自治会・PTA向けの無料会計ソフトとは？基本機能と法人化時の見直し方

ちまたの会計は、自治会・PTA・サークルなど非営利の任意団体向けに提供されている、登録費・利用料・年会費が無料のクラウド会計ソフトです。簿記の知識がなくても現金出納帳・預金出納帳・収支計算書を作成できる一方、1アカウントで最大5団体、1団体1会計期あたり最大2,000伝票という上限があり、公式サイトの機能一覧に銀行口座との自動連携は載っていません。この記事では、対象・機能・出力できる書類・使い方といった基本を公式サイトの記載で整理し、Excelやパッケージ型との違い、評判・口コミの見方、そして無料のまま続けてよいのか法人向けクラウド会計や連結会計へ見直すべきかの判断基準を、内閣府・国税庁の資料も踏まえて解説します。

目次

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1. 無料の団体向け会計ソフトと、法人向けクラウド会計・連結会計の違い
2. ちまたの会計とは｜無料で使える非営利団体向けクラウド会計
3. 任意団体の会計ツールは何を選ぶ？Excel・パッケージ・クラウドの違い
4. 無料会計ソフトの限界｜伝票数・団体数の壁にぶつかったら
5. 法人化・規模拡大時に会計ソフトを見直すポイント
6. 団体形態別の会計ニーズ
7. 会計ソフト選定でよくある失敗パターン
8. 伝票処理コストを数値で確認する
9. よくある質問(FAQ)
10. まとめ
11. 参考文献

無料の団体向け会計ソフトと、法人向けクラウド会計・連結会計の違い

任意団体のうちは無料の団体向け会計ソフトで足りる場合が多く、法人化や拠点の増加で求められる会計が変わると、法人向けクラウド会計や連結会計が選択肢に入ります。下の比較表で、次の段階で検討される2つのサービスの役割の違いを確認してください。

自治会やサークルの会計に、いきなり法人向けの有料ソフトを入れる必要はありません。一方で、NPO法人や一般社団法人として登記した後も任意団体時代の無料ソフトをそのまま使い続けると、法人として求められる書類や税務に対応しきれなくなることがあります。無料のちまたの会計は現金・預金の出納管理と収支計算書の作成が中心なので、その次の段階として、法人向けのマネーフォワード クラウド会計と、拠点や関連法人の数字をまとめるマネーフォワード クラウド連結会計を、役割の違いがわかるように並べました。優劣ではなく、団体の状況によって合うサービスが変わります。

マネーフォワード クラウド会計は、法人化して事業収入や助成金、人件費を扱うようになった団体が、銀行口座やクレジットカードの明細の自動取込、複式簿記による決算書の作成、税理士とのデータ共有を必要としたときに、比較の起点になる法人向けクラウド会計です。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、法令改正時のアップデートは無料と商品ページで紹介されているため、会計担当者が交代しやすい団体でも、制度対応を個人の知識に頼らずに済みます。注意点として、ある程度の簿記知識が必要な場合もあると商品ページに記載されています。導入の流れについては、1か月間の無料トライアルがあり、期間中に有料プランへ自動で移行することはないと説明されています（2026年10月16日確認）。料金は規模とプランによって異なるため、資料や公式サイトで最新の条件を確認してください。

NPO法人の場合、毎年所轄庁に提出する活動計算書に関して、必ず事業費と管理費を分けなければなりません。（中略）事業ごとにマネーフォワード クラウド会計の部門を作成しています。

出典：認定NPO法人PIECES「初心者だけでなく、税理士にも使いやすいマネーフォワード クラウドに乗り換え。日々の業務がスムーズに。」マネーフォワード 導入事例（公開2021年8月10日・公開当時の情報）

支部や複数の拠点、関連法人を持つ組織の場合は、単体の会計ソフトを入れ替えるだけでは全体の数字をまとめる手間が減りません。この場合の考え方は、後半の「連結決算が必要になるケース」で詳しく解説します。無料の会計ソフト全般の違いを知りたい方は、フリー会計とは？無料の会計ソフトと有料版の違い・成長段階別の選び方もあわせてご覧ください。

ちまたの会計とは｜無料で使える非営利団体向けクラウド会計

ちまたの会計は、サークルや自治会、PTAなどの非営利組織向けに作られたクラウド会計ソフトで、登録費・利用料・年会費がすべて無料です。インストール不要でブラウザから使え、簿記の知識がなくても帳簿と収支計算書を作成できる点が特徴です。サービス名は「ちまたの会計」で、検索では「巷の会計」「ちまた会計」と入力されることもありますが、公式サイトの表記はひらがなの「ちまたの会計」です。

