誓約書とは？入社・秘密保持・競業避止の書き方と法的効力を法令ベースで解説

誓約書とは、提出する人が相手に対して「特定の事項を守ります」と一方的に約束し、その内容を書面にしたものです。企業では入社時、秘密保持、競業避止、退職時などに使われ、本人の署名または押印があれば、裁判でも本人の意思を示す証拠として使いやすくなります。一方で、公序良俗や労働基準法に反する内容は無効になり、書き方を誤ると証拠として働かないこともあります。本記事では、人事・総務担当者向けに、契約書・念書・覚書との違い、種類別の記載内容、法的効力と無効になるケース、書き方の6項目、個人間の誓約書、守られなかった場合の対応、回収後の保管方法までを法令に沿って整理します。

目次

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1. 誓約書を電子で取り交わし・保管する｜電子契約サービス5つの役割の違い
2. 誓約書とは｜一方の当事者が約束を差し入れる文書
3. 誓約書の種類｜入社時・秘密保持・競業避止
4. 誓約書の法的効力｜公序良俗違反・未成年者の場合の無効ケース
5. 誓約書の書き方｜証拠能力を確保する6項目
6. 個人間の誓約書｜個人でも作成できる？効力と書き方の違い
7. 誓約書が守られなかった場合｜強制力と対応の流れ
8. 誓約書運用でよくある失敗パターン
9. 誓約書のテンプレート活用と作成手順
10. よくある質問(FAQ)
11. まとめ
12. 参考文献

誓約書を電子で取り交わし・保管する｜電子契約サービス5つの役割の違い

誓約書は、紙だけでなく電子署名を使って電子で取り交わすこともできます。本人による一定の要件を満たす電子署名があれば、電子署名法第3条により真正に成立したものと推定されるため、署名漏れや回収漏れが起きやすい入社時の誓約書を、内定者からオンラインで回収する企業もあります。

回収したあとの課題は保管です。秘密保持違反や競業避止違反が疑われたとき、署名済みの原本をすぐ取り出せなければ、取り交わした意味がなくなります。次の表は、誓約書の取り交わしと保管に使える電子契約サービスを、優劣ではなく役割の違いで比べたものです。

誓約書を電子で取り交わす場合の一例が、電子印鑑GMOサインです。商品ページでは、サービス提供会社が仲介する立会人型と、当事者同士が電子証明書で署名する当事者型の両方に対応していると説明されています。誓約する内容の重要度に応じて署名の方式を選びたい場合に、検討しやすいサービスです。注意点として、機能やオプションが豊富な分、すべて必要な場合はオプション料金が高額になる場合があるとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例では、複数の拠点で契約を扱う企業の課題が、次のように紹介されています。

契約書が法務部に届かず支店で保管されるケースもあり、管理の一元化やコンプライアンス面での課題が顕在化していました。

出典：日建レンタコム株式会社の導入事例（電子印鑑GMOサイン）

誓約書とは｜一方の当事者が約束を差し入れる文書

誓約書とは、提出者が相手方に対して特定の事項を守ることを約束し、その意思を示すために差し入れる文書です。署名・押印するのは原則として提出者だけで、受け取る側は署名しません。この「一方向」の性質が、誓約書の最大の特徴です。

法律上、「誓約書」という名前の書類について特別な形式の定めはありません。題名が誓約書であっても、内容によって法的な性質が判断されます。たとえば会社と社員の双方が署名・押印し、互いに権利と義務を定めている場合は、題名が誓約書でも実質的には契約書として扱われます。

誓約・誓約者の意味

「誓約」とは、相手に対して固く約束することを指す言葉です。「誓約者」は、誓約書を差し入れる側、つまり約束をする本人のことです。企業の誓約書では、社員や取引先が誓約者となり、会社が受け取る側になるのが一般的です。文面では「私は、下記の事項を遵守することを誓約いたします」のように、誓約者が自分を主語にして書きます。

