派遣スタッフの勤怠管理とは？タイムシート電子化の仕組みと管理システムの選び方

派遣スタッフの勤怠管理は、働く場所（派遣先）と雇用している会社（派遣元）が異なるため、一般的な社員の勤怠管理とは仕組みが大きく違います。スタッフが記入したタイムシートに派遣先の担当者が承認印を押し、派遣元が回収して給与計算と請求に使う、という紙の流れが長く続いてきましたが、回収の遅れや転記ミス、郵送の手間が課題になりやすい業務でもあります。こうした課題をWeb上で解決する仕組みとして名前が挙がるのが、株式会社イー・スタッフィングが提供する派遣スタッフ向けの就業管理サービス「イータイムカード（e-TimeCard）」です。

一方で、「派遣以外の社員やアルバイトの勤怠もまとめて管理したい」「承認された勤怠データを給与計算に正しく渡せていない」「警備のように現場が点在する業種ではどうするのか」といった疑問は、派遣特化のサービスを調べるだけでは解消しにくいものです。この記事では、派遣スタッフの勤怠管理の仕組みとイータイムカードの概要を整理したうえで、勤怠管理システムの選び方、業種別の注意点、よくある失敗パターンまでを、厚生労働省などの公的資料をもとに解説します。

目次

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1. 派遣・現場スタッフ向け勤怠管理システムの比較
2. イータイムカードとは｜派遣スタッフ向け就業管理の仕組み
3. 派遣・現場向け勤怠管理が重視される背景｜派遣法の管理台帳と働き方改革関連法
4. 勤怠管理システムの選び方｜3つの確認ポイント
5. 業種別に見る勤怠管理の注意点
6. 勤怠管理システム選定でよくある失敗パターン
7. 勤怠管理コストを数値で確認する
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ｜派遣・現場スタッフの勤怠管理は承認の流れと給与連携で選ぶ
10. 参考文献

派遣・現場スタッフ向け勤怠管理システムの比較

派遣・現場スタッフの勤怠管理システムは、「雇用形態をまたいで使えるか」「給与計算とどうつながるか」「現場での打刻・報告に対応できるか」の3点で比べると、自社に合うタイプが判断しやすくなります。派遣特化のサービスを検討している場合でも、汎用型や業種特化型と並べることで、どこまでを1つのシステムで扱うべきかがはっきりします。ここでは性格の異なる3つのサービスを比較の一例として紹介します。いずれにも長所と留意点があり、優劣ではなく自社の業態と既存システムに合うかで選ぶことが大切です。

サービス名（提供会社）	向いているケース	主な強み	留意点
ジンジャー勤怠（jinjer株式会社）	正社員・契約社員・アルバイトなど複数の雇用形態の勤怠をまとめて管理したい	勤怠管理の基本機能を基本料金内で利用可能。ワンタップ打刻など直感的な画面。ジンジャー給与へCSVを介さず連携。多言語に対応	サポートプランや契約プロダクトで料金が変わるため、具体的な金額は見積もりが必要
オフィスステーション（株式会社エフアンドエム）	自社独自の就業規則に合わせて勤怠を管理したい。追加費用を気にせず全機能を使いたい	就業規則に合わせた管理と独自の要望に対応。法改正に合わせた無償アップデート。追加費用なしで全機能を利用可能	他社システムとの連携には対応していない
警備フォース（アトミックソフトウェア株式会社）	警備会社で、配置・上下番・給与・請求をまとめて管理したい	1号・2号警備に対応した配置画面、LINEによる上下番報告と位置確認、給与・請求計算の自動化と年末調整対応	公式LINEからの通知にはLINEとの契約が必要で、無料通数を超えると費用が発生。訪問サポートは別途費用の場合あり

比較表の情報は、各サービスの紹介ページに掲載されている特徴・おすすめポイント・注意点をもとにしています（2026年9月24日確認）。イータイムカードのような派遣特化型は、派遣元・派遣先・スタッフの三者で勤務実績をやり取りする流れに強みがある一方、自社社員の打刻や給与計算までは対象の外になることがあります。雇用形態をまたいで勤怠をまとめたいならジンジャー勤怠、就業規則どおりの管理と追加費用のなさを重視するならオフィスステーション、警備業の配置・上下番まで管理したいなら警備フォース、という整理が一つの考え方です。

