学び放題型の法人向けeラーニングとは？特徴・プランの違い・併用の考え方

Udemy Business（ユーデミービジネス）とは、オンライン学習のUdemyが法人向けに提供する、定額で学び放題の研修サービスです。日本公式サイトによると、25万以上あるUdemyの講座から現場のニーズに合わせて厳選した講座を、契約した企業の社員が受講できます。管理者は社員の学習の進み具合を確認でき、日本ではベネッセコーポレーションが窓口を担っています。一方で、全社員に確実に受けさせたい必須研修や、受講後の理解度の確認まで、これ1つでまかなえるわけではありません。この記事では、特徴・プランの違い・評判を公式情報で整理したうえで、補いたい研修領域を専門サービスと組み合わせる考え方を解説します。

目次

開く

閉じる

1. Udemy Businessと併用しやすい研修サービス4つの役割比較
2. Udemy Businessとは｜特徴と講座内容
3. Udemy Businessの料金プラン
4. Udemy Businessの評判・口コミ
5. 導入の流れとトライアルの使い方
6. Udemy Businessだけでは補いにくい研修領域
7. 「広さ」と「専門性」を組み合わせる研修体系の組み方
8. 導入前に決めておきたい運用ルール
9. 研修コストを数値で確認する
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ｜今日からできる4つのこと
12. 参考文献

Udemy Businessと併用しやすい研修サービス4つの役割比較

Udemy Businessは既製講座を学び放題で届けるサービスで、自社教材の配信やコンプライアンス研修、理解度テストは専門サービスが得意とする領域です。優劣ではなく役割の違いとして、併用しやすい4つのサービスを並べました。

表の内容は、各サービスの当サイト商品ページと公式サイトで2026年10月16日に確認したものです。最初の一例は、自社の動画やスライドの教材を配信できるLearnOです。受講者のグループ管理とテストで理解度を確認できるため、Udemy Businessの既製講座では扱えない社内ルールや業務手順の教育を受け持つ土台になります。教材を自社で用意する必要がある点は、導入前に確認したいところです。

満点を取るまで繰り返し受講させることで、社員の理解度を一定レベルに引き上げることが可能となっています。

LearnO 導入事例（株式会社セブン銀行。テスト機能を活用した研修の運用として掲載） 出典：導入事例ページ

LMSにはほかにも多くの種類があります。機能や料金体系を横並びで比べたい方はeラーニングシステム(LMS)の比較12選もあわせてご覧ください。

Udemy Businessとは｜特徴と講座内容

Udemy Businessは、Udemyの講座からビジネスに役立つものを厳選し、法人が定額で社員に提供できるようにしたサービスです。ベネッセの公式ページでは、厳選された学び放題の講座は3万本、講師は7.5万人以上、過去2年間に更新・追加された講座は70%以上と紹介されています（いずれも2025年6月時点の掲載）。

個人版Udemyとの違い

個人版のUdemyは、利用者が公開されている講座から選んで購入する形が基本です。Udemy Businessは、法人向けに講座が厳選されている代わりに、契約した企業の社員が対象講座を学び放題で受講でき、管理者向けの機能が加わります。個人版の講座のすべてが対象になるわけではない点は、契約前に押さえておきたいところです。

比較項目	個人版Udemy	Udemy Business
利用者	個人	法人（契約した企業の社員）
受講できる講座	公開されている講座から選んで購入	法人向けに厳選された講座が学び放題（講座数はプランによって異なる）
契約の単位	個人のアカウント	ID数に応じた年間契約（プラン別）
管理機能	個人の学習が中心	受講状況の確認、グループ管理など（範囲はプラン別）
SSO・API連携	（法人向けの機能）	エンタープライズプランで対応

講座のジャンルと学び方の特徴

公式サイトでは、講座のカテゴリとして、AI・機械学習、データサイエンス、開発、財務・会計、語学学習、デザイン・創造力、テクノロジー、新規事業立案・マーケティングなどが挙げられています。講座の例も、生成AIの業務活用、DX人材育成、エンジニア育成、マネジメント育成といったテーマが中心です。日本語・英語を含む各国語の講座があり、日本語字幕付きのものも含まれます。

