領収書テンプレートの無料入手先を比較【場面別の選び方とインボイスの記載欄】

領収書テンプレートは、使う場面に合う形式か、インボイスの記載欄がそろっているか、配布元の利用条件に問題がないかの3点を確認すれば、無料のものでも十分に使えます。入手先は、請求書ソフトの会社、テンプレート専門サイト、Webで作れるサービス、デザインツール、ExcelやWordの標準機能に大きく分かれ、同じ無料でも用意された形式と欄が異なります。この記事では、国税庁の情報と各サイトの公開ページ（2026年10月15日確認）をもとに、入手先ごとの特徴、場面別の選び方、インボイスの必須欄、税率の欄の注意点、よくある失敗を整理します。電子領収書の作り方や保存のルールは、別の記事で詳しく解説しています。

なお、本記事は制度の一般的な内容を紹介するものであり、個別の取引に対する税務上の助言ではありません。電子領収書(PDF)の作り方やメールで送るときの注意点は電子領収書とインボイスの注意点を扱った記事、記載事項の一つひとつの書き方は領収書の書き方の記事、領収書という書類の位置づけは領収書とは何かを解説した記事もあわせてご覧ください。

目次

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1. 領収書テンプレートの選び方：発行する側と受け取る側で必要な道具が違う
2. 無料の領収書テンプレートの入手先と特徴を比較する
3. インボイス対応の領収書テンプレートに必要な記載欄
4. 税率の欄は固定でよいか：飲食料品の税率引下げ案とテンプレート
5. 領収書テンプレートを自社用に整える手順
6. 領収書テンプレートでよくある失敗パターン
7. テンプレートで足りる場合と、仕組みに切り替える目安
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ
10. 参考文献

領収書テンプレートの選び方：発行する側と受け取る側で必要な道具が違う

領収書テンプレートは、使う場面に合う形式か、インボイスの記載欄がそろっているか、配布元の利用条件に問題がないかの3点を確認して選びます。

• 場面に合う形式：店頭で手渡すなら控え付き、取引先にメールで送るなら明細付きのA4やPDF、報酬を受け取る個人なら源泉徴収の欄付き、というように、発行の場面から形式を決めます。
• インボイスの記載欄：登録番号、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額の欄がそろっているかを確認します。
• 配布元の利用条件：商用利用、社内での共有、再配布、改変の可否は配布元ごとに異なります。ダウンロードの前に利用条件のページを読みます。

ここまでは、領収書を発行する側のテンプレートの選び方です。一方、取引先や社員から受け取る領収書は、テンプレートでは扱えず、宛名や登録番号の確認と保存が経理担当者の作業として残ります。件数が少ないうちは手作業で足りますが、立替精算や登録番号の確認が増えてきた会社では、仕組みで支える選択肢もあります。

下の表は、領収書の読み取り、登録番号の確認、保存に関する機能が商品ページで紹介されている経費精算システム5つを、役割の違いで並べたものです（商品ページの確認日：2026年10月15日）。優劣ではなく、自社の状況に合う観点を選ぶための表で、料金はプランによって異なるため資料や公式サイトで確認してください。

受け取った領収書の確認と入力を減らしたい場合の一例が、楽楽精算（株式会社ラクス）です。商品ページによると、領収書やICカードをスマホで読み取って申請でき、領収書に記載された登録番号は国税庁のデータベースと照合されます。申請項目や承認フローは自社のルールに合わせて設定できます。一方で、外国語対応は英語のみとされているため、海外拠点が多い会社は対応言語を確認してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

これまでは1回の精算に15-16分くらいかかっていたのが、今はもう2-3分で終わるようになりました。

楽楽精算 導入事例（株式会社毎日新聞社。導入時期2016年10月の事例。コーポレートカードと交通系ICカードの連携を利用） 出典：導入事例ページ

無料の領収書テンプレートの入手先と特徴を比較する

無料の領収書テンプレートは、請求書ソフト会社、専門サイト、Web作成サービス、デザインツール、Excel・Word標準機能の5つの入手先があり、形式と使い勝手が異なります。