契約書・念書・覚書との違い

誓約書とよく似た書類に、契約書、念書、覚書があります。違いは「誰が誰に対して約束するのか」「双方が署名するのか」という点にあります。

書類	性質	署名する人	主な使われ方
誓約書	提出者が規則や義務を守ることを誓う	提出者のみ	入社時の服務規律、秘密保持、競業避止
念書	特定の事実や約束を確認し、念のため書面に残す	提出者のみ	金銭の支払い、トラブル後の再発防止の約束
覚書	当事者間の合意事項を確認、補足する	当事者双方	契約内容の一部変更、細目の取り決め
契約書	当事者が互いに権利と義務を負う合意	当事者双方	取引契約、雇用契約、業務委託契約

誓約書と念書はどちらも一方的に差し入れる書類ですが、誓約書は「今後守るべき規則や義務」を誓う場面で、念書は「特定の事実や約束を確認する」場面で使われることが一般的です。ただし両者の境界はあいまいで、法的にはいずれも内容で判断されます。社内で使う書類の名称は、目的に応じてそろえておくと運用が混乱しません。なお、注文書を受けた側だけが署名して差し入れる注文請書も、署名するのが一方だけという点で似た書類です。詳しくは注文請書の書き方と注文書との違いの記事を、双方が署名する覚書については覚書テンプレートの記事を参考にしてください。

企業が誓約書を求める理由

就業規則があるのに、なぜ個別に誓約書を取るのでしょうか。理由は主に3つあります。1つ目は、社員本人に規則の重要性を自覚してもらう心理的な効果です。2つ目は、本人が内容を理解し同意していたことを示す証拠になることです。3つ目は、秘密保持や競業避止のように、退職後まで義務を及ぼしたい事項について、就業規則だけでは根拠が弱くなりやすい点を補うためです。とくに退職後の義務は、雇用関係が終了した後の話になるため、本人との個別の約束として書面に残す意味が大きくなります。

誓約書の種類｜入社時・秘密保持・競業避止

企業で使われる誓約書は、提出のタイミングと目的によって主に4つに分けられます。種類ごとに盛り込むべき内容と注意点が異なるため、1枚の書式を使い回すのではなく、目的別に書式を用意しておくのが基本です。

種類	提出の時期	主な誓約内容	注意点
入社時誓約書	内定承諾時または入社日	就業規則の遵守、経歴に偽りがないこと、反社会的勢力との関係がないこと	違反時の違約金や損害賠償額をあらかじめ定めない
秘密保持誓約書	入社時、プロジェクト参加時、退職時	業務上知り得た情報を在職中、退職後も漏らさないこと	守るべき秘密情報の範囲をできるだけ具体的に示す
競業避止誓約書	入社時、昇格時、退職時	退職後一定期間、競合他社への就職や同業の開業をしないこと	期間、地域、職種を限定し、職業選択の自由を過度に制限しない
退職時誓約書	退職日まで	貸与物の返却、秘密情報の消去、顧客の引き抜きをしないこと	提出は強制できないため、入社時の段階で取り交わしておくのが確実

入社時誓約書

入社時誓約書は、新しく雇用する社員から最初に受け取る誓約書です。就業規則や服務規律を守ること、履歴書や職務経歴書の内容に偽りがないこと、会社の指示する異動や配置転換に従うこと、反社会的勢力と関わりがないことなどを盛り込むのが一般的です。秘密保持の条項をここに含める企業も多くあります。注意したいのは、「誓約に違反した場合は違約金として○万円を支払う」といった条項です。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁止しているため、このような条項は入れないようにします。

秘密保持誓約書

秘密保持誓約書は、顧客情報、技術情報、営業上のノウハウなどを外部に漏らさないことを約束させる書類です。不正競争防止法で営業秘密として保護されるためには、その情報が秘密として管理されていること（秘密管理性）が要件の1つとされています。経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」でも、社員から秘密保持誓約書を取ることは、秘密として管理している意思を示す手段の1つとして紹介されています。「一切の情報」のように範囲を広げすぎると、何が秘密なのか本人にも分からず実効性が下がるため、顧客名簿、設計図面、原価資料など対象を具体的に挙げるのがポイントです。また、個人情報保護法では、事業者に従業者の監督が求められており、個人データを扱う社員から秘密保持の誓約を得ることは、その取り組みの一環として位置づけられます。