学び方の面では、場所や時間に縛られず視聴できる動画講義に加え、講師に直接質問できるQ&A機能があり、PC・スマートフォン・タブレットで学習できます。講座が多いぶん、何も設計せずに開放するだけでは社員が迷いやすくなります。管理者が講座を並べて割り当てるラーニングパスを使うかどうかは、後述するプランの違いに関わる点です。

日本での提供体制と主な管理機能

日本では、株式会社ベネッセコーポレーションがUdemy Business日本公式サイトを運営しています。同サイトでは、国内導入社数が約2,000社以上、日経225銘柄における採用率が70%と紹介されています（2026年10月16日確認）。導入事例には住友林業株式会社、トランスコスモス株式会社、郵船ロジスティクス株式会社、株式会社村田製作所などが掲載されています。契約先はプランで異なり、公式の比較表では、チームプランは米国Udemy社、エンタープライズプランはベネッセコーポレーションとされています。

管理機能として、公式サイトでは学習進捗管理、データ抽出、ユーザーグループ管理、ラーニングパス、外部連携（API）、社内オリジナル講座の作成・登録が挙げられています。管理者は受講者の学習進捗率や講座ごとの受講状況をグラフで把握でき、ログインや受講を促す通知も送れます。API連携にはCourse APIとReporting APIがあり、既存の学習管理システムと連携して学習履歴を取得できます。ただし、どの機能を使えるかはプランによって異なります。

向いている企業・向いていない企業

Udemy Businessが特に向いているのは、ITエンジニアや企画職など、職種ごとに学ぶべき技術や知識が多様で、変化も速い企業です。社員が自分の課題に合わせて講座を選べる自律的な学習文化をつくりたい企業にも合っています。反対に、全社員に同じ内容を確実に受講させたい研修（コンプライアンスや社内規程など）や、自社の業務手順の習得が中心の研修では、既製講座だけでは内容が合わないことがあります。こうした研修は、後述するように専門のサービスと組み合わせると運用しやすくなります。

Udemy Businessの料金プラン

Udemy Businessのプランは、5-20名向けのチームプランと、21名以上向けのエンタープライズプランの2つで、いずれも年間契約です。具体的な金額は人数やプランで変わるため、最新の料金は公式の料金ページで確認してください。

比較項目	チームプラン	エンタープライズプラン
ご利用人数	5-20名（管理者を含む）	21名以上
講座数	約18,000講座	30,000以上
申し込み・支払い	Webで完結。クレジットカード・デビットカード	問い合わせと見積もり。請求書または注文書
利用開始	最短即日	見積もり・契約後
受講状況の確認	利用開始状況・個人別の受講状況	グループ別・コース別の詳細分析
研修設計（ラーニングパス）	なし	あり
SSO・API連携	なし	あり
サポート	カスタマーサポート（Web）	24時間年中無休のカスタマーサポート、専任のカスタマーサクセスチーム
契約先	米国Udemy社	株式会社ベネッセコーポレーション

上の表は、ベネッセの公式サイト（料金プラン・チームプランのページ）に掲載された内容を2026年10月16日に確認して整理したものです。注意したいのは、チームプランでは14日間の無料トライアルが用意されている一方で、トライアル終了後にお申し出がない場合は自動的に1年間の本契約へ移行するとされている点です。継続しない場合は、トライアル期間中に手続きが必要です。エンタープライズプランは、21名以上の導入ID数に応じて1IDあたりの単価が段階的に下がるボリュームディスカウントが適用されます。

料金を比較するときは、1ユーザーあたりの単価だけでなく、実際に受講する人数と受講率を掛け合わせて考えることが大切です。全社員分のライセンスを契約しても、半数しか受講しなければ実質的な1人あたりのコストは2倍になります。まずは特定部署で試し、受講率を確認してから対象を広げる進め方が、無駄なコストを防ぐうえで有効です。