同じ無料でも、入手先によって、ダウンロードできる形式、インボイスの欄の有無、利用条件、会員登録の要否が違います。まず入手先の種類ごとの傾向を整理します。

入手先の種類	主な形式	向いている使い方	注意したい点
請求書ソフト・会計ソフトの会社	Excel、Word	税率別の欄など記載欄が整った様式を、そのまま社内で使う	自社サービスの案内とセットで配布されていることが多い
テンプレート専門サイト	Excel、Word、Webフォーム、Googleスプレッドシート	縦型・横型、明細付き、複写枚数など、形式から選ぶ	インボイス対応の様式とそうでない様式が並んでいる場合がある
Webで作れるサービス	PDF（ブラウザ上で入力して発行）	パソコンを選ばず、スマホやタブレットからも発行する	作成履歴の保存条件や利用規約を確認する
デザインツール	画像・PDF（ブラウザ上でデザインを編集）	ロゴや色を整えた領収書にしたい	金額や消費税額の入力方法と、無料で使える範囲を確認する
ExcelやWordの標準機能	Excel、Word	社内で使っているソフトで、そのまま作成・印刷する	登録番号や税率別の欄を自分で追加する場合がある

主な入手先を公開ページで確認した結果

代表的な入手先の公開ページを、2026年10月15日に開いて確認した内容です。掲載数や機能は変わることがあるため、利用する際は各サイトの最新の表示を確認してください。

入手先（種類）	公開ページで確認できた特徴	利用前に確認したい点
ビジネステンプレート（template.the-board.jp）（専門サイト）	ヨコ型・タテ型、明細あり・なし、値引き、繰越金額、品番、源泉徴収、英語、ロゴ付きなどの組み合わせで、Excelの領収書テンプレートを52種掲載。請求書から領収書を自動生成できるクラウドツール「board」も案内されている	領収書の書き方の解説の更新日が2022年11月と表示されているため、制度の最新の内容は国税庁で確認する。自社サービスの案内も同じページにある
マネーフォワード クラウド請求書のテンプレート集（請求書ソフトの会社）	税理士監修と案内された領収書のExcel・Wordテンプレートを掲載。軽減税率対応、インボイスを兼ねた領収書、英語版のほか、シンプル、おしゃれ、かわいいなどデザイン違いが並ぶ。利用条件の項目がある	ダウンロード前に利用条件を読む。請求書ソフトの案内も同じページにある
テンプレートBANK（専門サイト）	Word、Excel、Webフォーム、Googleスプレッドシートの領収書を掲載。インボイス制度対応領収書、A4・A5の1枚から4枚、おしゃれでかわいい領収書などに分類されている。「インボイス／スマホ対応」と表示されたWebフォーム版もある	「インボイス制度対応」と「軽減税率対応」が別の様式として並んでいるため、用途に合う表示のものを選ぶ
Canva（領収書テンプレート）（デザインツール）	ブラウザ上でデザインを編集して作る形式。A4で2面・4面・8面の切り取り式や3枚綴り、シンプル・おしゃれなどのデザイン、「インボイス制度」と名前に付いたテンプレートが並ぶ。Canvaプロと表示されたテンプレートもある	無料で使える範囲（Canvaプロの表示の有無）と、金額・消費税額の入力方法をテンプレートごとに確認する
ウェブde領収書（Webで作れるサービス）	ブラウザ上で入力してPDFの領収書を発行できる無料サービス。登録番号（T+13桁）の欄、税抜・税額・税率の内訳欄、印鑑の表示に対応。作成履歴の保存や再ダウンロードには、無料の会員登録が必要と案内されている	利用規約に同意して発行する形式。サービス上の履歴だけに頼らず、自社の保存ルールでも控えを管理する

いずれの入手先でも、配布元の説明を鵜呑みにせず、国税庁の記載事項と突き合わせてから使うのが基本です。「インボイス対応」と書かれていても、自社の取引に必要な欄がそろっているかは使う側が確認します。