競業避止誓約書

競業避止誓約書は、退職後に競合する企業へ就職したり、同じ事業を始めたりしないことを約束させるものです。ただし、憲法で保障される職業選択の自由との関係から、内容が広すぎると無効と判断されるおそれがあります。裁判例では一般に、守るべき企業の利益があるか、対象となる社員の地位や職務、制限する期間や地域の範囲、代わりとなる措置（手当の支給など）があるかといった点を総合的に考慮して有効性が判断されるとされています。「退職後10年間、全国で同業に就かない」といった内容は、合理性を欠くと判断されやすくなります。

退職時誓約書

退職時誓約書は、退職する社員に、貸与したパソコンや社員証などの返却、業務データの消去、在職中に知り得た秘密の保持、顧客や同僚の引き抜き禁止などを改めて約束してもらう書類です。退職時の誓約書は本人が提出を拒むこともあり、会社が強制することはできません。そのため、退職後の義務についても入社時の誓約書で取り決めておき、退職時は確認の意味で改めて署名を求める、という二段構えの運用が確実です。退職届と誓約書は別の書類なので、退職の手続きの流れは退職届テンプレートの記事も確認してください。

誓約書の法的効力｜公序良俗違反・未成年者の場合の無効ケース

誓約書は、内容が法令や公序良俗に反しない限り、本人の意思表示を記した私文書として法的な意味を持ちます。ただし、誓約書を取ったからといって、どんな内容でも強制できるわけではありません。無効になるケース、取り消せるケースを理解したうえで作成することが大切です。

証拠としての効力

民事訴訟法第228条第4項は、私文書は本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定すると定めています。つまり、本人が署名・押印した誓約書は、「本人の意思で作成された文書である」と推定され、裁判などで証拠として使いやすくなります。逆に、署名も押印もない誓約書は、本人が作成したことを別の方法で証明しなければなりません。電子で取り交わす場合も、電子署名法第3条により、本人による一定の要件を満たす電子署名があれば、真正に成立したものと推定されます。

無効・取消しになる主なケース

ケース	根拠となる主な条文	効果	誓約書での具体例
公序良俗に反する内容	民法第90条	無効	極端に広い範囲や長期間の競業避止、私生活への過度な干渉
労働基準法の基準に反する内容	労働基準法第13条、第16条など	その部分は無効	残業代を請求しない、違反時に違約金を支払う
意思能力がない状態での作成	民法第3条の2	無効	泥酔した状態で署名させた
未成年者が親権者の同意なく作成	民法第5条	取り消せる	18歳未満のアルバイトから、親権者の同意なく誓約書を受け取った
錯誤による意思表示	民法第95条	取り消せる場合がある	別の書類と誤解したまま署名した
詐欺・強迫による意思表示	民法第96条	取り消せる	署名しなければ解雇すると脅して書かせた

なかでも人事・総務の実務で見落としやすいのが、労働基準法との関係です。同法第13条は、同法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効とし、無効となった部分は同法の基準によるとしています。誓約書に「残業代は請求しない」「有給休暇は取得しない」と書かせても、その部分は効力を持ちません。また、前述の第16条により、違約金や損害賠償額の予定も禁止されています。ただし、実際に生じた損害について賠償を請求すること自体が一律に否定されるわけではないとされています。

成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられています。高校生のアルバイトなど18歳未満の人から誓約書を受け取る場合は、親権者の同意書もあわせて取得しておくと、後から取り消されるリスクを抑えられます。

なお、本記事の法令に関する説明は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な誓約書の有効性や紛争への対応については、弁護士などの専門家にご相談ください。