派遣スタッフ以外の従業員も含め、わかりやすい画面で勤怠管理を始めたい方は、ジンジャー勤怠の資料から確認できます。

イータイムカードとは｜派遣スタッフ向け就業管理の仕組み

イータイムカード（e-TimeCard）は、株式会社イー・スタッフィングが提供するWeb勤怠管理サービスで、派遣スタッフの勤怠申請と派遣先担当者の勤怠承認をWeb上で行い、紙のタイムシートをなくすことを目的としています。派遣管理の基盤システム「e-staffing」と組み合わせて使う設計で、派遣元は承認済みの勤怠データを一括でダウンロードできます。

利用する三者と役割

イータイムカードの特徴は、派遣元・派遣先・スタッフの三者が同じ勤務データを見ながら作業できる点です。公式サイトによると、派遣元はe-staffingを導入している企業が対象で、派遣先はe-staffingの利用有無を問わず利用できます。入力するスタッフは派遣スタッフのほか、自社社員、アルバイト、契約社員も対象とされています。

立場	主な操作	紙運用と比べた変化
派遣スタッフ	PC・スマートフォン・タブレットから勤務時間や残業時間を申請	タイムシートの記入・持参・郵送が不要になる
派遣先の担当者	日々承認・締め承認、複数スタッフの一括承認、引戻や承認取消による修正	捺印と原本の保管、差し戻しの電話連絡が減る
派遣元の担当者	全案件の勤怠データを一括で確認・ダウンロード	回収待ちや手入力の作業が減り、給与計算と請求に早く着手できる

料金体系の考え方

公式サイトでは、初期導入費用と基本料金が無料で、派遣スタッフ1名の勤怠入力ごとに一定期間単位で課金される従量制と案内されています。稼働しているスタッフ数に応じて費用が変動するため、繁閑の差が大きい派遣元にとっては固定費を抑えやすい設計です。比較サイトによって料金の表記が異なることがあるため、具体的な金額は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。本記事では金額そのものではなく、課金の仕組みに注目しています。

評判・口コミで多い声と留意点

比較サイトなどでは、タイムシートの回収・郵送・捺印の手間が減った、ペーパーレス化が進んだという声が多く見られます。サポート面では、e-staffingのサポートセンターがHDI国際認定を取得していることが公式サイトで紹介されています。一方で、e-staffingとの組み合わせを前提とした設計であるため、派遣元がe-staffingを使っていない場合や、派遣事業以外の部門の勤怠、給与計算そのものまで1つのシステムでまとめたい場合には、別の仕組みとの組み合わせを考える必要があります。イータイムカード単体の機能や他サービスとの違いをさらに詳しく知りたい場合は派遣スタッフ向け勤怠管理システムの比較で見るべき4つの観点も参考になります。

派遣・現場向け勤怠管理が重視される背景｜派遣法の管理台帳と働き方改革関連法

派遣スタッフの勤怠管理が重視されるのは、労働者派遣法で派遣先に就業状況の記録と派遣元への通知が求められ、さらに働き方改革関連法によって労働時間を客観的に把握する必要性が高まっているためです。派遣元と派遣先の双方が正確な記録を共有できていないと、給与や請求の誤りだけでなく、法令上の義務を果たせないおそれがあります。

労働者派遣法では、派遣先は派遣先管理台帳を作成し、派遣労働者の就業した日や始業・終業の時刻、休憩時間などを記載して、その内容を派遣元に通知することが定められています（出典：e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」）。また、労働時間や休憩など労働基準法の一部の規定については、派遣先が使用者としての責任を負うとされています。制度の全体像は、厚生労働省の「労働者派遣事業・職業紹介事業等」のページで確認できます。

制度・ルール	勤怠管理で求められること	システムで支援できること
派遣先管理台帳と派遣元への通知	就業日・始業終業時刻・休憩時間を記録し、派遣元に伝える	Web上での申請・承認と、承認済みデータの共有
時間外労働の上限規制	残業時間を月・年単位で管理し、上限を超えないようにする	残業時間の自動集計と上限に近づいた際のアラート
労働時間の客観的な把握	自己申告だけに頼らず、客観的な記録を基礎に確認する	打刻記録と申請内容の突き合わせ、修正履歴の保存
労働関係の記録の保存	出勤簿などの記録を一定期間保存する	勤怠・承認記録のクラウド保存と検索