発行の場面別に向いているテンプレート

入手先の傾向をつかんだら、発行する場面から形式を絞ります。

発行の場面	向いている形式	確認する欄
店頭で手渡しする小売・飲食店	控え付きまたは複写式のA5・A4（1枚から4枚の面付け）。適格簡易請求書の形式	登録番号、税率ごとの合計額、適用税率か消費税額のどちらか
取引先にPDFで送る法人・個人事業主	明細付きのA4のExcel、またはWebで作れるサービス	宛名、登録番号、税率ごとの消費税額
講演料やデザイン料など報酬を受け取る個人	源泉徴収の欄が付いたもの	報酬額、消費税額、源泉徴収税額、受取額を分けて書けるか
外出先で発行することが多い	スマホで入力できるWebフォーム、Googleスプレッドシート、Webで作れるサービス	入力のしやすさと、履歴や控えの保存先
海外の取引先に出す	英語版のテンプレート	登録番号と税率ごとの表示が英語版にも入っているか

デザインで選ぶとき（おしゃれ・かわいい・シンプル）

「おしゃれ」「かわいい」「シンプル」といったデザイン違いは、請求書ソフト会社のテンプレート集、専門サイト、デザインツールのいずれにも用意されています。たとえばマネーフォワード クラウド請求書のテンプレート集には、名称にシンプル、おしゃれ、かわいい、ポップと付いたものが並び、テンプレートBANKには「おしゃれでかわいい領収書」の分類があります（2026年10月15日確認）。

デザインで選ぶ場合も、先に確認するのは記載欄です。色や飾りの多いテンプレートは、宛名・金額・登録番号の欄が小さくなっていないか、白黒で印刷しても読めるかを確認しましょう。ロゴや色は、必要な記載事項より目立たせないようにするのが基本です。

ダウンロード前に確認する4つのこと

1. 利用条件：商用利用、社内での共有、再配布、改変の可否は配布元ごとに異なります。事業で使うなら、条件のページを読んでから使います。
2. 記載欄と更新日：登録番号、税率ごとの合計額、消費税額の欄があるか、様式や解説の更新日が古くないかを確認します。
3. 会員登録と無料の範囲：登録不要か、履歴の保存に無料の会員登録が必要か、有料プラン向けの表示が混ざっていないかを確認します。
4. 控えの保存先：発行した領収書の控えを、どこに、どのファイル名で保存するかを決めます。電子データで渡した場合の保存の要件は、電子領収書の保存を解説した記事で整理しています。

オンラインで使える領収書サービスの選び方

ブラウザ上で入力してPDFを発行するWebサービスは、Excelテンプレートを探して数式を確かめる手間を省けます。一方で、サービスごとに無料の範囲や履歴の保存条件が違うため、次の観点で比べます。

比べる観点	見るポイント
登録番号の欄	Tから始まる13桁の番号を入力して、領収書に印字できるか
税率ごとの内訳	税抜・税額・税率を税率ごとに分けて入力でき、消費税額が自動で計算されるか。端数処理が税率ごとに1回になっているかも確認する
作成履歴と再発行	履歴の保存や再ダウンロードに会員登録が必要か、無料の範囲はどこまでか
利用規約とデータの扱い	取引先名や金額を入力するため、利用規約とプライバシーポリシーの内容を確認する
控えの保存	サービス上の履歴だけに頼らず、自社の保存ルールでも控えを管理できるか

電子領収書(PDF)の作り方や、メールで安全に送るためのコツは、電子領収書とインボイスの注意点を扱った記事で詳しく解説しています。

Webサービスやテンプレートで発行の手間を減らしても、社員が立て替えて受け取る領収書は残ります。立替払いと領収書の受け渡しそのものを減らす方法の一例が、Bill One経費（Sansan株式会社）です。商品ページによると、専用のビジネスカードで経費を支払うことで社員の立替経費をなくせ、領収書の受取から仕訳・保管までをオンラインで一元管理できます。提出された領収書が適格請求書の要件を満たしているかを自動で判定する機能もあります。一方で、初期費用が発生し、月払いではなく年額での支払いになる点は、導入前に確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

インボイス対応の領収書テンプレートに必要な記載欄

適格請求書として使う領収書テンプレートには、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの合計額と適用税率、消費税額、宛名の欄が必要です。