電子で誓約書を取り交わす場合は、署名の方式によって本人性をどこまで確保できるかが変わります。立会人型はメール認証で手軽に締結でき、当事者型は電子証明書で本人性を担保するため、実印に近い信用性が求められる場面に向きます。誓約する内容の重要度に応じて方式を選ぶと、効力を主張しやすくなります。

誓約書の書き方｜証拠能力を確保する6項目

誓約書に決まった書式はありませんが、後から「誰が、いつ、誰に対して、何を約束したのか」が明確に分かるようにすることが重要です。次の6項目をそろえておけば、証拠としての役割を果たしやすくなります。

項目	記載のしかた	よくある不備
1. 表題	「誓約書」「秘密保持に関する誓約書」など目的が分かる題名	題名がなく、何の書類か分からない
2. 宛名	会社の正式名称と代表者名	部署名だけ、または略称で書かれている
3. 誓約文言	「私は、下記の事項を遵守することを誓約いたします」などの前文	約束なのか確認なのかが読み取れない
4. 誓約内容	条文形式の箇条書きで、対象、期間、違反時の対応を具体的に	「会社に迷惑をかけない」のような抽象的な表現
5. 日付	署名した年月日	空欄のまま回収している
6. 署名・押印	本人の自筆署名と押印、必要に応じて住所	氏名がパソコンで印字され、押印もない

特に重要なのが「誓約内容」です。抽象的な表現は、違反があったかどうかを判断できず、実効性がありません。たとえば秘密保持なら「顧客の氏名、連絡先、取引履歴」「製品の設計図面と製造工程」のように対象を列挙し、「在職中および退職後3年間」のように期間を区切ります。違反した場合の対応として、懲戒処分の対象となることや、実際に生じた損害の賠償を求める場合があることを記載するのは一般的ですが、前述のとおり金額をあらかじめ決めておく条項は避けます。

署名は、パソコンで印字した記名と印鑑だけでも一定の意味を持ちますが、本人の自筆の署名があると、本人が作成したことをより示しやすくなります。誓約書は提出者が1部作成して会社が保管するのが一般的ですが、社員の求めに応じて写しを交付すると、後から「内容を知らなかった」という争いを防げます。

ここまでの書き方と運用の流れを、自社の状況に当てはめて確認してみましょう。

個人間の誓約書｜個人でも作成できる？効力と書き方の違い

個人どうしでも、誓約書は作成できます。会社と社員の間で使う誓約書と同じく、法令や公序良俗に反しない内容で、本人が署名または押印していれば、約束した事実を示す証拠として使えます。

個人間で誓約書が使われる場面

個人間では、金銭の貸し借りの返済、近隣トラブルの再発防止、物品の引き渡しの約束など、口約束では後から食い違いやすい場面で誓約書が使われます。この場合も、題名が誓約書か借用書かではなく、書かれた内容によって法的な意味が判断されます。

金銭の貸し借りでは、金額、貸した日、返済期限、返済方法、利息の有無を具体的に書きます。民法第587条の2は、書面でする消費貸借について、一方が金銭を引き渡すことを約し、相手方が受け取ったものと同じ種類・品質・数量のものを返すことを約することで効力が生じると定めています。利息を定める場合は、利息制限法などの法令で上限があるため、あらかじめ確認します。

会社と社員の誓約書との違い

比較項目	会社と社員の誓約書	個人間の誓約書
受け取る側	会社（使用者）	貸主や相手方などの個人
特に注意する法令	労働基準法（違約金・損害賠償額の予定の禁止など）、民法	民法（公序良俗・未成年者・詐欺や強迫）、金銭の貸し借りでは利息制限法
記載する当事者の情報	会社の正式名称と代表者名、社員の氏名	双方の氏名と住所を書いておくと、誰の約束か特定しやすい
保管のしかた	会社が原本を保管し、求めに応じて写しを交付する	受け取る側が原本を保管し、提出者にも写しを渡しておくと後の争いを防ぎやすい

