キャッシュレス決済とは？種類・手数料・店舗への導入方法を解説

キャッシュレス決済とは、紙幣や硬貨などの現金を使わずに代金を支払う方法の総称で、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどのコード決済が代表的です。経済産業省によると、2025年の国内のキャッシュレス決済比率は58.0％（決済額162.7兆円）で、政府は将来的に80％を目標に掲げています。

店舗やECへの導入方法、手数料の考え方、個人事業主でも始められるのか、取引先への請求（BtoB）はキャッシュレス化できるのか。この記事では、こうした疑問に公的機関の情報をもとに順に答えます。あわせて、請求と回収の手間を減らす掛け払い・後払いサービスの違いも整理します。

目次

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1. キャッシュレス決済とは｜定義と種類
2. BtoB向け後払い・掛け払いサービス比較｜企業間取引もキャッシュレス化できる
3. キャッシュレス決済の仕組み｜カード決済の流れと加盟店の手数料
4. 国内のキャッシュレス化の動向｜2025年の決済比率は58.0％
5. キャッシュレス決済のメリット・デメリット｜店舗側と利用者側
6. 店舗・EC向けの導入方法｜直接契約と決済代行会社
7. 企業間取引（BtoB）のキャッシュレス化｜掛け払い・後払い・法人カード
8. キャッシュレス決済の導入でよくある失敗パターン
9. 決済手数料の負担を数値で確認する
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ
12. 参考文献

キャッシュレス決済とは｜定義と種類

キャッシュレス決済とは、お札や小銭などの現金を使わずにお金を払う方法のことで、支払うタイミングによって「前払い」「即時払い」「後払い」の3つに分けられます。

分類	主な手段	支払いの仕組み	店舗側から見た特徴
前払い（プリペイド）	交通系・流通系の電子マネー、プリペイドカード	事前にチャージした金額の範囲で支払う	スーパーやコンビニ、改札などでタッチして支払える。少額の決済が中心
即時払い（デビット）	デビットカード	支払いと同時に銀行口座から引き落とされる	与信審査がなく利用できるため、クレジットカードを持たない層にも対応しやすい
後払い（ポストペイ）	クレジットカード、キャリア決済、後払い決済、企業向けの掛け払い	カード会社などが代金を立て替え、利用者は後日まとめて支払う	高額の取引にも対応しやすい

コード決済は、スマートフォンのアプリでQRコードやバーコードを読み取って支払う方式です。チャージ式のものと、クレジットカードなどを紐付けて使うものがあり、支払いのタイミングは紐付ける手段によって変わります。このほか、携帯電話料金と合算して支払うキャリア決済もあります。キャリア決済の仕組みはキャリア決済の仕組みと手数料を解説した記事で詳しく紹介しています。

BtoB向け後払い・掛け払いサービス比較｜企業間取引もキャッシュレス化できる

キャッシュレス化は店頭のカード決済だけの話ではなく、企業間取引の請求と回収も、掛け払い・後払いサービスを使えば現金や手作業の振込確認に頼らずに進められます。企業間取引や通販で使われる代表的な3サービスを、役割の違いで比べます。

取引先企業への請求を中心にキャッシュレス化したい場合の一例が、GMOペイメントサービス株式会社のGMO掛け払いです。消込・督促・入金管理といった負荷のかかる作業を代行し、未回収リスクも同社が負担する仕組みで、買い手は事前の手続きなしに初回取引から利用できます。一方で、手数料や固定費の幅が広く、取り扱う商材や販売方法によっては高くつく場合もあるため、見積もりで確認が必要です。

お電話・メールの窓口は以前まで各書類作業が煩雑だったのですが、「GMO掛け払い」の導入により書類作業の手間が省けたため、受注対応できるお客様の件数が増えました。

導入事例：リンベル株式会社（GMO掛け払い）https://www.gmo-ps.com/feature_kb-lp01/case/ringbell/

いずれのサービスも料金は取引金額や商材、プランによって変わるため、具体的な費用は各社の資料や見積もりで確認してください。GMO後払いとマネーフォワード 掛け払いの詳しい使いどころは、後半の「企業間取引（BtoB）のキャッシュレス化」で解説します。