領収書テンプレートが「インボイス対応」かどうかは、名称ではなく記載欄で判断します。国税庁の説明では、所定の事項が記載された書類であれば、領収書や納品書など書類の名称を問わずインボイスになります。次の表で、テンプレートにどの欄が必要かを確認しましょう。

なお、本節の内容は一般的な制度の紹介であり、税務上の助言ではありません。自社の取引への当てはめは、税理士や税務署に確認してください。

テンプレートの欄	適格請求書	適格簡易請求書
発行者の氏名または名称と登録番号	必要	必要
取引年月日	必要	必要
取引内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）	必要	必要
税率ごとに区分して合計した金額（税込または税抜）	必要	必要
適用税率	必要	適用税率か消費税額等のどちらか一方で足りる
税率ごとに区分した消費税額等	必要	上の適用税率とどちらか一方で足りる
宛名（交付を受ける事業者の氏名または名称）	必要	不要

出典：国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

適格簡易請求書を交付できるのは、国税庁の説明によると、小売業、飲食店業、タクシー業など、不特定多数の人に資産の譲渡等を行う事業です。それ以外の事業者が取引先に出す領収書は、宛名の欄がある適格請求書の形式のテンプレートを選びます。取引が10%のみの場合も、適用税率と消費税額を書く欄は必要です。8%と10%の品目が混在する場合は、税率ごとに区分して合計額と消費税額を書きます。

登録番号の欄は固定で入れ、公表サイトで確認する

登録番号は、Tから始まる13桁の番号です。発行者の欄にあらかじめ入力して固定しておくと、入力ミスを防げます。番号が正しいかは、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認できます。適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者は、登録番号の欄に番号を書かない、存在しない番号を書かないことが大前提です。

消費税額の端数は税率ごとに1回だけ処理する

自動計算のテンプレートで見落としやすいのが、消費税額の計算方法です。国税庁のインボイス制度Q&A（問57）では、消費税額等に1円未満の端数が生じる場合、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行うこととされています。明細の行ごとに消費税額を計算して端数処理し、その合計を記載する方法は認められていません。切上げ、切捨て、四捨五入のどれを使うかは任意です。

Q&Aの記載例の数字で、計算の流れを確認します。税込の合計が10%対象で60,000円、8%対象で40,000円の場合、税率ごとの合計に対して1回ずつ、消費税額を計算します。

税率	税込の合計額	消費税額の計算（1円未満の端数あり）	消費税額（1円未満切捨て）
10%対象	60,000円	60,000円に10/110を掛けると5,454.54円	5,454円
8%対象	40,000円	40,000円に8/108を掛けると2,962.96円	2,962円
合計	100,000円	5,454円と2,962円の合計	8,416円

出典：国税庁「インボイス制度Q&A 問57 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理」

テンプレートの消費税額が行ごとの計算になっていると、合計で1円程度のずれが出ることがあります。消費税額のセルが税率ごとの小計を参照する数式になっているかを、ダウンロードした直後に確認しておきましょう。

受け取る側にとっては、領収書に書かれた登録番号が実在するかの確認も作業の1つです。公表サイトで1件ずつ調べる方法は確実ですが、件数が増えると確認が月末に集中します。登録番号の確認を手作業から減らしたい場合の一例が、バクラク経費精算（株式会社LayerX）です。商品ページによると、複数枚の領収書を自動で読み取り、インボイス制度に対応した事業者番号の有効性を自動で読み取って判定します。電子帳簿保存法に対応したタイムスタンプの付与機能もあります。一方で、導入前のサポートを受けたい場合は有償での対応とされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

従来6名で行っていた経費精算業務の工数を2名分へと大幅に圧縮できた

バクラクシリーズ「バクラクAI申請承認」導入事例（株式会社ストライクグループ。経費精算の承認の一次チェックを自動化した事例で、効果として掲載） 出典：導入事例ページ

