リサーチパネルとは？サービス名と調査用語の違い、企業の使い方を解説

リサーチパネルとは、調査会社などがあらかじめ属性情報を登録してもらった調査協力者(モニター)の集団を指す調査用語であり、同じ名前の「リサーチパネル」は株式会社リサーチパネルが運営するアンケートモニターサイトの名称でもあります。検索するとポイントを貯めたい個人向けのモニターサイトの情報が多く表示されますが、この記事では、新商品の検証や顧客理解のために調査を行う企業の担当者の立場から、2つの意味の違い、仕組み、料金が決まる考え方、外部の生活者・自社の顧客・従業員のどこに聞くかの選び方、個人情報保護法をはじめとする法務上の確認点、集計・分析までの流れを整理します。モニター登録を検討している方向けに、公式サイトで確認できる事実も別の見出しにまとめています。

目次

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1. リサーチパネルとは｜サービス名と調査用語の2つの意味
2. 株式会社リサーチパネルのモニターサイトとは｜公式サイトで確認できること
3. 調査用語としてのリサーチパネル｜仕組み・種類・料金の考え方
4. 企業が調査を発注する際の活用法
5. 法務・個人情報保護のポイント
6. 調査結果を集計・分析するまでの流れ
7. よくある失敗パターン
8. よくある質問(FAQ)
9. まとめ｜リサーチパネル活用で押さえたい5つのこと
10. 参考文献

リサーチパネルとは｜サービス名と調査用語の2つの意味

リサーチパネルとは、調査会社が属性情報を登録したモニターの集団を指す調査用語です。同名の「リサーチパネル」は、株式会社リサーチパネルが運営するアンケートモニターサイトの名称でもあり、検索結果の上位にはこちらが多く表示されます。

観点	サービス名としてのリサーチパネル	調査用語としてのリサーチパネル
指すもの	株式会社リサーチパネルが運営するアンケートモニターサイト	調査会社などが登録・管理するモニター(調査協力者)の集団
主に使う人	アンケートに回答してポイントを貯めたい個人	市場調査や顧客調査を行う企業の担当者
確認する先	公式サイト・会員規約(下の「株式会社リサーチパネルのモニターサイトとは」)	調査会社・Webアンケートツール(下の「仕組み・種類・料金の考え方」)

企業がパネルを使って調査を行う方法は、調査会社に設計から任せる方法と、自社で設問を作ってモニターに配信するセルフ型のツールを使う方法に大きく分かれます。どちらを選ぶ場合も、まず「誰に聞くのか」を決めることが出発点です。聞く相手別に、調査に使えるサービスの一例を役割の違いで並べます。

聞く相手別に見る、調査に使えるサービスの一例

外部の生活者に、設問づくりから配信まで自社で進めたい場合の一例が、GMOリサーチ株式会社の「GMO Ask」です。商品ページでは、約3,000万人のアンケートモニターと、設問数と回答数に応じた分かりやすい料金体系が紹介されています。公式サイトでは、設問テンプレートや、専任担当による設問の事前チェックも案内されています。注意点として、連携できるアンケートフォームがGoogleフォームのみとされているため、使い慣れたフォームがある場合は事前に確認が必要です。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「他のセルフ型アンケートツールは消費者マーケティングを想定して職業関連のセグメント分けができないものが多い中で、「GMO Ask」は職業関連のセグメント分けが可能であり、BtoBビジネスを展開する弊社としてはその点が大きな魅力でした。」

出典：GMO Ask 導入事例 株式会社EdWorks 首藤様(2023年9月公開。セルフ型アンケートを選んだ理由に関する利用者の声)

株式会社リサーチパネルのモニターサイトとは｜公式サイトで確認できること

モニターサイト「リサーチパネル」は、アンケートに回答してポイントを貯め、現金や電子マネーなどに交換できる登録制のサービスです。「リサパネ」と略して検索されることもあります。ここでは、企業の調査担当者や、モニター登録を検討している方が事実を確認できるよう、公式サイトの記載(2026年10月15日確認)に絞って整理します。