公式サイトによると、ちまたの会計は2016年12月に提供が始まり、トップページには5万4千を超える団体が利用していると表示されています（2026年10月16日確認）。対象として挙げられているのは、サークル、自治会、PTA、ボランティア団体、子ども会、スポーツクラブなどです。会計担当が1年ごとに交代することが多い任意団体でも、データがクラウド上に残るため、前任者から後任者へ帳簿をそのまま引き継げます。パソコン（Windows、Mac）だけでなく、スマートフォンやタブレットからも入力できるので、イベント会場で受け取った参加費をその場で記録するといった使い方も可能です。

項目	内容（公式サイトの記載をもとに整理）
料金	登録費・利用料・年会費すべて無料
対象団体	サークル、自治会、PTA、ボランティア、子ども会、スポーツクラブなどの非営利組織
利用上限	1アカウントで最大5団体、1団体1会計期あたり最大2,000伝票、1団体ごとに最大99口座
データ保存	無期限で保存
出力できる書類	現金出納帳、預金出納帳、科目別台帳、収支計算書、収支予算書など（形式はPDF・Excel、一部はCSVも可）
対応端末	Windows、Mac、スマートフォン、タブレット（ブラウザで利用）
連携	機能一覧に、銀行口座・クレジットカード・ほかの会計ソフトとの連携の記載はありません

操作面での最大の特徴は、「何にお金を使ったか」「どの口座から出たか」を選択肢から選ぶだけで、裏側では複式簿記の仕訳が作られる点です。借方・貸方といった簿記の用語を知らなくても、入力した内容が現金出納帳や預金出納帳に振り分けられ、年度末には収支計算書として出力できます。出力した書類は総会資料への貼り付けや監査担当者への提出にも使いやすい形式です。

一方で、公式サイトの機能一覧には銀行口座やクレジットカードとの自動連携が載っていません。通帳の記帳内容を見ながら入力する作業は残るため、入出金が頻繁な団体では手間を感じることがあります。とはいえ、会費の入金と活動費の支出が中心で、月に数十件程度の取引しかない任意団体であれば、この点が大きな負担になることは少ないでしょう。無料で使える条件や機能は提供元が定めており、今後変更される可能性もあるため、導入前には公式サイトで最新の内容を確認してください。

ちまたの会計の使い方｜始め方と、入力から帳簿出力までの流れ

公式サイトでは、新規登録から会計を始めるまでにかかる時間は5分程度と案内されています。ソフトのインストールは不要で、ブラウザでアカウントを作成すればすぐに使い始められます。使い始めるまでの一般的な流れは次のとおりです。

1. アカウントを登録する
2. 団体名と、団体で使っている銀行口座の名前を登録する
3. 会計年度と、前年度からの繰越金（期首の現金・預金残高）を入力する
4. 用意された科目をもとに、団体の実態に合わせて科目を追加・調整する
5. 収入・支出を、日付、金額、摘要、科目を指定して登録する
6. 年度末や総会前に、帳簿や収支計算書をPDFやExcel形式で出力する

最初につまずきやすいのは、3番目の繰越金の入力です。前年度の決算書に載っている現金と預金の残高を、通帳や手元の現金と照らし合わせてから登録しておくと、年度の途中で残高が合わなくなる事態を防げます。科目については、前年度の収支計算書で使っていた科目名にそろえておくと、前年度との比較や総会での説明がしやすくなります。部門や事業ごとに収支を細かく分けて管理したい団体は、科目の設定で対応できる範囲かどうかを事前に確かめておきましょう。画面の構成や手順は変更されることがあるため、実際の操作は公式のヘルプセンターで確認してください。

出力できる帳簿・書類と、それぞれの役割

公式サイトの機能一覧によると、会計報告に使う書類として次のものが出力できます。どの書類を総会や監査に出すかは団体のルールによって異なるため、まず自団体の会則や前年度の資料で、求められる書類を確認しておきましょう。

書類	役割	出力形式（機能一覧の記載）
現金出納帳	現金の収入・支出とその内容を記録する帳簿	PDF・Excel・CSV
預金出納帳	銀行の口座別に入金・出金のすべてを記録する帳簿	PDF・Excel・CSV
月別の現金出納帳・預金出納帳	上の2つの帳簿を月別にしたもの	PDF・Excel（月別預金出納帳はCSVも可）
科目別台帳	科目ごとに入出金の具体的な内容を確認する帳簿	PDF・Excel
収支計算書	1年間にいくらの収入があり、何にいくら支出したかを会に報告する書類	PDF・Excel
月別収支計算書	収支計算書を月別に集計したもの。月次で会計を締める団体向け	PDF・Excel
収支予算書	1年の活動予定を金額で表し、何にどこまで使えるかを把握する書類	PDF・Excel

預金出納帳は銀行口座ごとに作り、通帳と常に金額が一致している必要があります。公式サイトの解説では、年度末の差引残高は、前年度からの繰越に収入合計を足し、支出合計を引いた金額と一致するとされています。この関係を総会前に確かめておくと、入力漏れや二重計上に早く気づけます。