5サービスの役割を比較表で見る

税率の欄は固定でよいか：飲食料品の税率引下げ案とテンプレート

飲食料品の消費税率を令和9年4月から2年間1%にする改正案が示されており、成立した場合は、税率の欄を書き換えられるテンプレートが必要になります。

国税庁の消費税率引下げ特設サイトによると、令和8年9月15日に閣議決定された大綱で、飲食料品に係る消費税率（国・地方合計）を、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、1%に引き下げる改正案が示されています。対象は税率8%の飲食料品と同じ範囲で、新聞の定期購読は8%、そのほかは10%のままです。これは法案が国会に提出され、審議を経て可決・成立した場合の内容で、国税庁は最新の情報を随時掲載するとしています。

領収書やインボイスへの影響について、国税庁のQ&A（問2-1）は、適用税率は1%となり、消費税額等は1%で計算した金額になる一方、それ以外の記載事項に変更はないとしています。また、飲食料品については、これまでどおり「軽減税率の対象品目である旨」を記載すれば、「税率1%の対象品目である旨」を新たに記載する必要はないとされています。

テンプレートの側で見ておきたい点を、表にまとめます。改正案が成立しなかった場合や内容が変わった場合は、この表の前提も変わるため、最新の情報で確認してください。

確認する点	見方
税率の欄	「10%」「8%」の文字が固定されていないか。税率を入力または選択できる欄になっているか
消費税額の数式	数式の中に税率が直接書き込まれていないか。税率の欄を参照していれば、書き換えは税率の欄だけで済む
税率ごとの小計	10%、8%、1%の対象を、それぞれ分けて小計できる行があるか
軽減税率の対象を示す印	軽減税率の対象品目に「※」などの印を付け、凡例を書ける欄があるか
請求を兼ねる場合	令和9年3月までの8%の取引と、4月以後の1%の取引を、同じ書類の中で区分して書けるか（国税庁のQ&A問2-2に請求書の記載例がある）

税率ごとにテンプレートを作り直すのではなく、税率を入力できる1つの様式にしておくと、制度が変わるときも対応しやすくなります。

出典：国税庁「消費税率引下げ特設サイト」、「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和8年9月）

領収書テンプレートを自社用に整える手順

ダウンロードしたテンプレートは、発行者欄の固定、数式セルの保護、税率欄の入力式化、連番の追加、但し書きの選択肢の5つを済ませてから使います。

1. 発行者の欄を固定する：会社名や屋号、氏名、住所、登録番号をあらかじめ入力しておきます。登録番号は公表サイトの内容と一致しているかを一度確認します。
2. 数式のセルを保護する：消費税額や合計額を計算するセルにシートの保護をかけ、誤って上書きしないようにします。端数処理が税率ごとに1回になっているかもこのときに確認します。
3. 税率の欄を入力式にする：税率を入力または選択できる欄にし、消費税額の数式がその欄を参照する形にします。税率が変わる場面でも、書き換えが1か所で済みます。
4. 連番の欄を追加する：領収書番号の欄を設け、発行順に番号を振ると、控えとの照合や再発行の依頼に対応しやすくなります。
5. 但し書きの選択肢を用意する：よく使う品目をリストから選べるようにすると、「お品代として」のようなあいまいな書き方を防げます。記載の書き方は領収書の書き方の記事、業種ごとの記入例は業種別の記入例を載せた記事で解説しています。

PDFで発行して送った領収書の控えは、電子取引のデータとして保存する必要があります。ファイル名や保存先のルールも、テンプレートを整えるときにあわせて決めておきましょう。

