事業計画書テンプレートの選び方と書き方｜目的別に解説【2026年版】

事業計画書のテンプレートを探している方の多くは、「どの項目を書けばよいか」「融資審査で通る書き方はあるか」という2つの疑問を同時に抱えています。本記事では、日本政策金融公庫の公式フォーマットをはじめ、目的別・業種別に使えるテンプレートの選び方を解説しながら、書き方の実務ポイント・著作権・法務リスク・よくある失敗パターンまでを網羅します。個人事業主から中小企業・中堅企業まで、事業計画書を初めて作る方でも迷わず進められるよう、工程順に丁寧に整理しました。

目次

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1. 事業計画書とは何か｜目的と役割を整理する
2. 無料テンプレートの選び方｜目的別に最適なものを使う
3. 事業計画書の必須項目と書き方｜日本政策金融公庫の創業計画書を例に
4. 個人事業主・中小企業向け｜業種別テンプレートの活用ポイント
5. 事業計画書作成前に確認すべき法務・税務・会計の論点
6. 中小企業・個人事業主の事業計画書でよくある失敗パターン3つと回避策
7. 事業計画書の数値を裏付ける公的データの活用方法
8. 事業計画書の作成ステップ｜ゼロから完成させる手順
9. よくある質問（FAQ）
10. まとめ｜事業計画書テンプレート活用のポイント
11. 参考文献

事業計画書とは何か｜目的と役割を整理する

事業計画書とは、事業の目標・戦略・資金計画・収支見通しを文書化した「事業の設計図」です。融資審査・補助金申請・社内稟議・投資家向けピッチなど、使う場面に応じて求められる構成と深さが異なります。

事業計画書には法律で定められた固定フォーマットは存在しません。ただし、日本政策金融公庫が提供している「創業計画書」のフォーマットは、融資審査に必要な項目を過不足なく備えており、多くの専門家がベースとして活用しています。

使用目的ごとに求められる内容は次のように変わります。

使用目的	主な読み手	重視される項目
日本政策金融公庫・銀行融資	融資担当者	資金使途・返済計画・収支見通し・自己資金比率
補助金申請（ものづくり補助金等）	審査委員	革新性・市場規模・実施スケジュール・費用対効果
社内稟議・新規事業立案	経営陣・取締役会	ROI・リスク評価・既存事業との相乗効果
エンジェル投資家・VC向け	投資担当者	市場規模・競合優位性・チームの質・EXIT戦略
事業承継時	後継者・金融機関・M&A仲介	事業の持続性・収益構造・リスク管理体制

無料テンプレートの選び方｜目的別に最適なものを使う

テンプレートは「何のために使うか」によって最適なものが変わります。融資申請なら日本政策金融公庫の公式書式、補助金申請は各補助金の公式テンプレートが必須です。汎用テンプレートは書き方の参考に留め、提出用は必ず公式フォーマットを確認してください。

主なテンプレート提供元と特徴を整理します。

提供元	形式	適した用途	注意点
日本政策金融公庫（公式）	PDF／Excel	創業融資・新規開業支援資金	融資申請時は必ずこちらを使用
中小企業基盤整備機構	Word／Excel	補助金申請（新事業進出補助金等）	補助金ごとに専用書式あり
Microsoft Office テンプレート	Word／Excel	社内稟議・初期整理	金融機関提出用としては不十分
ドリームゲート（無料会員登録）	PowerPoint	投資家・VC向けピッチ	スライド型のため融資申請には向かない
マネーフォワード クラウド	Word／Excel／PPTX	業種別の参考資料	商用利用時の利用規約を要確認

テンプレートを選ぶ際に必ず確認すべき点が3つあります。第一に、利用規約・著作権の範囲です。多くの無料テンプレートは個人・法人・商用利用を問わず無料としていますが、「二次配布禁止」「転用販売禁止」などの制限が設けられているケースがほとんどです。自社内での加工・使用は問題ない場合でも、クライアントに納品する際には提供元の規約を改めて確認してください。第二に、フォーマットの最新性です。税制改正（インボイス制度・電子帳簿保存法等）や融資制度の変更（2024年4月の新創業融資制度廃止・新規開業スタートアップ支援資金への移行など）に対応していないテンプレートを使うと、審査担当者に「情報が古い」と判断されるリスクがあります。第三に、業種・規模との適合性です。飲食業の創業計画書に製造業向けのテンプレートを流用しても、原価構造や販売形態が合わず、記入欄が余ったり足りなかったりします。

