5ユーザーから契約が必要です。100人を超える組織ではビジネスプランまたはエンタープライズプランへの移行が必要になります。

Q5. チャットワークのセキュリティ認証は？

A. Chatworkは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001（ISMS）、クラウドサービスに適用される国際規格ISO27017、プライバシー情報管理の国際規格ISO27701の3規格認証を取得しています。また、通信内容はすべて暗号化されています。IPA（情報処理推進機構）の「クラウドサービス安全利用ガイド」では、クラウドベンダーの認証取得状況を確認することが推奨されており、Chatworkはこの観点で一定水準を満たしています（出典：IPA「クラウドサービス安全利用ガイド」、https://www.ipa.go.jp/security/index.html 2026年6月23日取得）。

まとめ

1. チャットワークは2011年リリースの国内最大級クラウド型ビジネスチャットSaaSで、97万社以上が利用している
2. チャット・タスク管理・ファイル共有・ビデオ通話の4機能が統合され、フリープランから無料で始められる
3. 有料プランはビジネス（月840円）・エンタープライズ（月1,440円）の2段階で、10人規模なら年間84,000円から導入可能
4. 個人情報保護法・電子帳簿保存法の観点から、導入前に法務・セキュリティ確認を行うことが重要
5. 「プラン選定ミス」「定着不足」「データ制約」の3失敗パターンを事前に把握し、対策を講じることが導入成功の鍵
6. テレワーク導入企業が50.1%に達した現在、ビジネスチャット基盤の整備は中小企業にとっても経営上の優先課題

チャットワークはシンプルな操作性と中小企業向けのコストパフォーマンスが強みのビジネスチャットSaaSです。まずはフリープランで機能を体験し、業務ニーズに合わせてプランを検討することをおすすめします。コミュニケーションツールの整備と同時に、採用管理・労務・バックオフィス業務の効率化にも取り組むことで、組織全体の生産性向上につながります。

※本記事の料金・機能情報は2024年11月〜2026年6月時点の公式情報に基づいています。最新情報はChatwork公式サイト（go.chatwork.com）でご確認ください。