ここまで整えたら、いまの運用を次のセルフチェックで確かめてみてください。発行する側だけでなく、受け取る領収書の扱いも含めています。

領収書テンプレートでよくある失敗パターン

テンプレートの失敗は、制度の前の様式を使い続けること、数式を確かめずに使うこと、利用条件を読まずに共有することの3つで起きやすくなります。

よくある失敗	起きる問題	対策
インボイス制度の前から使っている様式をそのまま使う	登録番号や税率ごとの消費税額の欄がなく、取引先がインボイスとして保存できない	記載欄を国税庁の記載事項と突き合わせ、足りない欄がある様式は対応版に切り替える
明細の行ごとに消費税を計算する数式を使う	端数処理が複数回になり、国税庁のQ&Aで認められていない記載方法になる	税率ごとの合計額に対して1回だけ端数処理する数式に直す
10%と8%の品目を1つの合計にまとめる	税率ごとの合計額と消費税額が分からず、記載事項を満たさない	税率別の小計欄があるテンプレートを使う
税率の欄を文字で固定したまま使う	税率が変わったときに、書き換え漏れや計算ミスが起きる	税率を入力式にし、数式がその欄を参照する形にする
宛名を空欄や「上様」のまま発行する	適格簡易請求書を交付できない事業では、宛名の欄が必要な様式になる	取引先に正式名称を確認して宛名を書く。宛名欄のない様式は避ける
配布元の利用条件を読まずに社内や取引先へ配る	再配布や改変が認められていない場合に、規約に反するおそれがある	利用条件のページで、商用利用、社内共有、再配布、改変の可否を確認する
Webサービスの作成履歴だけを控えにする	履歴の保存条件はサービスごとに異なり、自社の保存ルールで管理できているか分からない	発行したPDFは、自社の保存ルールでも検索できる形で保存する
メールやECサイトで受け取った領収書を印刷して保存する	電子取引のデータとして保存する要件を満たさない	データのまま、日付・金額・取引先で検索できる形で保存する

電子データで受け取った領収書と、発行して送った領収書の控えは、いずれも電子取引のデータにあたります。国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトでは、改ざんを防ぐ措置をとることと、取引年月日・取引金額・取引先で検索できるようにしておくことが基本とされています。保存の細かな要件は、電子領収書の保存を解説した記事で整理しています。

失敗の多くは、受け取る側の確認や保存を手作業に頼っているときに起きやすくなります。メールやECサイトで届く領収書の取り込みと登録番号の確認を、手作業から減らしたい場合の一例が、マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）です。商品ページによると、連携したクレジットカードや電子マネーの利用明細から経費を登録でき、ECサイトの証憑も自動で取得できます。アップロードした領収書をデータ化する際には、国税庁のデータベースをもとに登録番号を照合する機能があります。一方で、商品ページにはOCR機能の精度に関する指摘が載っているため、読み取り結果は申請者が目視で確認する前提で運用を設計してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

複数パターンあった当社の経費精算フローを1つのシステムに集約できるかどうかを重視しました。

マネーフォワード クラウド経費 導入事例（シャープファイナンス株式会社。システム選定で重視した点として掲載） 出典：導入事例ページ

テンプレートで足りる場合と、仕組みに切り替える目安

領収書の発行も受け取りも月に数枚ならテンプレートの運用で足ります。立替精算や登録番号の確認が増えてきたら、仕組みで支える段階です。

状況	テンプレートの運用で足りる目安	仕組みを検討する目安
発行する領収書	件数が少なく、発行する担当者が決まっている	担当者が複数になり、書き方や控えの保存がばらつく
受け取る領収書の確認	数枚を経理担当者が目で確認できる	宛名や登録番号の確認が月末に集中する
立替精算	立て替える社員が少ない	立替と精算の申請・承認が増え、差し戻しが多い
紙と電子データ	ほぼ紙、またはほぼ電子データ	紙とメール・ECサイトの電子データが混在し、保管方法が分かれる

見直しの目安は会社ごとに違います。まずは本文の手順でテンプレートを整え、前節のセルフチェックで負担の大きい作業が見つかったときに、資料を取り寄せて比べると判断しやすくなります。

紙の領収書の管理や、経費と勤怠・給与の情報が分かれていることが負担になっている場合の一例が、ジンジャー経費（jinjer株式会社）です。商品ページによると、社内に散らばる勤怠・給与・人事・経費などの情報を1つに集約でき、承認ルートや勘定科目をグループ単位・個人単位で設定できます。スマホアプリでは、領収書を撮影して経費申請まで進められます。一方で、導入までに最長3か月ほどかかるとされているため、導入時期には余裕をもって計画してください。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

紙ベースの経費精算や領収書管理が中心で、書類の量が多く管理や保管に手間がかかっていた。

ジンジャー経費 導入事例（富永物産株式会社。導入前の課題として掲載） 出典：導入事例ページ

5サービスの役割を比較表で見る

よくある質問(FAQ)