個人間であっても、公序良俗に反する内容は無効になり、未成年者が親権者の同意なく作成した場合や、詐欺・強迫で書かされた場合は取り消せる点は変わりません。契約相手が個人か会社かにかかわらず、署名・日付・具体的な内容の3点がそろっているかを確認しておくことが、証拠として使うための基本です。

誓約書が守られなかった場合｜強制力と対応の流れ

誓約書があっても、相手が約束を守らないときに、会社が直接、約束を強制的に実行させることはできません。まず履行を求め、それでも応じない場合は、誓約書を証拠として、損害賠償などを裁判所に求める流れになります。

誓約書の強制力の考え方

誓約書は、約束の内容を示す証拠にはなりますが、それ自体で強制執行ができる書類ではありません。民事執行法第22条は、強制執行は確定判決、仮執行の宣言を付した支払督促などの債務名義によって行うと定めています。例外として、金銭の一定額の支払いを目的とする請求について公証人が作成した公正証書に、債務者がただちに強制執行に服する旨の陳述が記載されている場合は、判決を経ずに強制執行ができます。

約束を破られた側は、民法第415条に基づき、債務不履行によって生じた損害の賠償を請求できます。ただし、社員との誓約書では、労働基準法第16条により、違反時の違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることはできません。実際に生じた損害を立証して請求することになります。

違反が疑われたときの対応の流れ

1. 事実と証拠を確認する：署名済みの誓約書の原本、違反を示す資料、誓約書をいつ誰に交付し受領したかの記録をそろえる
2. 書面で履行を求める：内容証明郵便などで、いつ、誰が、どのような内容の書面を送ったかが残る形で通知する
3. 弁護士に相談する：交渉に応じない場合や、競業避止のように有効性の判断が分かれやすい場合は、専門家に相談する
4. 裁判手続きを検討する：損害賠償などを求める訴訟、金銭の支払いであれば支払督促を使う
5. 社員の場合は、就業規則に定めた懲戒処分の手続きも別に検討する

この流れの最初の段階で必要になるのが、署名済みの誓約書をすぐに取り出せることです。紛争になってから紙の原本を探し回るのでは、対応が後手になります。違反が疑われた場面で、署名済みの誓約書を取り出す作業を減らしたい場合の一例が、SMBCクラウドサインです。商品ページでは、弁護士監修の電子契約サービスで、契約書の情報を自動で読み取るAI契約書管理や、検索機能があると紹介されています。メガバンクの厳格なセキュリティ基準が採用されているとされています。注意点として、フォルダ管理の自由度が低いとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例では、書類の管理方法をそろえた企業の取り組みが、次のように紹介されています（発注書の事例です）。

山一建設では、今まで担当者や取引先毎に異なっていた発注方法による案件管理や社内共有に課題を感じていた。発注ルールの整備とクラウドサインの導入により一元管理を実現。

出典：株式会社山一建設の導入事例（SMBCクラウドサイン）

誓約書運用でよくある失敗パターン

誓約書の問題は、書式そのものより「回収と保管」の段階で起きることが多くあります。人事・総務の現場でよく見られる失敗と、その改善策を整理しました。

失敗パターン	Before（起きがちな状態）	After（改善後）
署名漏れ・日付漏れ	入社手続きの書類の束に紛れ、署名欄が空欄のまま保管されている	回収時に必須項目をチェックリストで確認し、不備があればその場で差し戻す
保管場所が分散	本社、支店、現場ごとに別々のキャビネットで保管され、全体を把握できない	保管先を1か所に決め、電子化して検索できるようにする
書式が古いまま	数年前の書式を使い続け、法改正や新しい業務内容が反映されていない	年1回など見直しの時期を決め、版数と改定日を書式に記載する
提出状況が不明	中途入社や異動者の誓約書を回収したかどうか、誰も把握していない	社員名簿と誓約書の提出状況をひも付けて一覧で管理する
期限の失念	競業避止の期間や再提出の時期を担当者の記憶に頼っている	期限を記録し、事前に通知が届く仕組みを使う