運営会社と提携先

公式サイトの会社概要では、社名は「株式会社リサーチパネル(Research Panel, Inc.)」、設立は2005年11月1日、事業内容はリサーチ事業、株主は株式会社クロス・マーケティンググループと記載されています(リサーチパネル「会社概要」)。プライバシーポリシーには、株式会社DIGITALIOが提供するポイント取得サイト「ECナビ」と提携していると記載されており、ヘルプや問い合わせの案内もECナビ経由で行われる場合があります(リサーチパネル「プライバシーポリシー」)。

公式サイトに書かれている主な仕組み

項目	公式サイトの記載(トップページ・よくあるご質問)
登録者数	累計登録者数は490万人以上(2026年1月時点)
登録・利用の費用	登録、サービスの利用ともに無料
ポイントの交換	1ポイント0.1円、3,000ポイント(300円)から交換可能。現金や電子マネーに交換する際は、ポイント交換サービスPeXのポイントを経由する
アンケートの種類	数問の簡単なアンケート、商品を実際に使うホームユーステスト、座談会形式のアンケートなど
回答結果の使われ方	個人を特定できない統計データとして、企業のマーケティングや販売促進に活用される
勧誘・退会後の情報	アンケートへの協力でセールスや勧誘を受けることはない。退会した人の登録情報は削除される

登録する前に確認しておきたい点

「怪しい」「稼げる」といった評判は個人の感想に左右されるため、本記事では公式サイトで確認できる事実にとどめます。登録を検討する場合は、次の点を自分で確認しておくと安心です。

• 会員規約とプライバシーポリシーで、個人情報の利用目的と第三者への提供条件を確認する
• ポイントの交換条件(最低交換ポイント、経由するサイト)を確認し、手間と見合うかを考える
• 回答時は、内容をよく読んで正直に答える(適当な回答は調査の品質を下げるため、除外される可能性がある)

企業がこのモニターを対象にした調査を依頼したい場合は、対象者の条件、回収数、納期を整理したうえで、調査の依頼可否や条件を運営会社に直接確認してください。

調査用語としてのリサーチパネル｜仕組み・種類・料金の考え方

調査用語としてのリサーチパネルは、調査会社が属性情報を登録したモニターから、条件に合う人を選んでアンケートを配信するための土台です。「調査会社 パネル」「ネットリサーチ パネル」「モニターリサーチ」といった言葉で検索される内容も、この意味に当たります。

リサーチパネルが成り立つ仕組み

調査会社はWebサイトなどでモニターを募集し、登録時に基本属性や生活に関する情報を回答してもらいます。モニターはアンケートに回答するとポイントなどの謝礼を受け取り、企業は調査費用を調査会社に支払います。つまりリサーチパネルは、「回答したいモニター」「データがほしい企業」「両者をつなぐ調査会社」の三者で成り立つ仕組みです。

市場調査の理想はターゲット全体に聞くことですが、現実には不可能です。そのため、条件で絞り込んだ一部の人から回答を集め、全体の傾向を推定します。国の統計調査でも、母集団から標本を選んで全体を推定する考え方が基本になっており、統計法のもとで調査の品質や被調査者の負担に配慮する仕組みが整えられています(総務省「統計法について」)。民間のリサーチパネルは統計法の対象ではありませんが、「誰から回答を集めたか」がデータの信頼性を左右するという点は共通しています。

パネルの種類と目的別パネル

調査会社には、自社でモニターを募集して管理しているところもあれば、他社のパネルを組み合わせて回収するところもあります。見積もりの際は、どのパネルから配信されるのかを確認しておくと、品質の比較がしやすくなります。

また、調査会社の中には、住居・自動車・金融・疾患など、カテゴリごとの利用状況を定期的に聞いて属性データを蓄積した「目的別パネル」を用意しているところもあります。たとえば株式会社マクロミルは、ライフスタイル情報をデータベース化したカテゴリ別のモニターを公開しており、対象者にあらかじめスクリーニングを行うことで、必要な回収サンプル数を減らせると案内しています(マクロミル「目的別リサーチパネル」)。該当者が少ない調査では、こうした仕組みの有無が費用や納期に影響します。