働き方改革関連法については、厚生労働省の「「働き方改革」の実現に向けて」で、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務、労働時間の客観的な把握などが整理されています。

現場系の業務でもう一つ意識したいのが、請負と派遣の区分です。業務を「請負」として受けているにもかかわらず、発注者が作業者に直接指揮命令し、勤怠の管理まで行っていると、実態は労働者派遣とみなされる、いわゆる偽装請負の問題が生じるおそれがあります。厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」では、請負事業者が自ら労働時間を管理しているかどうかも判断要素の一つとされています。勤怠をどちらの会社が、どの仕組みで管理しているかを整理しておくことは、法令順守の観点からも大切です。なお、本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の判断は社会保険労務士などの専門家や、所轄の労働局に確認してください。

勤怠管理システムの選び方｜3つの確認ポイント

派遣・現場スタッフの勤怠管理システムを選ぶときは、「打刻や申請の方法が現場の環境に合うか」「承認後のデータが給与計算にどうつながるか」「導入後のサポート体制は十分か」の3点を順に確認するのが基本です。派遣特化型か汎用型かという分類よりも、自社の業務の流れのどこを電子化したいのかを先に決めると、候補を絞りやすくなります。

打刻方法の柔軟性

派遣スタッフや現場スタッフは、自社の事務所ではなく派遣先や現場で働くため、オフィスに打刻機を置く方法は使えないことがほとんどです。スマートフォンからの申請・打刻、位置情報の記録、派遣先のPCからのWeb入力など、スタッフが勤務場所から無理なく使える手段があるかを確認しましょう。派遣先によっては私物端末の業務利用や写真撮影を制限していることもあるため、複数の手段を選べると運用が安定します。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が示すように、自己申告による場合は実態との乖離がないか確認する仕組みも欠かせません。

給与計算・労務管理との連携

タイムシートを電子化しても、承認された勤怠データを手作業で給与計算ソフトに入力し直していては、締め日の負担とミスはあまり減りません。派遣の場合は、同じ勤怠データを給与計算と派遣先への請求の両方に使うため、転記の誤りが二重に影響します。確認したいのは、連携の方式がAPIによる自動連携か、CSVファイルの出力・取り込みか、同じシリーズの給与ソフトとの一体連携か、という点です。サービスによっては他社システムとの連携に対応していない場合もあるため、既存の給与ソフトを使い続けるかどうかを先に決めておきましょう。給与計算ソフト側の選択肢は無料の給与計算ソフトおすすめ8選(全17選)で整理できます。

一方で、連携より先に「自社の就業規則どおりに勤怠を正しく集計できるか」を重視したい企業もあります。オフィスステーションは、自社の就業規則に合わせた管理や独自の運用・要望に対応し、法改正に合わせて無償でアップデートされる点が特徴です。他社システムとは連携しない代わりに、追加費用なしで全機能を使えるため、給与計算は別の方法で行い、勤怠の集計そのものを規則どおりに正確にしたい企業に向いています。就業規則に沿った管理とコストの見通しやすさを重視する方は、以下から資料を確認できます。

サポート体制

派遣や現場の勤怠管理では、ITツールに慣れていないスタッフや、派遣先の承認担当者など、社外の人も操作に関わります。操作方法の問い合わせが派遣元の担当者に集中すると、せっかくの電子化の効果が薄れてしまいます。スタッフや派遣先からの問い合わせにも対応してもらえるか、電話・チャットなどの窓口と受付時間、導入時の初期設定をどこまで支援してもらえるかを確認しましょう。多言語対応の有無も、外国人スタッフが多い現場では重要な判断材料です。

業種別に見る勤怠管理の注意点

同じ「現場で働くスタッフ」でも、派遣スタッフでは「派遣先の承認をどう集めるか」、警備業では「拠点が分散した中で上下番と配置をどう把握するか」が中心的な課題になり、必要なシステムの型が変わります。一般オフィスの社員も含めて管理するのか、業種特有の業務まで一体で扱うのかを見極めることが、選定の失敗を防ぐポイントです。