研修費用の負担を軽くする方法として、厚生労働省の人材開発支援助成金があります。同省のページでは、「人への投資促進コース」で、デジタル人材・高度人材を育成する訓練や労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成すると説明されています（2026年10月16日確認）。ただし、訓練計画の事前提出など要件が細かく定められており、特定のサービスが対象になるかはコースや訓練内容によって異なります。活用を検討する場合は、最新の支給要領を確認したうえで、都道府県労働局などに事前に相談してください。なお、この内容は法的助言ではありません。

Udemy Businessの評判・口コミ

Udemy Businessは、講座の幅広さや学びやすさが評価される一方で、会社固有の内容に合わせにくい点が改善点として挙がっています。ITreviewでは、総合評価4.0・口コミ53件が掲載されています（2026年10月16日確認）。

ITreviewの掲載内容	内容
評価の内訳（53件）	5.0が7件、4.0-4.5が31件、3.0-3.5が13件、2.0-2.5が2件
投稿者の企業規模	大企業31件、中堅企業18件、中小企業4件
良い点として挙がる内容	多様なカテゴリと講座数で、初心者から実務者まで学べる。短時間で業務に使える水準までキャッチアップできる。再生速度の変更や途中再開がしやすい
改善点として挙がる内容	会社のシステムに合わせたカスタマイズされた受講内容がない。英語が苦手な場合は利用に向かない可能性がある。個人向けに公開されているすべての講座が対象ではない

口コミの見どころは、評価の高い点が「講座の豊富さ」と「すき間時間で学べること」に集まる一方、改善点は「自社の業務に合わせた内容にできない」というサービスの役割の外側にある点です。見放題型は自律的に学ぶ社員にとって価値が高い反面、研修担当者としては、全員に確実に受けさせる仕組みと、理解を確かめる仕組みを別に用意する必要があります。口コミを読む際は、投稿者の職種や企業規模が自社と近いかどうかにも注目すると、導入後の姿をイメージしやすくなります。

導入の流れとトライアルの使い方

導入の流れはプランで異なり、チームプランはWebで申し込んで14日間の無料トライアルから、エンタープライズプランは問い合わせと見積もりを経て契約します。どちらも、いきなり全社に広げず、トライアルや対象部署を絞った運用で受講の様子を見てから判断するのが堅実です。

段階	チームプラン（5-20名）	エンタープライズプラン（21名以上）
1. 申し込み・相談	担当者・会社情報、利用ID数、チームURL、カード情報をWebで入力。商談や見積書のやりとりは不要	ご利用用途や対象者を伝えて問い合わせ。担当者から連絡がある
2. 試用・見積もり	申し込み完了から14日間、本番環境と同じサービスを無料で試せる	要望に合わせた講座の紹介と、プランに応じた見積もり
3. 利用開始	管理画面からメンバーを招待。トライアル後は自動で1年間の本契約へ移行	契約後に利用開始。支払いは請求書または注文書

プランを選ぶときは、まず人数を確認します。チームプランは最大20名までで、21名以上はエンタープライズプランの案内になります。ラーニングパスによる研修設計やSSO・API連携が必要な場合は、公式の比較表ではエンタープライズプランが対象です。人数が少なくてもこれらが必要なときは、窓口に相談して最適なプランを確認してください。トライアルでは、講座を探しやすいか、社員が続けて受講するか、管理者が受講状況をどこまで確認できるかを見ておくと、契約後のずれを減らせます。

Udemy Businessだけでは補いにくい研修領域

Udemy Businessは「広さ」に強い一方、コンプライアンス研修の網羅と記録、階層別・自社独自の教育、受講後の理解度測定の3つは、専門サービスと組み合わせた方が運用しやすい領域です。ここでは、それぞれの領域で何が不足しやすいか、どのようなサービスで補えるかを整理します。語学研修については、この記事で取り上げた4サービスは英語教材を前提としていないため、重視する場合は語学に特化したサービスを別に比較してください。