「リサーチパネル」「アンケートモニター」「パネル調査」の違い

言葉が似ているため混同されがちですが、整理すると次のとおりです。リサーチパネル(調査パネル)はモニターの集団そのもの、アンケートモニターは登録している一人ひとりの回答者、パネル調査は同じ対象者に時期をずらして繰り返し調査する手法を指します。一回限りの調査は「アドホック調査」と呼ばれます。

パネル調査を依頼する場合は、途中で回答しなくなる人(脱落)が出ることを見込んで、最初の回収数に余裕を持たせます。また、同じ人に何度も聞くため、回答者への謝礼や個人情報の取り扱いを、調査会社と事前にすり合わせておくことが大切です。

料金が決まる主な要素

リサーチパネルを使った調査の費用は、提供形態や調査会社によって大きく異なるため、具体的な金額は必ず見積もりで確認する必要があります。そのうえで、料金を左右する要素はおおむね共通しています。

料金を左右する要素	費用が上がりやすいケース
設問数	設問が多い、自由記述が多い
回収数(サンプル数)	属性別に比較するため多くの回答数が必要
対象者の出現率	「特定の商品を直近で購入した人」など、該当者が少ない条件
提供形態	調査設計から分析報告までを任せるフルサービス型
追加作業	自由記述の分類、報告書作成、ホームユーステストの商品発送など

提供形態は大きく、自社で調査票を作り配信まで行う「セルフ型」と、調査会社が設計から報告まで担う「フルサービス型」に分かれます。セルフ型は設問数と回答数に応じた従量課金の料金体系が多く、少ない設問で素早く傾向をつかみたい場合に向いています。フルサービス型は費用がかさみやすい一方、調査設計の専門知識を借りられるため、経営判断に使う重要な調査や、条件が複雑な調査に向いています。料金はあくまで時点の目安であり、条件によって変動する点にも注意が必要です。

スクリーニング調査と本調査

出現率が低い対象者を探す場合、まず短い設問で条件に合う人を見つける「スクリーニング調査(事前調査)」を広く配信し、該当者だけに詳しい「本調査」を行う二段階の方法がよく使われます。見積もりを比較するときは、本調査の料金だけでなく、スクリーニング調査の費用が含まれているかも確認しておくと、後から予算が膨らむのを防げます。

セルフ型で少ない設問から小さく試す場合は、設問数と回答数に応じた料金体系かどうか、対象者を属性でどこまで絞り込めるかを、資料で確認しておくと見積もりを比べやすくなります。

2サービスの役割を比較表で見る

企業が調査を発注する際の活用法

リサーチパネルは、新商品の受容性の確認、既存顧客以外の声の把握、広告やパッケージ案の比較など、「社内の情報だけでは判断しにくい場面」で力を発揮します。ここでは代表的な調査手法と、発注前に決めておきたいことを整理します。

目的別に向いている調査手法

調査手法	向いている目的	注意点
Webアンケート(定量調査)	認知度・利用率・満足度などを数値で把握したい	「なぜそう思うのか」という背景は掘り下げにくい
ホームユーステスト	試作品を実際に使った感想を集めたい	商品の発送や回収の手間、期間がかかる
グループインタビュー・デプスインタビュー(定性調査)	本音や使用場面、言葉にしにくいニーズを探りたい	少人数のため、結果をそのまま全体の傾向とみなせない
パネル調査(継続調査)	施策の前後で意識や行動がどう変わったかを追いたい	途中で回答者が抜ける(脱落)ことを見込んだ設計が必要

実務では、まず定性調査で仮説を見つけ、その仮説がどの程度の人に当てはまるかをWebアンケートで検証する、という組み合わせがよく使われます。いきなり大規模な定量調査を行うより、聞くべき項目が明確になるため、設問のムダを減らせます。

ホームユーステストを依頼するときは、試作品の発送・回収にかかる日数と費用、使用期間中の回答回数、使用中の事故や苦情への対応窓口を、調査会社と事前に取り決めておくと、後から追加費用が発生するのを防げます。