キャッシュレス決済の仕組み｜カード決済の流れと加盟店の手数料

クレジットカード決済では、カード会社が代金を立て替えて店舗に支払い、利用者は後日カード会社に代金を支払います。店舗側から見ると、売上は現金で受け取るのではなく、契約しているカード会社や決済代行会社から入金される形になります。

カード決済の関係者のうち、店舗と契約するカード会社をアクワイアラ、利用者と契約するカード会社をイシュアと呼びます。国際ブランドのカードで決済があると、アクワイアラがイシュアに「インターチェンジフィー」という手数料を支払います。経済産業省は、市場の透明性を高めて加盟店が価格交渉などに使える情報を増やすため、インターチェンジフィーの標準料率や、クレジットカードの加盟店手数料の配分率を公開しています。

店舗が実際に負担する手数料の水準は、決済手段や業種、取扱高、契約先によって異なります。具体的な数値は各社の見積もりで確認し、後半の「決済手数料の負担を数値で確認する」で自社の取引額に当てはめて試算してみましょう。種類や仕組みを幅広く確認したい場合は、キャッシュレスの種類・仕組み・中小企業の導入費用と法務を解説した記事も参考になります。

国内のキャッシュレス化の動向｜2025年の決済比率は58.0％

経済産業省によると、2025年の国内のキャッシュレス決済比率は58.0％（決済額162.7兆円）で、政府は将来的な目標を80％、2030年までの中間目標を65％としています。内訳はクレジットカードが82.7％と大半を占め、コード決済が10.2％、電子マネーが3.7％、デビットカードが3.4％です。

決済手段	2025年の決済額	キャッシュレス決済全体に占める割合
クレジットカード	134.6兆円	82.7％
コード決済	16.6兆円	10.2％
電子マネー	6.0兆円	3.7％
デビットカード	5.5兆円	3.4％

出典：経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」（2026年3月31日公表）をもとに作成。

なお、経済産業省は2025年12月の「キャッシュレス推進検討会」のとりまとめを受けて指標を見直しており、2024年までに公表されていた算出方法（2024年は42.8％）は国際比較指標として併用されます。新旧の数字を単純に並べて増減を語らないよう注意してください。

同省は、キャッシュレス推進の社会的意義として、消費者の利便性向上、現金決済に係るインフラコストの削減、業務効率化と人手不足への対応、公衆衛生上の安心、不正や犯罪の抑止を挙げています。特に人手不足が進む環境では、業務効率化の意義がより大きくなっているとされています。事業者にとっては、対応の有無が集客や会計業務の負担に直結しやすい状況です。

キャッシュレス決済の5％還元は今も受けられる？

「5％還元」にあたるキャッシュレス・消費者還元事業は、2020年6月30日に終了しています。この事業は、2019年10月の消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模の個別店舗でのキャッシュレス決済に5％、フランチャイズチェーン等の店舗では2％を還元したものです。現在のポイント還元は、カード会社や決済サービスなど各事業者が独自に設けているもので、還元率や条件は事業者ごとに異なります。

キャッシュレス決済のメリット・デメリット｜店舗側と利用者側

キャッシュレス決済のメリットは会計の効率化と販売機会の拡大、デメリットは手数料の負担と、通信障害や使い過ぎへの備えが必要な点です。導入を判断する前に、店舗側と利用者側の両面を整理しておきましょう。

観点	店舗側のメリット	店舗側の注意点
売上	手持ちの現金が足りない客や訪日客の購入を取りこぼしにくくなり、購買単価が上がる場合もある	現金払いの客が中心の店舗では、導入しても効果が限られることがある
業務	釣り銭の準備やレジ締め、売上金の入金に行く手間が減り、売上データも集計しやすい	複数の決済サービスを個別に契約すると、精算や入金確認の管理が煩雑になる
コスト	現金の盗難・紛失や数え間違いのリスクを減らせる	決済手数料は店舗側の負担となり、端末代や通信費がかかる場合もある。入金までの日数によっては資金繰りに影響する
運用	会計が短時間で終わり、レジ待ちの解消につながる	停電や通信障害時には決済できない場合がある。不正利用への対策やスタッフへの運用教育も求められる

注意点の多くは、事前の準備で影響を小さくできます。通信障害や停電に備えて現金払いも受け付けられる体制を残す、複数の決済手段は決済代行会社経由で精算管理を一元化する、といった対応が現実的です。