コンプライアンス研修の網羅性

コンプライアンス研修は、ハラスメント防止、個人情報保護、情報セキュリティ、インサイダー取引防止など、全社員が一定の水準で理解しておくべきテーマが中心です。厚生労働省のあかるい職場応援団でも示されているとおり、職場のハラスメント防止には事業主の方針の周知・啓発が求められており、研修はその代表的な手段です。こうした研修では、講座を自由に選ばせるのではなく、全員に受講させて記録を残すことが重要になるため、見放題型のサービスとは運用の考え方が異なります。

OneCompliance(ワンコンプライアンス)は、法務・労務・情報領域の研修コンテンツを網羅的に提供し、内容の自動アップデートにも対応したコンプライアンス特化のサービスです。ダッシュボードや自動リマインダーによって、未受講者への催促や受講状況の集計といった管理工数を抑えられます。初期費用がなく、受講人数に合わせた料金体系ですが、費用は人数に応じた課金のため、問い合わせでの確認が必要です。

上場準備中であり、コンプライアンス体制の強化が急務。社内に法務専任担当や教育専任担当がおらず、社内のみでの実施が困難。

OneCompliance 導入事例（株式会社プリメディカ。導入の背景・課題感として掲載） 出典：公式サイトの導入事例欄

階層別・自社独自の教育の体系化

DX・ITスキルの講座そのものはUdemy Businessの得意分野です。ただし、講座が豊富なぶん「どの社員が、どの順番で、どこまで学ぶか」という体系は自社で設計する必要があります。経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、全ビジネスパーソン向けのデジタルスキル標準を公開しており、DXリテラシー標準（DSS-L）と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義したDX推進スキル標準（DSS-P）が整理されています。こうした公的な標準を参考に、階層や職種ごとの学習コースを組み立てると、受講の偏りを防ぎやすくなります。

Smart Boardingは、内定者・新人教育からリーダー・管理職育成まで、あらゆる階層の教育に活用できる社員教育プラットフォームです。自社オリジナルコースの作成や学習進捗の管理ができるため、Udemy Businessの講座で学んだ内容を、自社の業務に合わせた学習コースで補う使い方ができます。OJTで教えてきた内容をプログラム化し、いつでも何度でも学べる環境をつくれる点も特長です。なお、電話・メール相談や教育プログラム設計などの手厚いサポートは「充実サポートプラン」のみです。

特に社内全体を巻き込むことで浸透を促進させ、育成と評価の連動もできています。

Smart Boarding 導入事例（株式会社ハナヤマ。部門別の学習コースや全社テストの活用として掲載） 出典：導入事例ページ

受講後の理解度測定

見放題型の研修で最も見落とされやすいのが、受講後に内容を理解できたかを確認する仕組みです。視聴時間や修了数だけでは、実際に業務で使える知識が身についたかはわかりません。研修の効果を経営層に説明したり、助成金の申請で訓練の実施状況を記録として残したりする場面でも、理解度を示すデータがあると説得力が増します。

SAKU-SAKU Testingは、CBT（コンピューターを使った試験）の技術を活かした、テスト機能が充実したeラーニングプラットフォームです。既存問題とオリジナル問題を組み合わせたテストを作成でき、ユーザー管理機能で部署や階層ごとにグループを分けて結果を確認できます。Udemy Businessで学んだテーマについて自社で確認テストを作り、理解度を測る使い方にも向いています。事務局運営やカスタマーデスクの利用はオプション扱いのため、運用体制に合わせて検討しましょう。

このほかにも、目的別にさまざまなeラーニングサービスがあります。幅広い候補から選びたい方は法人・企業・中小企業向けeラーニングシステムおすすめ30選も参考にしてください。

「広さ」と「専門性」を組み合わせる研修体系の組み方

研修体系は、全員が必ず受ける「必須研修」、階層や職種ごとの「選抜・階層研修」、社員が自分で選ぶ「自律学習」の3層に分け、層ごとに向いたサービスを割り当てると整理しやすくなります。Udemy Businessは主に自律学習の層を担い、必須研修や階層研修は専門サービスで固めるのが基本の考え方です。