外部パネル・自社の顧客・従業員、どこに聞くか

意外と見落とされるのが、「そもそも外部のリサーチパネルに聞くべき調査なのか」という判断です。既存顧客の満足度や解約理由を知りたいなら、自社の顧客リストに対してアンケートを行う方が適切な場合があります。反対に、自社をまだ知らない層の反応や、競合商品を使っている人の意見を知りたい場合は、外部パネルが向いています。さらに、職場の満足度や働きがいを知りたい場合は、聞く相手は自社の従業員であり、外部パネルは使えません。

比較の観点	外部のリサーチパネル	自社の顧客リスト	自社の従業員
聞ける相手	非顧客・競合利用者を含む幅広い層	自社の商品やサービスを知っている人	自社で働く人
向いているテーマ	市場規模の推定、新規層の反応、競合比較	満足度、継続・解約理由、機能改善の要望	職場への満足度、働きがい、組織の課題
費用	パネル利用料が発生する	ツール費用のみで済む場合が多い	ツール費用のみで済む場合が多い
法務面の主な確認事項	調査会社との契約内容、受け取るデータの範囲	顧客情報の利用目的の範囲内か、アンケート回答の取り扱い	回答者を特定できる形か匿名か、従業員への事前説明

自社顧客への調査と外部パネル調査の両方を行い、「顧客の評価」と「市場全体の評価」の差を見ることで、自社の立ち位置がより立体的に分かることもあります。外部パネル調査を調査会社にまとめて依頼したい場合は、おすすめの市場調査会社10選｜選ぶ際の比較ポイントも解説も参考になります。

従業員の意識を継続して測りたい場合の一例が、株式会社アトラエの「Wevox」です。商品ページでは、人事部などの特定の部署だけでなく全社員にとって使いやすいこと、豊富なデータ解析機能で社内の特徴や課題を把握できること、エンゲージメント向上に向けた個別支援があることが紹介されています。一方で、高度分析・セキュリティオプションなどは別途契約が必要とされているため、必要な機能が標準に含まれるかは資料で確認しましょう。外部のリサーチパネルでは従業員の状態は測れないため、社外の声を聞くツールとは役割を分けて考えます。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

「まずは現状を定量的に把握できる状態をつくろう」という話になりました。エンゲージメントを測定し、組織の状態を客観的に理解できるベースを整えることが、ファーストアクションだったと記憶しています。

出典：株式会社High LinkのWevox導入事例(Wevox公式サイト、2026年5月公開)(組織の状態を把握する最初の一歩に関する利用者の声)

発注先のパネル品質を見極めるポイント

同じ設問でも、どのパネルに聞くかによってデータの信頼性は変わります。調査会社やツールを比較するときは、「登録者数」の大きさだけで判断せず、実際に回答してくれる人の質と、それを保つ管理体制を確認することが大切です。

確認するポイント	見るべき内容
アクティブな回答者の規模	累計登録者数ではなく、直近で実際に回答している人がどれくらいいるか
重複登録・なりすまし対策	登録時の本人確認や、同一人物の複数登録を防ぐ仕組みがあるか
不正回答への対応	極端に短い回答時間や矛盾した回答を検出し、除外する運用があるか
属性情報の細かさ	年齢・地域だけでなく、職業、業種、所有物などで対象者を絞り込めるか
サポート体制	調査票のチェックや出現率の事前確認など、専門スタッフに相談できるか
個人情報保護・規格への対応	プライバシーマーク制度や、市場調査に関する規格(JIS Y 20252など)への対応状況を説明してもらえるか

これらは見積もり依頼の段階で質問すれば、多くの場合回答してもらえます。回答があいまいな場合は、料金が安くても重要な調査の発注先としては慎重に検討した方がよいでしょう。なお、プライバシーマーク制度などの業界の取り組みは、日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)のサイトで紹介されています。