事業計画書の必須項目と書き方｜日本政策金融公庫の創業計画書を例に

日本政策金融公庫の創業計画書は8項目で構成されており、「事業の見通し（損益計画）」がもっとも重視されます。各項目は独立しているのではなく、相互に数字が一致する「整合性」が審査の核心です。

各項目の書き方のポイントを解説します。

「事業の見通し」は審査において最も重点的に確認される項目です。日本政策金融公庫（以下、公庫）では、売上高の根拠として「客単価×客数×営業日数」のような計算根拠を明示することを推奨しています（出典：日本政策金融公庫「創業計画の書き方」、https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/、2026年6月23日時点）。根拠のない楽観的な数字は審査担当者に不信感を与えます。業界の平均値（中小企業庁「中小企業白書」に業種別財務指標が掲載されています）を参照しながら、保守的な見通しを立てるのが基本です。

個人事業主・中小企業向け｜業種別テンプレートの活用ポイント

業種ごとに事業計画書の書き方は大きく異なります。飲食業・小売業・サービス業では「席数・客回転数・客単価」から逆算する収支モデルが標準的ですが、製造業・IT業では製品原価や開発工数の計算が必要です。

業種別に特に注意すべき計画書の記入ポイントを整理します。

業種	売上計算の基本モデル	計画書で特に重要な項目
飲食業	席数×回転数×客単価×営業日数	立地条件・食材ロス率・人件費率（目安30〜35%）
小売業	来店客数×購買率×客単価	仕入先確保状況・在庫回転日数・ECとの併用計画
IT・Web制作	受注案件数×平均単価	受注パイプライン・外注費率・知財保護の方針
製造業	生産キャパシティ×稼働率×販売単価	設備投資計画・歩留まり率・サプライチェーン依存度
士業・コンサル	稼働時間×時間単価×稼働率	既存顧客リスト・紹介ネットワーク・資格取得状況
美容・エステ	施術時間×予約数×単価	設備・什器の調達計画・スタッフ教育コスト

個人事業主として創業する場合、特に注意が必要なのは「自己資金の定義」です。公庫では、創業計画書に記載した自己資金が実際に通帳で確認できることを重視します。タンス預金・仮想通貨・親族への名義借り資金は自己資金と認められないケースがあります。2024年4月から施行された「新規開業・スタートアップ支援資金」では従来の「自己資金1/10以上」要件が撤廃されていますが、自己資金が多いほど審査で有利に働くことに変わりはありません（出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」、https://www.jfc.go.jp/、2026年6月23日時点）。

事業計画書作成前に確認すべき法務・税務・会計の論点

事業計画書は数字の整合性だけでなく、法的・税務的な実現可能性も問われます。特に「法人か個人事業主か」の選択・インボイス登録の要否・電子帳簿保存法への対応は、計画書を書く前に整理しておくべき論点です。

計画書を書く前に確認しておくべき主要な法務・税務論点を整理します。

①法人設立か個人事業主かの選択
売上規模・事業の継続性・税負担の観点から判断します。一般的に課税所得が年間600〜700万円を超える場合は法人化のほうが税負担が軽くなることが多いですが、個人事業主のままでも公庫の融資は受けられます。法人化すると社会的信用が高まる反面、法人住民税の均等割（年間約7万円）や会計処理の複雑化といったコストも生じます。

②インボイス（適格請求書）制度への対応
2023年10月から始まったインボイス制度により、取引先がインボイス対応かどうかで消費税の控除可否が変わります。BtoB取引が中心で、取引先が課税事業者である場合は適格請求書発行事業者への登録を検討する必要があります。計画書に売上予測を記入する際、インボイス登録の有無が取引先の選定に影響する可能性があります（出典：国税庁「インボイス制度の概要」、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm、2026年6月23日時点）。