Q1. 領収書は自作しても問題ありませんか？

A. 問題ありません。国税庁の説明では、所定の事項が記載された書類であれば、領収書など書類の名称を問わずインボイスになるとされています。自作のテンプレートや配布サイトのテンプレートでも、登録番号、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額などの欄があれば使えます。

Q2. 無料でおしゃれ・かわいい領収書テンプレートはありますか？

A. あります。請求書ソフト会社のテンプレート集、テンプレート専門サイト、デザインツールに、シンプル、おしゃれ、かわいいなどデザイン違いが用意されています（2026年10月15日確認）。デザインで選ぶ場合も、登録番号、税率ごとの合計額と消費税額、宛名の欄があるか、配布元の利用条件で事業での利用が認められているかを先に確認しましょう。

Q3. エクセルで領収書を無料で作るにはどうすればよいですか？

A. 配布サイトから無料のExcelテンプレートをダウンロードして使うのが手軽です。使う前に、発行者の欄と登録番号を入力して固定し、消費税額の数式が税率ごとに1回だけ端数処理する形になっているかを確認します。数式のセルには保護をかけておくと、誤った上書きを防げます。

Q4. インボイスとして使う領収書テンプレートに必要な欄は何ですか？

A. 登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに区分した合計額と適用税率、税率ごとの消費税額、宛名の欄が必要です。小売業や飲食店業など適格簡易請求書を交付できる事業では、宛名を省略でき、適用税率と消費税額はどちらか一方の記載で足ります。

Q5. 飲食料品の税率が1%になる案があるそうですが、領収書テンプレートは作り直しになりますか？

A. 国税庁の特設サイトによると、令和9年4月1日から2年間、飲食料品の税率を1%とする改正案が示されています（法案の成立が前提です）。インボイスの記載事項は、適用税率が1%になる以外に変更はありません。税率の欄を入力式にし、消費税額の数式がその欄を参照する形にしておけば、様式そのものを作り直さずに済む場合があります。

Q6. 受け取った領収書の確認や精算の手間を減らす方法はありますか？

A. 受け取る側は、スマホで撮影して読み取り、登録番号の確認から申請、保存まで進められる経費精算システムを使うと、目で確認する作業と入力の手間を減らせます。件数が少ないうちは、宛名、登録番号、保存方法の確認の順番を社内のルールにして、手作業で運用しても足ります。

まとめ

領収書テンプレートは、入手先の特徴と記載欄を確認すれば、無料でも安心して使えます。本記事のポイントを5つに整理します。

1. 領収書テンプレートは、使う場面に合う形式、インボイスの記載欄、配布元の利用条件の3点で選ぶ。
2. 入手先は、請求書ソフト会社、専門サイト、Web作成サービス、デザインツール、標準機能の5種類。公開ページで特徴と更新日を確認する。
3. インボイスとして使うには、登録番号、税率ごとの合計額と適用税率、税率ごとの消費税額、宛名の欄が必要で、端数処理は税率ごとに1回にする。
4. 飲食料品の税率引下げ案に備え、税率の欄を入力式にし、消費税額の数式がその欄を参照する形にしておく。
5. 受け取る領収書の確認や立替精算が増えてきたら、経費精算システムの資料を比べて、仕組み化を検討する。

制度の取り扱いは改正されることがあるため、運用を始める前と見直しの際には、国税庁の最新情報もあわせて確認してください。

参考文献

• 国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6625.htm
• 国税庁「インボイス制度について」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
• 国税庁「インボイス制度Q&A 問57 適格請求書に記載する消費税額等の端数処理」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/57.pdf
• 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm
• 国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和8年9月）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0026008-127_qa.pdf
• 国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/
• 国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
• ビジネステンプレート 領収書テンプレート（2026年10月15日確認）https://template.the-board.jp/receipt_templates/
• マネーフォワード クラウド請求書 領収書のテンプレート（2026年10月15日確認）https://biz.moneyforward.com/invoice/templates/receipts/
• テンプレートBANK 領収書の無料テンプレート（2026年10月15日確認）https://www.templatebank.com/category/cash-receipt-templates
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