リサーチパネルで聞きにくい層と結果の偏り

リサーチパネルの回答者は、調査会社のサイトに自ら登録し、謝礼を受け取りながらアンケートに答える人たちです。そのため、インターネットを日常的に使い、アンケート回答に時間を割ける人の意見が集まりやすいという特徴があります。反対に、仕事が忙しく回答の時間を取りにくい層、謝礼への関心が低い層、インターネットをあまり使わない高齢層などは、登録者がいても回答が集まりにくく、出現率が低くなりがちです。

この偏りを理解しないまま「パネル調査の結果＝世の中全体の傾向」と読んでしまうと、判断を誤るおそれがあります。経営層や専門職など特定の層の意見が重要な場合は、その層に強いパネルを持つ調査会社を選ぶ、インタビュー調査を組み合わせる、性別・年代の構成比を目的に合わせて割り付けて回収するといった設計上の工夫を、発注前に調査会社と相談しておくと安心です。また、長期間にわたって同じ人に繰り返し聞くパネル調査では、途中で回答しなくなる人が出ることを見込み、回収数に余裕を持たせておくことも大切です。

発注前に社内で決めておきたい5項目

1. 調査の目的と、結果を使って何を決めるのか(判断の内容)
2. 対象者の条件(年齢、地域、利用経験など)と、必要な回収数
3. 比較したい切り口(性別・年代別、利用者と非利用者など)
4. 予算の上限と、結果が必要な期日
5. 受け取るデータの範囲(統計データのみか、個票データも必要か)

特に1番目の「結果を使って何を決めるのか」が曖昧なまま進めると、「面白いデータは取れたが、何も決められなかった」という結果になりがちです。調査会社やツールの担当者に相談する前に、社内で一度言語化しておくことをおすすめします。調査票の設問づくりの具体的な手順は、アンケートテンプレートの作り方｜目的別設計手順と個情法対応を解説で詳しく解説しています。

2サービスの役割を比較表で見る

法務・個人情報保護のポイント

リサーチパネルを使う調査では、回答者の属性や回答内容が個人情報保護法上の「個人情報」に当たる場合があるため、発注する企業も、受け取るデータの範囲と使い道をあらかじめ整理しておく必要があります。

発注企業が確認しておきたい3つの観点

個人情報保護委員会は、個人情報の定義、利用目的の特定・通知、第三者提供の制限などについての考え方をガイドライン(通則編)で示しています(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」)。リサーチパネルを使う発注企業の立場では、一般的に次の3点を確認しておくとよいとされています。

確認の観点	具体的に確認すること
受け取るデータの範囲	集計済みの統計データだけか、回答者ごとの個票データも受け取るか。個票に氏名や連絡先が含まれるか
利用目的の説明と同意	モニターに対し、調査の目的やデータの使われ方がどのように説明され、同意を得ているか
安全管理と委託先の管理	データの保管方法、アクセス権限、調査終了後の削除方法。自社顧客の情報を調査会社に渡す場合は委託先としての管理体制

氏名や連絡先を含まない回答データであっても、自由記述の内容や細かな属性を組み合わせることで特定の個人を識別できる場合は、個人情報として扱われる可能性があるとされています。個別の論点については、個人情報保護委員会が公表しているQ&Aも参考になります(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A)。

「個人を識別しないデータだけを受け取る」設計が基本

多くの市場調査では、発注企業が知りたいのは「どの属性の人が、どれくらいの割合で、どう答えたか」という傾向であり、特定の個人が誰なのかではありません。そのため、調査会社がモニターの個人情報を管理し、発注企業は個人を識別できない形の集計データや匿名の個票データだけを受け取る、という役割分担が一般的です。モニターサイト側も、回答を個人を特定できない統計データとして活用すると案内しています。発注時にこの線引きを契約や仕様書で明確にしておくと、社内のコンプライアンス確認もスムーズになります。

一方、インタビュー調査の参加者と直接やり取りする場合や、調査後に回答者へ連絡したい場合は、個人情報を扱う場面が生じます。その場合は、取得する項目を必要最小限にとどめ、利用目的を明示したうえで同意を得る手順を、調査会社と事前にすり合わせておくことが大切です。従業員への調査でも同様に、回答者を特定できる形で集めるのか、匿名で集めるのかを決め、調査の目的とあわせて従業員に説明しておきます。