比較項目	派遣スタッフ	一般オフィス	警備業（現場常駐型）
勤務記録の方法	スタッフの申請と派遣先の承認	ICカード、PCログイン、スマートフォン	現場からの上下番報告
管理の中心	承認の回収と派遣元への共有	残業時間・有給休暇・テレワーク時の勤務実態	隊員の配置と現場ごとの勤務時間
勤怠データの行き先	給与計算と派遣先への請求	給与計算	給与計算と取引先への請求
向いているシステム	派遣特化型、または承認機能のある汎用型	汎用型	配置・勤怠・給与・請求が一体の業種特化型

派遣スタッフと一般オフィスの社員

派遣元企業では、派遣スタッフの勤怠に加えて、営業やコーディネーターなど自社社員の勤怠も管理する必要があります。派遣スタッフの承認フローは派遣特化型のサービス、社員の打刻は別の勤怠管理システム、という二本立てにすると、それぞれの業務には合う反面、給与計算の前に2つのデータを突き合わせる手間が残ります。反対に、派遣先企業の立場では、受け入れている派遣スタッフの勤務時間を承認しつつ、自社社員の勤怠を別のシステムで管理していることが一般的です。どちらの立場でも、管理する人数と雇用形態の構成を洗い出し、1つにまとめる効果と、業務ごとに専用の仕組みを使う効果のどちらが大きいかを比べることが大切です。

警備業の特殊性（拠点分散・シフト管理）

警備業では、隊員が日によって異なる現場に直行し、業務の開始と終了を報告する「上下番」の運用が一般的です。派遣スタッフのように決まった派遣先の担当者が承認する形ではなく、管制担当者が多数の現場の上下番を同時に確認する必要があります。さらに、どの隊員をどの現場に配置するか、隊員と現場の相性や取引先の要望、交通費まで考慮する必要があり、夜間の施設警備や交通誘導では深夜手当や変形労働時間制が絡むため、給与計算も複雑になりがちです。

こうした業務には、配置・上下番・給与・請求を一元管理できる業種特化型のシステムが向いています。警備フォースは、1号・2号警備に対応した配置画面、隊員への現場情報の1タップ送付、LINEによる上下番報告と位置の確認、警備報告書の回収、変形労働時間制に対応した給与計算や請求計算の自動化までを備えています。公式LINEの通知を使う場合はLINEとの契約が必要で、通数によって月額費用が発生する点は事前に確認しておきましょう。上下番や配置の管理が表計算や電話連絡に残っていると感じている警備会社の方は、以下から資料を確認できます。

勤怠管理システム選定でよくある失敗パターン

派遣・現場スタッフの勤怠管理システムでつまずく原因は、「承認データを給与計算に正しく渡す流れを決めていない」「派遣先や現場の操作環境を確認していない」「雇用形態ごとに別々のシステムが増えてしまう」の3つに集約されます。スイッチを切り替えると、それぞれの回避策を確認できます。

中でも影響が大きいのが、1つ目の給与連携の確認漏れです。派遣の勤怠データは、スタッフへの給与と派遣先への請求の両方の根拠になるため、転記の誤りは支払いの誤りと請求の誤りに同時につながります。残業や深夜の時間帯、休日出勤の扱いが勤怠側と給与側で一致しているかも、導入前に必ず確認しておきたい点です。

2つ目の操作環境の問題は、派遣先という自社の管理が及ばない場所で起きるため、導入後に気づくことが少なくありません。派遣先の承認担当者が異動や休暇で不在になった場合の代理承認のルールや、承認が遅れたときの督促の方法もあらかじめ決めておくと、締め日の遅れを防げます。

勤怠管理コストを数値で確認する

紙のタイムシートによる勤怠管理のコストは、「スタッフ数×1人あたりの回収・確認・転記にかかる時間」で見積もれ、システム化によってこの工数がどれだけ減るかが導入効果の目安になります。以下のシミュレーターに、自社で管理しているスタッフ数と、1人分のタイムシートを回収・確認・入力するのにかかっている時間、担当者の時給の目安を入力すると、月あたりの削減時間と人件費の目安を試算できます。

試算の際は、タイムシートの回収だけでなく、未提出スタッフへの督促、派遣先への承認依頼、記入漏れや判読できない箇所の確認、郵送費や保管スペースといった周辺のコストも含めて考えると実態に近づきます。一方、従量課金のサービスでは稼働スタッフ数に比例して利用料が増えるため、利用料と削減できる工数のバランスを年間で比較することが大切です。