キャッシュレス決済で一番お得なのはどれ？

どの決済手段が一番お得かは、利用する店や支払い方法によって変わるため、一概には決まりません。ポイントの還元率は事業者ごとに異なり、決済アプリとクレジットカードの両方で還元を受けられる場合もあります。お得さを比べるときは、普段よく使う店で付与されるポイントの条件を見たうえで、利用履歴が残って支出を把握しやすいことも含めて判断するとよいでしょう。

キャッシュレス決済の欠点は？やめた方がいいのか

キャッシュレス決済の主な欠点は、対応していない店がある、停電や通信障害で使えない場合がある、お金を使っている感覚が薄れて使い過ぎやすい、の3点です。このほか、プリペイド型のチャージ残高は現金に戻せないものが多く、払い戻しに手数料がかかることがあります。

• 使い過ぎ対策として、利用明細や利用情報の通知を定期的に確認し、プリペイド型なら事前にチャージした金額の範囲で使う
• 偽のメールやSMSで誘導されたサイトにカード番号や暗証番号を入力しない。身に覚えのない請求があれば、すぐにカード会社に連絡する
• 停電や通信障害に備えて、現金も併用できるようにしておく

政府広報オンラインでも、使い過ぎないための工夫とセキュリティ面の対策をとれば安心して使えるとされています。「やめた方がいい」と考えるより、現金と併用しながら、自分に合う手段と上限を決めて使うのが現実的です。

店舗・EC向けの導入方法｜直接契約と決済代行会社

店舗やECサイトにキャッシュレス決済を導入する方法は、決済事業者ごとに直接契約する方法と、決済代行会社を通じてまとめて導入する方法の2つです。中小規模の事業者は、1回の契約で複数の決済手段を扱える決済代行会社経由が一般的です。

導入方法	向いている事業者	メリット	デメリット
決済事業者と直接契約	取扱高が大きく、システム担当者がいる事業者	中間マージンが少なく、手数料を抑えやすい	カード会社やコード決済事業者ごとに契約・審査・精算管理が必要
決済代行会社を利用	中小規模の店舗・EC、これから導入する事業者	1回の契約で複数の決済手段を導入でき、入金や売上管理を一元化できる	手数料が高くなる場合がある。対応する決済手段は会社ごとに異なる

実店舗の場合は、決済端末（カードリーダーやタブレット型のPOSレジ）の準備も必要です。コード決済だけであれば、店頭に掲示するQRコードを読み取ってもらう方式で端末を使わずに始められる場合もあります。ECサイトの場合は、カート機能と決済システムの接続方法（リンク型・画面内で完結するトークン型など）を確認し、クレジットカード情報を自社で保持しない構成にすることが基本です。

導入までの流れは、おおむね次のとおりです。決済代行会社の例では、申込みから利用開始までに1-2か月程度かかるとされているため、開始時期から逆算して準備しましょう。

1. 客層と取引額から、導入する決済手段の優先順位を決める
2. 決済代行会社や決済事業者の手数料・入金サイクル・対応手段を比較する
3. 申込みと必要書類の提出、加盟店審査（業種、商材、サイトの表記などを確認される）
4. 審査通過後の本申込み、端末の設置やECサイトとのシステム接続、テスト決済
5. 店頭表示やサイトの支払い方法欄の更新、スタッフへの操作説明

導入にかかる費用の種類と入金サイクル

導入にかかる費用は、初期費用、月額固定費、決済手数料の3つに分けて見積もると比べやすくなります。具体額は決済手段、業種、取扱高、契約先によって異なるため、各社の見積もりで確認してください。

費用の種類	主な内容	確認したいこと
初期費用	決済端末や周辺機器の費用、システム接続の費用	端末を購入するのか、無料で貸与されるのか
月額固定費	月額利用料、サポート費用、振込手数料など	売上が少ない月でも固定でかかる費用の有無
決済手数料	決済手段ごとに設定される、売上に対する手数料	決済手段ごとの料率と、取扱高に応じた条件

費用と並んで見ておきたいのが入金サイクルです。入金までの日数が長いと、手元の資金が不足しやすくなります。経済産業省は、入金サイクルの遅れや決済事業者に支払う手数料の負担を心配する中小・小規模事業者向けに、日本政策金融公庫の低利融資制度があることを案内しています。利用条件は最新の案内で確認してください。