業界団体のルールと広告表示への注意

市場調査業界では、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が、調査を実施・利用する者の行動基準となる綱領や、調査対象者のプライバシー保護の方針を公表しています(日本マーケティング・リサーチ協会「綱領・ガイドライン」)。同協会は、結果ありきで「満足度No.1」などの広告表示を得ようとする調査に対して、抗議や提言も行っています。リサーチパネルの調査結果を広告や営業資料で使う予定がある場合は、調査対象や比較条件を正しく示せるかを、調査設計の段階から検討しておくと安心です。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別の調査設計が法令に適合するかどうかは、最新のガイドラインを確認するとともに、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。

調査結果を集計・分析するまでの流れ

リサーチパネルを使った調査は、配信して回答を集めた時点ではまだ半分であり、回答データを確認・集計し、意思決定に使える形にまとめて初めて成果になります。回収から報告までの流れは、おおむね次の4段階です。

1. データクリーニング(不適切な回答の確認)

リサーチパネルでは、謝礼を目的に内容をよく読まずに回答する人が一定数含まれる可能性があります。回答時間が極端に短い、すべて同じ選択肢を選んでいる、矛盾する回答をしている、といった回答を確認し、分析から除外するかどうかを判断します。調査票の中に「この設問では3番を選んでください」のような確認用の設問を入れておくと、見分けやすくなります。除外の基準は、集計前に決めておくことが大切です(結果を見てから基準を変えると、都合のよいデータだけを残すことになりかねません)。

2. 単純集計で全体像をつかむ

設問ごとに「どの選択肢が何%選ばれたか」を確認する単純集計で、まず全体の傾向をつかみます。表計算ソフトでも行えますが、設問数や回収数が増えるほど手作業の負担が大きくなるため、集計機能を備えたツールを使うかどうかが分かれ道になります。

3. クロス集計で違いを見つける

次に、年代別、利用者と非利用者別など、属性で分けて比較するクロス集計を行います。発注前に決めた「比較したい切り口」がここで生きてきます。属性ごとの回答数が少なすぎると差が偶然によるものか判断しにくいため、比較したいグループごとに一定の回答数を確保する設計が必要です。

4. 自由記述の整理と報告

自由記述は、似た意見をグループに分けて件数を数えると、数値データの背景を説明する材料になります。最後に、「調査で分かったこと」「そこから言えること」「次に取るべき行動」の3点に絞って社内に報告すると、調査結果が意思決定につながりやすくなります。

この4段階のうち、調査票の作成、回収状況の確認、データの出力などは、毎回同じ手順で行う作業です。手作業が多いほど、調査のたびに工数がかさみ、継続して調査を行うことが難しくなります。いまの進め方がどの程度手作業に頼っているか、次のチェックで確かめてみてください。

よくある失敗パターン

リサーチパネルを使った調査の失敗は、パネルそのものの問題よりも、発注前の準備不足や設計の甘さから起きることがほとんどです。代表的なパターンと対策を整理します。

よくある失敗	起きる原因	対策
必要な回答数が集まらない	対象者条件が厳しく、出現率を見込んでいなかった	発注前に出現率の目安を確認し、条件の優先順位を決めておく
結果を見ても何も決められない	調査の目的と、結果を使う判断が決まっていなかった	「この結果ならA案、違えばB案」と判断基準を先に決める
回答の質が低く、データが使えない	設問が多すぎる、確認用設問を入れていない	設問を絞り込み、データクリーニングの基準を事前に決める
見積もりより費用が膨らんだ	スクリーニング調査や自由記述の分類などが別料金だった	見積もりに含まれる作業範囲を項目ごとに確認する
社内の法務確認で止まった	受け取るデータの範囲を決めないまま進めた	統計データのみ受け取るなど、データの範囲を仕様書に明記する
従業員への調査を一度行っただけで終わった	結果を受け止める場と、見る指標が決まっていなかった	見る指標を絞り、定期的に測って変化を追う