集計・分析機能でわかること

機能一覧には、団体の今の現金・銀行口座残高が一目でわかるポータル画面のほか、年度別の収支推移、科目分類別の収支推移（直前5年間）、月別収支グラフ、予算と実績を月ごとに比較する予実管理表が載っています。月別収支グラフでは今年度と前年度を並べて見られるため、これから発生しそうな収入と支払いを見通す材料になります。ただし、これらは登録した1団体の収支を可視化する機能です。複数の団体をまとめた集計は機能一覧に載っていないため、支部ごとの数字を合算したい場合は、出力した収支計算書を別に集計することになります。

ほかのサービスとの連携と、データの持ち出し方

先に触れたとおり、機能一覧には銀行口座・クレジットカード・ほかの会計ソフトとの連携は載っていません。データを外に出す手段は、帳簿のPDF・Excel・CSV出力と、会計期ごとに作成できるデータバックアップです。バックアップファイルは、バックアップしたデータの復元（データインポート）に使えます。将来ほかの会計ソフトへ移る場合は、出力したExcelやCSVを新しいソフトの取り込み形式に合わせて整える作業が必要になることがあるため、法人化の前から科目名をそろえて出力しておくと移行が楽になります。

サポート・セキュリティと引き継ぎ時の注意点

無料のサービスを団体の会計に使ううえで、サポートと安全性は事前に確認しておきたい点です。公式サイトでは、使い方を調べられるヘルプセンターと、メールで問い合わせられる窓口が用意されていると案内されています。総会の直前など急ぎの場面ですぐに回答が得られるとは限らないため、操作に慣れる時間を見込んで、年度の早い時期に使い始めるのが安心です。通信はSSLで暗号化されていると明記されており、データはクラウド上に保管されるので、パソコンの故障やUSBメモリの紛失で帳簿が失われるリスクは、手元のファイルで管理する場合より低くなります。また、サービスは利用者などからの寄附によって運営されていると説明されています。無料で使える理由を会員や役員に尋ねられたときに説明できるよう、把握しておくとよいでしょう。

ただし、バックアップについては注意が必要です。公式のヘルプでは、バックアップファイルは利用者の責任で保存・管理するものとされ、バックアップがないことなどによって生じた損害について提供側は責任を負わないと明記されています。年度末だけでなく、大きな入力作業のあとにもこまめにバックアップを取り、団体のパソコンや共有ストレージに保管しておきましょう。

一方で、クラウドサービスである以上、利用者側で気を付けるべき点もあります。公式サイトでは、登録したアカウントを後任者へそのまま引き継げると案内されていますが、これはログイン情報を知っている人なら誰でも帳簿を閲覧・編集できるということでもあります。担当者が交代するときは、ログイン情報を渡して終わりにせず、後任者がパスワードを変更する、登録メールアドレスを後任者または団体共用のものに切り替える、といった手順を引き継ぎ事項に含めておきましょう。個人のメールアドレスで登録したまま担当者が退任すると、パスワードを再設定できなくなるおそれがあります。あわせて、年度末の帳簿をPDFやExcelで出力して団体として保管しておけば、サービスに一時的に接続できない場合や、将来ほかの会計ソフトへ移る場合にも記録を参照できます。

ちまたの会計の評判・口コミを調べるときの見方

ちまたの会計の評判や口コミを調べるときは、次の3点を押さえると、情報の重みを判断しやすくなります。

• 利用実績の数字は公式の案内として読む：公式トップページの団体数は、利用の広がりを示す数字であって、満足度を示すものではありません。
• 第三者サイトの掲載内容が公式と合っているかを見る：比較サイトのPRONIアイミツSaaSの料金ページ（2026年7月27日更新）には、無料プランの条件として最大5団体・1団体1会計期あたり最大2,000伝票・データ保存期間無制限が掲載されており、公式の機能一覧と同じ内容でした（2026年10月16日確認）。同ページに利用者の評価の点数は見当たりませんでした。
• 自団体の取引件数と団体の形に当てはめる：「無料で十分」という声があっても、取引件数や支部の数、法人化の予定によって評価は変わります。次の見出しで、無料のままで足りなくなる条件を整理します。

なお、次の段階で検討される法人向けサービスについては、ビジネスコンシェルジュの商品ページに評価と件数が表示されています（2026年10月16日確認）。マネーフォワード クラウド会計は総合4.2（14件）、マネーフォワード クラウド連結会計は5（1件）です。件数が大きく異なるため、数字の高低でサービスの優劣を比べる材料にはなりません。個々の口コミの内容と、自団体の規模に近い利用者の声を読むための参考にとどめてください。