個人事業主・小規模店舗が導入するときのポイント

個人事業主や小規模な店舗でも、申込みの対象に含まれる決済サービスは複数あり、申込み時には必要書類の提出と審査があります。必要書類や審査の見方は事業者ごとに異なるため、屋号や事業内容を示す資料など、何が求められるかを各社の案内で事前に確認しておきましょう。

• 初期費用や月額固定費がかからないか（売上が少ない時期の負担を抑えられるか）
• 入金サイクルは早いか（資金繰りへの影響）
• 必要な決済手段（カード、電子マネー、コード決済）に対応しているか
• 申込みに必要な書類と、利用開始までの期間

小売店が決済代行会社を選ぶときの比べ方

小売店では、レジやPOSとの連携で売上管理や在庫管理まで効率化できるかも判断材料になります。決済代行会社は、初期費用・月額固定費、入金サイクル、対応する決済手段の3点を同じ条件でそろえて比べるのが基本です。サービスを幅広く比べたい場合は、決済代行サービスのおすすめ比較記事も参考にしてください。

通信販売を行う場合、消費者庁が所管する特定商取引法では、広告に「代金の支払時期、方法」などを表示することが求められています。決済手段を追加したら、特定商取引法に基づく表記も忘れずに更新しましょう。

通販・ECでは、クレジットカードの入力に抵抗がある購入者や、現金で払いたいが代引きは使いにくい購入者の受け皿として、商品を受け取ってから支払える後払いが選択肢になります。GMO後払いは、決済時にリアルタイムで与信審査を行い、サイトが完成していることが利用の前提で、対面販売や電話受注には対応していません。

企業間取引（BtoB）のキャッシュレス化｜掛け払い・後払い・法人カード

企業間取引のキャッシュレス化とは、紙の請求書と手作業の入金確認による「売掛金の管理」を、掛け払い・後払いサービスや法人カードなどに置き換えて自動化・外部化することです。店頭のカード決済と違い、取引先ごとの与信と、締め日・支払日の管理が中心の課題になります。

自社で請求書払いを運用する場合、取引先が1社増えるたびに次の作業が発生します。

• 新規取引先の信用調査と、取引上限額の設定
• 月末の請求書作成と送付（インボイス制度の記載要件への対応を含む）
• 入金予定と実際の入金の照合（消込）
• 支払い遅延が起きたときの連絡と督促、最悪の場合の貸し倒れ処理

掛け払い・後払いサービスは、こうした作業の一部または全部をサービス側が代行します。代行する範囲や、未回収リスクを負担するかどうかはサービスによって異なるため、どこまでを任せたいかで選ぶサービスが変わります。

経済産業省も推進するB2Bキャッシュレスと請求書カード払い

経済産業省は、事業者間の取引や決済でもキャッシュレスを進める方針で、事業者間取引では決済データ連携による業務効率化が見込めることなどから、法人カードの利用を推進しています。法人カードには、海外事業者との取引や、決済事業者への後払いによる買い手の資金繰り改善といったメリットがあるとされています。

買い手がカードで支払える新しい仕組みとして、請求書カード払い（BIPS）もあります。キャッシュレス推進協議会によると、ガイドラインは2025年12月26日に公表され、2026年6月26日に本格運用が始まりました。買い手は国内の法人または個人事業主で、BIPS事業者への支払いにキャッシュレス決済手段を使い、BIPS事業者から売り手への支払いは銀行振込に限られます。民間事業者の自主的な取組である点にも注意が必要です。

与信管理・未回収リスクへの対策

取引額が大きくなるほど、1件の未回収が利益に与える影響は大きくなります。未回収を減らすには、取引前の与信と、代金を保証する仕組みを組み合わせて考えるのが有効です。

通販やECで、カードを使わずに商品を受け取ってから支払いたい購入者が多い場合は、GMO後払いのような後払い決済が選択肢になります。審査を通過して正常に完了した取引は未回収リスクが保証され、請求書の発行や督促といった回収の事務も代行されるため、自社で抱える運用を減らせます。サイトが未完成の場合や、対面販売・電話受注には対応していない点は、事前に確認しておきましょう。

支払いが滞っているお客様へのコミュニケーションにはとても神経を使いますし、債権保証会社や弁護士さんへ依頼をする際の費用もかさんでいたので、その部分のコストが削減できたのは成果だと思います