外部パネルを使った調査の失敗は、調査票や配信の設計を見直すことで防げるものが多くあります。たとえば回収状況を確認できる仕組みがあれば、回収が遅れていることに早めに気づき、条件の見直しを検討できます。

一方、従業員への調査は、一度の結果よりも、継続して測った変化から課題を見つける性格が強い調査です。この性格に合う仕組みを探している場合は、従業員満足度調査のサービス資料で、測れる項目と分析機能、別途契約になる機能の範囲を確認しておくと、比較しやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. リサーチパネルとは何を指しますか

A. 2つの意味があります。調査用語としては、調査会社が属性情報を登録したモニターの集団を指します。サービス名としては、株式会社リサーチパネルが運営するアンケートモニターサイトの名称です。企業が調査を行う場面では、前者の意味で使われます。

Q2. リサーチパネルとアンケートモニターは同じものですか

A. 実務上はほぼ同じ意味で使われます。アンケートモニターは登録している一人ひとりの回答者を指し、リサーチパネルはそのモニターの集団全体を指すことが一般的です。

Q3. 株式会社リサーチパネルのモニターサイトは無料で登録できますか

A. 公式サイトでは、登録、サービスの利用ともに無料と案内されています。ポイントの交換条件や個人情報の取り扱いは、会員規約とプライバシーポリシーで確認してください。

Q4. リサーチパネルを使った調査の費用はどのように決まりますか

A. 主に設問数、回収数、対象者の出現率、提供形態(セルフ型かフルサービス型か)、報告書作成などの追加作業で決まります。具体的な金額は条件によって大きく変わるため、複数の見積もりで作業範囲を含めて比較することをおすすめします。

Q5. アンケートの回答データは個人情報に当たりますか

A. 氏名などを含まない回答でも、他の情報と組み合わせて特定の個人を識別できる場合は、個人情報として扱われる可能性があるとされています。発注企業は個人を識別できない統計データのみを受け取る設計にするなど、データの範囲を事前に決めておくと安心です。

Q6. 外部のリサーチパネル、自社の顧客リスト、従業員のどこに聞けばよいですか

A. 自社を知らない層や競合商品の利用者の意見を知りたい場合は外部パネル、既存顧客の満足度や解約理由を知りたい場合は自社の顧客リスト、職場の満足度や働きがいを知りたい場合は自社の従業員が聞く相手です。目的に応じて使い分け、必要なら複数を比較します。

まとめ｜リサーチパネル活用で押さえたい5つのこと

リサーチパネルは、社内の情報だけでは判断しにくいテーマについて、条件に合う人の声を効率よく集める手段です。調査を意思決定につなげるために、次の5点を押さえておきましょう。

1. 「リサーチパネル」には、サービス名と調査用語の2つの意味があることを押さえ、調べたい内容に合う方を確認する
2. 調査の目的と「結果を使って何を決めるか」を、発注前に社内で言語化し、聞く相手(外部パネル・顧客・従業員)を決める
3. 設問数・回収数・出現率・提供形態から費用の考え方を理解し、見積もりの作業範囲を確認する
4. 受け取るデータの範囲を決め、個人情報保護委員会のガイドラインに沿って法務面を確認する
5. 調査票の作成から配信・集計までの手作業が多い場合は、セルフ型のアンケートツールや従業員向けサーベイの資料を取り寄せ、自社の調査に合うか検討する

一度の調査で終わらせず、仮説を立てて検証するサイクルを繰り返すことで、リサーチパネルから得られるデータの価値は高まっていきます。

参考文献

• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A
• 総務省「統計法について」
• 一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会「綱領・ガイドライン」
• 株式会社リサーチパネル「リサーチパネル 公式サイト」
• 株式会社リサーチパネル「会社概要」
• 株式会社リサーチパネル「プライバシーポリシー」
• 株式会社マクロミル「目的別リサーチパネル」
• GMOリサーチ株式会社「GMO Ask」