研修の層	主な内容	重視すべき機能	向いているサービスのタイプ
必須研修	コンプライアンス、情報セキュリティ、社内規程	全員受講の管理、リマインダー、確認テスト、受講記録	コンプライアンス特化型、テスト機能が充実したLMS
選抜・階層研修	新人研修、管理職研修、DX人材育成	コース設計、進捗管理、レベル別カリキュラム	階層別教育に強いLMS
自律学習	職種ごとの専門スキル、新しい技術テーマ	講座の幅広さ、検索しやすさ、学習パス	Udemy Businessなどの見放題型サービス

受講データを分散させない

複数のサービスを併用する場合に注意したいのは、受講データが分散してしまうことです。どの社員がどの研修を修了したかを人事部門でまとめて把握できるよう、受講記録の集約方法（LMSへの取り込み、定期的なデータ出力など）をあらかじめ決めておきましょう。Udemy BusinessにはReporting APIがあり、エンタープライズプランでは外部システムとの連携が可能とされています。また、社員が複数のサービスにログインする手間は受講率の低下につながるため、SSOに対応しているかも選定時の確認ポイントです。受講データには氏名や成績などの個人情報が含まれるため、取り扱いは個人情報保護委員会が示すルールに沿って社内規程を整えておくと安心です。

階層別の研修設計を、人事だけで抱えない

3層のうち、最も設計に手間がかかるのは階層別の研修です。新人、中堅、管理職で学ぶ内容が異なるうえ、自社の業務に合わせた教材も必要になります。既製講座を並べるだけでなく、「誰が、いつまでに、何を学ぶか」をコースとして組み、進捗を管理できる仕組みがあると、人事部門の負担を抑えられます。

導入前に決めておきたい運用ルール

見放題型の研修を定着させるには、対象者・学ぶ内容・受講の時間・成果の測り方の4つを、契約前に決めておくことが大切です。どれも、ここまでに見てきたプランの違いや機能と結びつけて考えられます。

決めておくこと	具体的な内容	関係する機能・確認先
対象者	全社に開放するのか、特定の部署や職種から始めるのか	プランの人数区分、ユーザーグループ管理
学ぶ内容	職種や階層ごとに最初に受ける講座を示すか	ラーニングパス（エンタープライズプラン）
受講の時間	業務時間内に学習時間を確保するか、上司との面談で受講計画を共有するか	通知機能、社内の人事制度
成果の測り方	受講率、理解度テストの結果、業務での活用状況のうち何を記録するか	受講状況の分析、確認テストを持つ別サービス

eラーニングは、集合研修のように「その日に全員が集まる」強制力がないぶん、受講を促す仕組みを会社側で設計しなければ定着しません。厚生労働省も人材開発施策の中で、企業による計画的な職業能力開発の重要性を示しています。導入前に「誰に、何を、いつまでに学んでもらい、どう確認するか」を1枚の計画にまとめておくだけでも、運用のずれは減らせます。

研修コストを数値で確認する

見放題型のeラーニングは、受講人数と受講率によって「実際に学んだ人1人あたりのコスト」が大きく変わります。以下のシミュレーターに、契約予定のユーザー数、1人あたりの年間費用の見積もり、想定する受講率を入力して、実質的な1人あたりコストを確認してみましょう。

試算してみると、受講率が半分なら実質コストは契約単価の2倍になることがわかります。反対に、学習パスの整備や業務時間内の学習時間の確保によって受講率を高めれば、同じ契約費用でも1人あたりのコストは下がります。全社一括で契約する前に、受講対象を絞って小さく始め、受講率を確認しながら人数を調整するのが堅実な進め方です。必須研修やテストなど、見放題型では補いにくい部分を専門サービスに任せると、ライセンスを「本当に学びたい人」に集中させやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1. Udemy Businessとは何ですか？