導入事例：株式会社はぐくみプラス（GMO後払い）https://www.gmo-ps.com/feature_ab-lp04/case/hugkumi/

請求業務の効率化とバックオフィス連携

経理担当者の負担が重いのは、請求書の作成そのものよりも、入金の消込や会計ソフトへの仕訳入力といった後工程です。国税庁によると、適格請求書（インボイス）には、発行事業者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額、受領する事業者の氏名または名称が必要で、書類だけでなくデータで交付することもできます。電子で受け取る取引データの保存については、国税庁の電子帳簿等保存法関係のページで区分と要件を確認できます。こうした制度対応を自社の手作業で続けると、取引が増えるほどミスや確認漏れのリスクも高まります。

会計ソフトとの連携や制度対応を重視するなら、マネーフォワード 掛け払いが比較対象になります。連携機能が充実していて仕訳登録の自動化ができ、インボイス制度・電子帳簿保存法などの法改正にも対応しているのが特徴です。ただし、業種や商材によって対応できない場合もあるため、自社の取引が対象になるかを資料で確認しましょう。

従来は、入金や催促などの業務量に圧迫され本来の業務に集中することが難しい状況でしたが、今回マネーフォワード 掛け払いを導入し請求関連業務を自動化することで、本来注力すべき業務にリソースを集中させることができるようになりました。

導入事例：サイボウズ株式会社（マネーフォワード 掛け払い）https://biz.moneyforward.com/case/11529/

なお、掛け払いサービスを使っても、取引先への支払条件の説明は自社で行う必要があります。請求元の名称や振込先口座が変わるため、既存の取引先には切り替えの時期と理由を事前に伝えておくと、支払いの混乱を防げます。法人口座の見直しもあわせて検討する場合は、法人向けネット銀行の比較記事も参考にしてください。

ここまでの作業のうち、いまの自社に当てはまるものを確認してみましょう。

キャッシュレス決済の導入でよくある失敗パターン

失敗の多くは「決済手段を増やすこと」自体が目的になり、客層や取引の形、後工程の業務を確認しないまま導入してしまうことから起こります。導入前と導入後で、何が変わるべきかを切り替えて確認してみましょう。

失敗パターン1：客層を確認せずに決済手段を選ぶ

観光客の多い店舗では海外ブランドのクレジットカードが、学生の多い地域ではコード決済や電子マネーが求められるなど、必要な決済手段は客層によって変わります。導入前に、過去に「この支払い方法は使えるか」と聞かれた内容を店頭スタッフから集めるだけでも、優先順位をつける材料になります。

失敗パターン2：手数料を料率だけで比べる

料率が低くても月額固定費が高ければ、売上の少ない月は実質的な負担率が上がります。また、入金が月1回の契約では、現金商売よりも手元資金が不足しやすくなります。手数料は取扱高を当てはめた金額で比べ、入金サイクルも資金繰り表に反映させて判断しましょう。

失敗パターン3：店頭だけキャッシュレス化して法人取引を放置する

卸売や業務用の販売を併せて行う事業者では、店頭のキャッシュレス化で満足してしまい、手間のかかる法人向け請求がそのまま残るケースがあります。経理の負担が最も大きいのは、請求・入金消込・仕訳といった後工程です。取引先への請求も含めて見直すと、キャッシュレス化の効果を事業全体で得られます。請求から仕訳までの後工程を見直す場合の一例が、会計ソフトとの連携で仕訳登録を自動化できるマネーフォワード 掛け払いです。

決済手数料の負担を数値で確認する

決済手数料は、月間の取引額に料率をかけた額に、月額固定費を足して概算できます。下のシミュレーターで、自社の取引額と見積もりで提示された料率を入れて、月あたりの負担額の目安を確認してみましょう。

初期値の料率・固定費は説明のための仮の値で、実際の料率は決済手段、業種、取扱高、契約先によって異なります。必ず各社の見積もりの数値に置き換えて試算してください。

試算するときは、手数料を「コスト」としてだけ見ないことも大切です。キャッシュレス対応によって取りこぼしていた購入が増える効果や、現金の両替・売上金の入金に行く手間、レジ締めの時間が減る効果も合わせて考えると、判断を誤りにくくなります。企業間取引であれば、請求書の発行・郵送、入金消込、督促にかかる担当者の作業時間を時給換算して比べると、掛け払いサービスの手数料が見合うかどうかを判断しやすくなります。