③電子帳簿保存法（電帳法）への対応
2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されました。取引証憑（請求書・領収書等）のデジタル管理体制を整えないまま事業を始めると、後から対応コストが発生します。計画書の設備投資欄にシステム導入費を盛り込む際は、電帳法対応ソフトの費用も考慮してください。

④事業承継税制との関連
既存事業の後継者として計画書を作成する場合、事業承継税制（法人版・個人版）の活用を検討する価値があります。一定の要件を満たすことで、自社株式や事業用資産の承継時に発生する贈与税・相続税の猶予・免除が受けられます。ただし、承継後5年間は雇用確保要件を維持するなど条件があるため、計画書の人員計画にも影響します。

⑤特定商取引法・医療広告規制等の業種規制
ECサイト運営や美容・エステ・健康食品の販売には特定商取引法の規制があります。医療・介護・薬機法対象分野は広告表現に厳しい制限があり、「効果を保証する」表現は禁止されています。計画書に広告・集客戦略を記入する場合は、業種ごとの法令を確認した上で記載してください。

中小企業・個人事業主の事業計画書でよくある失敗パターン3つと回避策

事業計画書の審査落ちや補助金不採択の背景には、共通する3つの失敗パターンがあります。これらはいずれもテンプレートの使い方や情報の鮮度に起因するものです。

失敗1の「古いテンプレート問題」は特に補助金申請で発生しやすい罠です。中小企業基盤整備機構が提供する補助金の計画書テンプレートは公募回ごとに更新されており、前回の公募で使ったテンプレートをそのまま流用すると失格要件に抵触することがあります。必ず当該公募回の要領からテンプレートを入手してください（出典：中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 事業計画書作成の概要」、https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/entry_plan、2026年6月23日時点）。

事業計画書の数値を裏付ける公的データの活用方法

審査で最も信頼性の高い根拠データは、省庁・独立行政法人が公表する公的統計です。「業界平均の粗利率」「同業種の創業生存率」「地域の市場規模」などを公的データで示すことが、ライバルの計画書との大きな差になります。

事業計画書に活用できる主要な公的データ源を用途別にまとめます。

データの種類	主な出典	活用場面
業種別財務指標（粗利率・人件費率等）	中小企業庁「中小企業白書」付属統計・法人企業統計	収支計画の根拠・妥当性説明
創業融資制度・利率情報	日本政策金融公庫公式サイト	資金調達方法の記入・返済計画
開業・廃業率	中小企業白書「有雇用事業所の開廃業率推移」	事業の持続性・生存率の背景説明
補助金・助成金の採択状況	中小企業庁・各補助金事務局	外部資金調達計画の裏付け
業種別市場規模・成長率	経産省「特定サービス産業実態調査」「商業動態統計」	市場の将来性・事業機会の根拠

2025年版中小企業白書（中小企業庁、2025年4月25日閣議決定、https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html）では、中小企業の経営力向上において「経営計画の策定・運用」が持続的発展の重要要素として明示されています。また同白書は、2024年の倒産件数が10,006件であり、そのうち人手不足関連倒産が289件と前年比1.8倍以上に増加していることを報告しており、人員計画の実現可能性を計画書で丁寧に説明することの重要性が増しています。

市場規模の推計には、業種ごとに適切な統計を選ぶことが重要です。飲食業であれば農林水産省の外食産業市場規模推計、小売業であれば経済産業省の商業動態統計、IT・Web系であれば総務省の通信利用動向調査が一次情報として活用できます。これらのデータを引用する際は「発行元・資料名・発行年・URL・参照日」の5点を記載するとより説得力が増します。

事業計画書の作成ステップ｜ゼロから完成させる手順

事業計画書は「書き始めてから考える」のではなく、事前に情報を集めてから書き起こすのが基本です。まず市場調査・競合分析・収支シミュレーションを済ませ、その後にテンプレートの各欄を埋めていく順序が、整合性の取れた計画書への近道です。