これらの失敗に共通するのは、誓約書が「その場で回収して綴じるだけの書類」として扱われていることです。誓約書は、退職者の情報持ち出しなど問題が起きたときに初めて必要になることが多く、そのときに見つからなければ取り交わした意味がなくなります。社員数が増えるほど、紙での管理には限界が出てきます。取引先との契約書と同じ仕組みで、作成から保管、期限の管理までをまとめて扱えるようにしておくと、担当者が替わっても運用が途切れません。

紙で保管している誓約書と、これから電子で取り交わす誓約書が混在している場合の一例が、マネーフォワード クラウド契約です。商品ページでは、紙の契約書と電子契約をまとめて一元管理でき、他社の電子契約サービスで締結した契約書も取り込めると説明されています。注意点として、契約書に押すハンコの印影にもう少し工夫があるとよい、との指摘が紹介されています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

導入事例では、書類の状況を管理しやすくなった効果が、次のように紹介されています。

ステータスがひと目で確認できるようになり、管理工数の削減に繋がった

出典：株式会社ワンオールシステムの導入事例（マネーフォワード クラウド契約）

競業避止の期間や再提出の時期を人の記憶に頼っていて、署名済みの書類を探す手間も減らしたい場合の一例が、Contract Oneです。商品ページでは、紙・PDF・電子契約といったあらゆる形態の契約書を、AI-OCRと専門スタッフの確認でデータ化し、全文検索や、契約期限が近づいた際のアラート通知ができると紹介されています。注意点として、導入時に業務フローの見直しが必要な場合があるとされています。誓約書を取り込めるかどうかなど、対象書類の範囲は資料で確認してください。料金はプランによって異なります。

導入事例では、期限の管理について次のように紹介されています。

これにより、担当者の異動や退職などによる引き継ぎがあった場合にも抜け漏れなく更新期限を検知でき、意図しない契約更新や契約更新漏れといったリスクを回避できるようになりました。

出典：イオンマーケティング株式会社の活用事例（Contract One、Sansan株式会社のニュースリリース）

誓約書のテンプレート活用と作成手順

誓約書を一から作るのは手間がかかるため、テンプレートを土台にする企業が多くあります。ただし、テンプレートをそのまま使うと、自社の業務や就業規則と合わない条項が残ったり、必要な条項が抜けたりします。次の手順で、自社用に整えてから運用を始めましょう。

1. 目的を決める：入社時、秘密保持、競業避止、退職時のどれに使うのかを明確にし、目的ごとに書式を分ける
2. 就業規則と照らし合わせる：就業規則の服務規律や秘密保持の規定と矛盾がないか確認する
3. 誓約内容を具体化する：対象となる情報、期間、地域などを自社の実態に合わせて書き換える
4. 法令に反する条項を除く：違約金の定め、残業代や休暇の放棄など、労働基準法に反する条項がないか確認する
5. 専門家に確認する：特に競業避止の条項は、有効性の判断が分かれやすいため、弁護士や社会保険労務士に確認してもらう
6. 回収と保管のルールを決める：誰が回収し、どこに保管し、何年保存するのかを決めて文書化する

入社時誓約書の誓約内容の例としては、次のような条項がよく使われます。自社の実態に合わせて取捨選択してください。

• 貴社の就業規則その他の諸規程を遵守し、誠実に職務を遂行すること
• 提出した履歴書、職務経歴書その他の書類の記載事項に偽りがないこと
• 業務上知り得た貴社および取引先の秘密情報を、在職中および退職後も第三者に開示、漏えいしないこと
• 自らが反社会的勢力に該当せず、今後も関係を持たないこと
• 故意または重大な過失により貴社に損害を与えた場合は、その責任を負うこと

電子で誓約書を取り交わす場合は、電子署名の仕組みを使えば、郵送や押印の手間なく、入社前の内定者からもオンラインで回収できます。紙の誓約書と同様に、本人が内容を確認して同意したことが記録に残る方法を選ぶことが大切です。