請求書の発行や入金の管理、督促を任せたときの負担を比べる場合の一例が、これらの作業を代行し、未回収リスクも負担するGMO掛け払いです。手数料や固定費の幅が広いため、自社の取引額と商材で見積もりを取り、上のシミュレーターの数値と照らし合わせてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. キャッシュレス決済とは何ですか？

A. 現金を使わずに代金を支払う方法の総称です。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済などがあり、支払いのタイミングによって前払い・即時払い・後払いの3つに分けられます。

Q2. 日本のキャッシュレス決済比率はどのくらいですか？

A. 経済産業省によると、2025年のキャッシュレス決済比率は58.0％（162.7兆円）です。内訳はクレジットカードが82.7％、コード決済が10.2％、電子マネーが3.7％、デビットカードが3.4％で、政府は将来的に80％、2030年までに65％を目標としています。

Q3. キャッシュレス決済の欠点は何ですか？

A. 対応していない店がある、停電や通信障害で使えない場合がある、使い過ぎやすい、プリペイド型のチャージ残高は現金に戻せないものが多い、といった点です。現金も併用し、利用明細の確認や上限の設定、偽メールへの注意といった対策をとれば、影響を小さくできます。

Q4. キャッシュレス決済はどうやって払いますか？

A. 決済手段によって異なります。電子マネーやカードのタッチ決済は専用の機械にかざし、スマートフォンのコード決済はアプリでバーコードやQRコードを提示するか、店のQRコードを読み取って支払います。クレジットカードは機械に読み取らせて支払います。

Q5. 個人事業主でもキャッシュレス決済を導入できますか？

A. 個人事業主や小規模な店舗を対象に含む決済サービスは複数あります。申込み時には必要書類の提出と審査があり、必要書類や審査の見方は事業者ごとに異なるため、各社の案内で確認してください。初期費用や月額固定費、入金サイクルも比べるポイントです。

Q6. 企業間取引（BtoB）もキャッシュレス化できますか？

A. できます。掛け払いサービスでは、与信、請求書の発行、入金管理、督促などをサービス側が代行し、サービスによっては未回収リスクも負担します。後払いは主に通販・ECの個人客向けで、商品を受け取ってから支払う方式です。経済産業省は法人カードの活用も推進しています。

まとめ

キャッシュレス決済は、国内の決済額の約6割にあたる58.0％（2025年）まで普及し、事業者にとっては対応の有無が売上や業務効率に直結する段階に入っています。店頭やECの支払い手段をそろえるだけでなく、企業間取引の請求と回収まで含めて見直すと、効果を事業全体で得られます。次の4点を目安に進めましょう。

1. 客層と取引額を確認し、導入する決済手段の優先順位を決める
2. 手数料は料率・月額固定費・入金サイクルを取引額ベースで比べ、個人事業主・小規模店舗は必要書類と審査も確認する
3. 通販の個人客には後払い、取引先への請求には掛け払いや法人カードなど、取引相手に合う方法を選ぶ
4. 請求・回収の作業が重い場合は、掛け払い・後払いサービスの資料を取り寄せ、任せたい作業の範囲を比べる

自社の取引を「個人向け」と「企業向け」に分けて整理すると、必要な決済手段と任せるべき業務が見えてきます。できるところから段階的にキャッシュレス化を進めていきましょう。

参考文献

• 経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」、2026年10月16日確認
• 経済産業省「キャッシュレス」、2026年10月16日確認
• 経済産業省「B2Bキャッシュレス（事業者間決済のキャッシュレス）」、2026年10月16日確認
• 政府広報オンライン「キャッシュレス決済とは？種類や活用のメリットを解説！」、2026年10月16日確認
• 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・消費者還元事業」、2026年10月16日確認
• 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「請求書カード払い（BIPS）ガイドライン等の公表について」、2026年10月16日確認
• 消費者庁「通信販売｜特定商取引法ガイド」、2026年10月16日確認
• 国税庁「インボイス制度について」、2026年10月16日確認
• 国税庁「電子帳簿等保存法関係」、2026年10月16日確認
• SBペイメントサービス株式会社「キャッシュレス決済とは？種類と仕組み、導入メリットを解説」、2026年10月16日確認
• Square「キャッシュレス決済を導入するには」、2026年10月16日確認