制作ステップを7段階で整理します。

Step 7の「第三者レビュー」は、自分では気づかないミスを発見する重要な工程です。商工会議所・商工会の無料経営相談、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）への相談、税理士・中小企業診断士への確認が有効です。公庫では、申込み前の相談（事業資金相談ダイヤル）でも計画書のブラッシュアップ支援を行っています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 事業計画書テンプレートに決まった形式はありますか？

A. 法律で定められた固定フォーマットはありません。ただし、融資申請・補助金申請・投資家向けピッチなど、提出先によって求められる内容と形式が異なります。融資申請の場合は日本政策金融公庫の「創業計画書」のフォーマット、補助金申請の場合は各補助金の公募要領に添付された専用書式を使うことが原則です。汎用の無料テンプレートは書き方の参考に留め、最終的には提出先の指定書式を使ってください。

Q2. 事業計画書はWord・Excelどちらで作成すべきですか？

A. 提出先の指定に従うのが基本です。日本政策金融公庫の創業計画書はPDF・Excel両方が公式サイトから入手できます。Word形式は文章主体の記述に向いており、ExcelはP/L（損益計算書）や収支シミュレーションの自動計算に適しています。社内稟議・投資家向けのピッチ用にはPowerPoint（スライド型）が使われることも多く、目的に応じて形式を選ぶのが現実的です。

Q3. 日本政策金融公庫の創業計画書の審査通過率はどの程度ですか？

A. 公庫が審査通過率を公式に公表しているわけではありませんが、一般的に融資申請全体の審査通過率は概ね5割前後とされています。適切に作成された計画書・十分な根拠・自己資金の準備が揃っている場合、通過率は大幅に向上します。事前に公庫の相談窓口を活用して計画書をブラッシュアップすることが審査通過への近道です。

Q4. 無料テンプレートを商用利用しても問題ありませんか？

A. テンプレートごとに利用規約が異なります。多くの無料テンプレートは個人・法人・商用利用を問わず無料としていますが、「二次配布禁止」「転用販売禁止」などの制限が設けられているケースがほとんどです。コンサルタント・税理士・行政書士がクライアントの計画書作成に使用する場合は、事前に利用規約を確認してください。国・独立行政法人が提供する公式書式（公庫・中小企業庁等）は原則として制限がありません。

Q5. 事業計画書の作成を外部に依頼する場合の費用相場はいくらですか？

A. 依頼先と目的によって大きく異なります。税理士・中小企業診断士への依頼であれば融資申請用計画書の作成支援で5〜30万円程度、補助金申請の計画書作成代行は10〜50万円程度が目安とされています。商工会・商工会議所の会員であれば専門家への経営相談を低コストまたは無料で利用できます。いずれも実際の費用は事業の規模・複雑さ・担当者のスキルによって変動します。

まとめ｜事業計画書テンプレート活用のポイント

1. 提出先を先に決め、その提出先が指定する公式フォーマットを入手する（公庫・補助金事務局・投資家で異なる）
2. テンプレートは「書き方の参考」として活用し、著作権・利用規約を確認した上で使用する
3. 収支計画の数字は公的統計（中小企業白書・業種別統計）を引用して根拠を持たせる
4. インボイス・電帳法・業種固有の法規制を確認してから計画書に数字を落とし込む
5. 第三者（商工会議所・税理士・公庫相談窓口）にレビューを依頼し、整合性チェックを行う

事業計画書は一度完成したら終わりではなく、事業の進捗に合わせて定期的に見直す「生きた文書」です。毎期の決算や環境変化に合わせて計画書をアップデートし、経営の羅針盤として活用し続けることが、中小企業・個人事業主が安定して成長していくための基盤になります。

参考文献

• 日本政策金融公庫「創業計画の書き方」、https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/business-plan/、2026年6月23日時点
• 日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」、https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html、2026年6月23日時点
• 中小企業庁「2025年版 中小企業白書」（2025年4月25日閣議決定）、https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/PDF/chusho.html、2026年6月23日時点
• 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金 事業計画書作成の概要」、https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/entry_plan、2026年6月23日時点
• 国税庁「インボイス制度の概要」、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm、2026年6月23日時点