自社用に整えた書式を、入社のたびに使い回すなら、テンプレートを登録できるサービスが便利です。その一例が、freeeサインです。商品ページでは、契約内容に合わせて選べる30種類以上の契約書フォーマットが用意され、既存のWordファイルをテンプレートに登録できると説明されています。弁護士監修の電子契約サービスで、プランによっては承認のワークフロー機能も使えるとされています。注意点として、画面が簡素化されている分、機能の場所が分かりにくい場合があるとされています。料金はプランによって異なるため、資料や公式サイトで確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 誓約書とは何ですか？

A. 提出する人が相手に対して特定の事項を守ることを一方的に約束し、その内容を記した文書です。署名・押印するのは原則として提出者のみで、企業では入社時、秘密保持、競業避止、退職時などに使われます。

Q2. 誓約書と契約書の違いは何ですか？

A. 契約書は当事者双方が互いに権利と義務を負う合意で、双方が署名します。誓約書は提出者が一方的に義務を負うことを約束する書類で、提出者のみが署名します。ただし、題名が誓約書でも双方が署名し互いに義務を定めていれば、契約書として扱われます。

Q3. 誓約書は個人でも作成できますか？

A. 個人どうしでも作成できます。法令や公序良俗に反しない内容で、本人が署名または押印していれば、約束した事実を示す証拠として使えます。金銭の貸し借りなら、金額、返済期限、返済方法などを具体的に書きます。

Q4. 誓約書には強制力や法的効力がありますか？

A. 内容が法令や公序良俗に反しない限り、本人の意思表示を記した私文書として法的な意味を持ち、署名または押印があれば民事訴訟法第228条第4項により真正に成立したものと推定されます。ただし、誓約書があるだけで相手に実行を強制することはできず、守られない場合は損害賠償などを裁判所に求めます。公序良俗に反する内容や労働基準法に反する内容は無効で、未成年者が親権者の同意なく作成した場合や、詐欺・強迫で書かされた場合は取り消せます。

Q5. 誓約書の簡単な書き方を教えてください。

A. 表題、宛名、誓約文言、具体的な誓約内容、日付、署名・押印の6項目をそろえます。誓約内容は、対象となる情報や期間などを具体的に書き、違約金の金額をあらかじめ定める条項は避けます。

Q6. 回収した誓約書はどのように管理すればよいですか？

A. 保管場所を1か所に決め、社員名簿と提出状況をひも付けて管理するのが基本です。社員数が多い場合や拠点が複数ある場合は、電子契約サービスで電子化して一元管理すると、検索や期限の管理がしやすくなります。

まとめ

1. 誓約書は、提出者が相手に対して特定の事項を守ることを一方的に約束する文書で、双方が署名する契約書や覚書とは性質が異なる
2. 企業で使う誓約書は入社時、秘密保持、競業避止、退職時の4種類が中心で、目的ごとに書式を分け、内容を具体的にする
3. 公序良俗や労働基準法に反する内容は無効となり、未成年者の誓約や詐欺・強迫による誓約は取り消せるため、違約金の定めや過度な競業避止は避ける
4. 表題、宛名、誓約文言、誓約内容、日付、署名・押印の6項目をそろえると、証拠として使いやすくなる。個人間の誓約書も同じ考え方で作成できる
5. 誓約書があるだけでは相手に実行を強制できないため、署名済みの原本を証拠としてすぐ取り出せる状態にしておく
6. 回収・保管・期限の管理を仕組みにするため、電子契約サービスの資料を取り寄せて比較検討する

まずは自社で使っている誓約書の書式を見直し、違約金の条項や抽象的な表現が残っていないか、回収した誓約書がどこに保管されているかを確認するところから始めてみてください。

参考文献

• e-Gov法令検索「民法」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索「労働基準法」https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
• e-Gov法令検索「民事訴訟法」https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
• e-Gov法令検索「民事執行法」https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
• e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000102
• 経済産業省「営業秘密（営業秘密を守り活用する）」（秘密情報の保護ハンドブック等）https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/