A. Udemyが法人向けに提供する、定額で学び放題の研修サービスです。25万以上あるUdemyの講座から厳選された講座を契約企業の社員が受講でき、管理者は受講状況の確認やグループ管理ができます。日本ではベネッセコーポレーションが窓口を担っています。

Q2. UdemyとUdemy Businessの違いは何ですか？

A. 個人版のUdemyは公開されている講座から選んで購入する形が基本です。Udemy Businessは法人向けに講座が厳選されている代わりに、対象講座が学び放題になり、受講状況の確認など管理者向けの機能が加わります。SSO・API連携はエンタープライズプランで対応します。

Q3. Udemy Businessの料金はいくらですか？

A. 5-20名向けのチームプランと、21名以上向けのエンタープライズプランがあり、いずれも年間契約です。金額は人数やプランで変わるため、最新の料金はベネッセの公式料金ページで確認してください。受講率を含めた実質コストで比べることも大切です。

Q4. Udemy Businessの評判は？

A. ITreviewでは総合評価4.0、口コミ53件が掲載されています（2026年10月16日確認）。講座の豊富さや学びやすさが評価される一方、自社の業務に合わせた内容にしにくい点が改善点として挙がっています。投稿者の企業規模が自社に近いかも見ておきましょう。

Q5. チームプランとエンタープライズプランは何が違いますか？

A. 公式の比較表では、利用人数（5-20名と21名以上）、講座数、申し込み方法、受講状況の確認の範囲、ラーニングパスとSSO・API連携の有無、サポート、契約先が異なります。チームプランは14日間の無料トライアル後、自動で本契約へ移行する点に注意してください。

Q6. Udemy Businessだけで社員研修をすべてまかなえますか？

A. IT・ビジネススキルの自律学習には適していますが、コンプライアンス研修の全員受講と記録、階層別・自社独自の教育、受講後の理解度測定は、専門サービスと組み合わせた方が運用しやすい領域です。研修の目的ごとにサービスを割り当てる考え方がおすすめです。

まとめ｜今日からできる4つのこと

Udemy Businessは、厳選された幅広い講座を定額で学べる法人向けの研修サービスで、特にIT・ビジネススキルの自律学習に強みがあります。一方で、必須研修の管理、階層別・自社独自の教育、理解度の測定といった領域は、専門サービスと組み合わせることで運用しやすくなります。導入を検討する際は、次の4つから始めてみてください。

1. 人数とプランを確認する：利用人数、ラーニングパスやSSO・API連携の要否から、チームプランとエンタープライズプランのどちらが対象かを確かめます。
2. 研修の目的を3層に分けて書き出す：必須研修、選抜・階層研修、自律学習のそれぞれで、何を学んでもらいたいかを整理します。
3. 小さく始めて受講率を確認する：トライアルや特定部署で試し、受講率と満足度を見てから対象人数を広げます。
4. 補う専門サービスの資料を取り寄せて比べる：必須研修の管理や理解度の測定など、見放題型では補いにくい部分を担うサービスの資料を請求し、自社の運用に合うかを確かめます。

研修サービスは契約して終わりではなく、社員が学び続けられる仕組みとあわせて育てていくものです。自社の目的に合う組み合わせを選び、無理のない形で人材育成を進めていきましょう。

参考文献

• 株式会社ベネッセコーポレーション「Udemy Business 日本公式サイト」、2026年10月16日確認
• 株式会社ベネッセコーポレーション「Udemy Business とは？」、2026年10月16日確認
• 株式会社ベネッセコーポレーション「料金プラン」、2026年10月16日確認
• 株式会社ベネッセコーポレーション「Udemy Business チームプラン」、2026年10月16日確認
• ITreview「Udemy Businessの評判・口コミ」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「人材開発」、2026年10月16日確認
• 厚生労働省「あかるい職場応援団」、2026年10月16日確認
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準」、2026年10月16日確認
• 個人情報保護委員会「個人情報保護法等」、2026年10月16日確認