金額に表れにくい効果にも目を向けましょう。承認が早く集まることで給与計算と請求の締めが早まり、スタッフへの支払いや派遣先への請求の誤りが減ることは、スタッフと派遣先の双方からの信頼につながります。複数のサービスを横並びで比較したい場合は勤怠管理システムおすすめ20選(全36選)を比較も参考になります。

よくある質問（FAQ）

Q. イータイムカードとはどのようなサービスですか？

A. 株式会社イー・スタッフィングが提供するWeb勤怠管理サービスです。派遣スタッフがPCやスマートフォンから勤務時間を申請し、派遣先の担当者がWeb上で日々承認・締め承認を行うことで、紙のタイムシートの回収や手入力の作業を減らせます。派遣管理システム「e-staffing」と組み合わせて使う設計です。

Q. イータイムカードの料金はどのような仕組みですか？

A. 公式サイトでは、初期導入費用と基本料金が無料で、派遣スタッフ1名の勤怠入力ごとに課金される従量制と案内されています。情報源によって料金の表記が異なる場合があるため、最新の金額は公式サイトで確認してください。

Q. 派遣スタッフの勤怠は派遣先と派遣元のどちらが管理しますか？

A. 労働者派遣法では、派遣先が派遣先管理台帳に就業日や始業・終業時刻、休憩時間などを記載し、派遣元に通知することが定められています。派遣元はその情報をもとに給与計算や請求を行います。個別の取り扱いは、厚生労働省の案内や社会保険労務士などの専門家に確認してください。

Q. 派遣スタッフと自社社員の勤怠を1つのシステムで管理できますか？

A. 雇用形態を問わず使える汎用型の勤怠管理システムであれば、1つの画面でまとめて管理できる場合があります。派遣特化型と汎用型を併用する方法もあるため、管理する人数と月末の突き合わせ作業を比べて構成を決めるとよいでしょう。

Q. 警備業には派遣向けや汎用型の勤怠管理システムで対応できますか？

A. 隊員が現場に直行して上下番で勤務を報告する運用や、現場ごとの配置・手当・請求計算がある場合は、配置・上下番・給与・請求を一元管理できる警備業向けの専用型が向いています。事務職の勤怠管理が中心であれば、汎用型でも対応できることが多いでしょう。

Q. タイムシートを電子化する前に何を準備すればよいですか？

A. 主要な派遣先・現場ごとの承認担当者と利用できる端末、承認済みデータを給与計算と請求にどう渡すかを整理しておきます。そのうえで、無料トライアルなどを使い、1か月分の実データで申請から給与明細・請求書の作成まで通しで試すと、運用上の問題を早く見つけられます。

まとめ｜派遣・現場スタッフの勤怠管理は承認の流れと給与連携で選ぶ

イータイムカードは、派遣スタッフの勤怠申請と派遣先の承認をWeb上で行い、紙のタイムシートの回収や手入力を減らせる派遣特化型の就業管理サービスです。一方で、自社に合う勤怠管理の仕組みは、「誰の勤怠を、どこで、どう記録し、承認後のデータをどこに渡すか」によって決まります。導入を判断する際は、次の4つを確認しておきましょう。

• 派遣先や現場で使える申請・打刻手段と、承認担当者の操作環境を確認する
• 承認済みデータを給与計算と請求に渡す方式（API、CSV、同シリーズ連携）を決める
• 派遣スタッフ・社員・アルバイトの人数構成から、1つにまとめるか専用型を併用するかを判断する
• 警備業など上下番や配置の管理が必要な業種では、業種特化型も比較対象に入れる

派遣スタッフだけでなく、社員やアルバイトも含めた勤怠をわかりやすい画面でまとめて管理したい企業にとっては、ジンジャー勤怠も有力な候補の1つです。資料で自社の使い方に当てはめて確認してみてください。

参考文献

• 厚生労働省「労働者派遣事業・職業紹介事業・募集情報等提供事業等」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（37号告示）関係疑義応答集」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「「働き方改革」の実現に向けて」、2026年9月24日確認
• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、2026年9月24日確認
• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、2026年9月24日確認
• 株式会社イー・スタッフィング「e-TimeCard」、2026年9月24日確認