任意団体の会計ツールは何を選ぶ？Excel・パッケージ・クラウドの違い

任意団体の会計ツールは、Excel、パッケージ型の会計ソフト、クラウド会計の3タイプに分けられ、担当者の交代の多さ、使う端末、取引の件数で向き不向きが変わります。ちまたの会計は、このうちクラウド会計にあたります。

タイプ	向いている団体	良い点	注意したい点
Excel（表計算ソフト）	取引が少なく、前年度の様式をそのまま使いたい団体	書類の形を自由に作れる。会計ソフトのような初期設定が少ない	計算式の誤りに気づきにくい。出納帳から収支報告書へ二重に転記しやすい。ファイルの受け渡し（USBメモリ・メール）で紛失や取り違えが起きやすい。簿記やExcelの知識が担当者に求められる
パッケージ型の会計ソフト（パソコンにインストールするタイプ）	特定のパソコンで継続して入力できる担当者がいる団体	伝票を入力すれば帳簿や書類が作成される。データが手元のパソコンにある	バージョンアップや買い替えに費用がかかる場合がある。Windows版が多く、MacやスマートフォンのOSに対応しないソフトもある。パソコンを買い替えるたびにインストールが必要
クラウド会計（ブラウザで使うタイプ）	担当が1年ごとに交代する、複数人で数字を見たい団体	インストール不要で、パソコン・スマートフォンから入力できる。常に最新版を使える。引き継ぎはアカウント情報で済む	ログイン情報の管理が欠かせない。サービス側の障害や条件変更の影響を受ける。サービスごとに伝票数などの上限がある

選び方の軸は3つです。1つ目は担当者の入れ替わりで、毎年交代する団体は、引き継ぎがしやすいクラウド会計が向いています。2つ目は入力する場所で、イベント会場や自宅のスマートフォンから入力したい場合は、ブラウザで使えるものが便利です。3つ目は取引の件数で、月に数十件ならどのタイプでも運用できますが、件数が増えて上限に近づくなら、次の見出しで解説する見直しの対象になります。ここで挙げた特徴は一般的な傾向であり、個々のソフトで異なるため、実際の条件は各サービスの公式サイトで確認してください。

無料会計ソフトの限界｜伝票数・団体数の壁にぶつかったら

無料の団体向け会計ソフトで最初にぶつかりやすい壁は、1団体1会計期あたりの伝票数と、1アカウントで登録できる団体数の上限です。どちらも小さな団体では問題になりませんが、活動が広がると年度の途中で上限に届くことがあります。

伝票数の上限に近づくのはどんな団体か

2,000伝票という上限は、1か月に換算するとおよそ160件強です。会費を年1回まとめて集める自治会なら十分に余裕がありますが、次のような団体では上限に近づきやすくなります。

• 会員一人ひとりの月会費を個別の伝票で記録しているスポーツクラブや習い事の教室
• イベントのたびに参加費、会場費、材料費など細かい入出金が発生する地域団体
• 物品販売やバザーなど、売上を1件ずつ記録している団体
• 助成金の対象経費を細かく分けて管理する必要がある団体

上限に近づいたときの対処は2つあります。1つは、同じ日の同じ種類の入金をまとめて1件の伝票にするなど、記録の粒度を見直す方法です。会員名簿や集金表を別に管理しておけば、帳簿上はまとめて記録しても内訳を後から確認できます。もう1つは、取引の件数そのものが今後も増えていく見込みがあるなら、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める有料のクラウド会計に移る方法です。移行先の条件はサービスやプランによって異なるため、資料で確認してください。記録をまとめる工夫で乗り切れるのか、活動の規模自体が変わってきているのかを見極めることが大切です。

団体数の上限と支部運営の問題

1アカウントで登録できる団体は最大5つです。本部と支部、あるいは本体と複数の部会の会計を1人の担当者が見ている場合、支部や部会を別の団体として登録していくと、この上限に届くことがあります。複数のアカウントに分ければ登録自体は続けられますが、全体の数字を把握するには、それぞれの収支計算書を出力して表計算ソフトで合算する作業が必要になります。

この合算作業は、支部の数が少ないうちは問題になりません。しかし、支部ごとに勘定科目の付け方がばらばらだったり、会計期間がずれていたりすると、総会前に全体の決算をまとめる作業が一部の担当者に集中します。支部が5つを超えるような規模になったら、団体全体の会計の仕組みを一度見直すタイミングと考えてよいでしょう。

口座の自動連携がないことの影響

もう1つの壁が、銀行口座と連携できないことです。通帳を見ながら1件ずつ入力する方法は、件数が少ないうちは確実ですが、口座が複数になったり、振込での入金が増えたりすると、入力漏れや二重計上が起きやすくなります。国税庁の「電子帳簿保存法関係」のページでは、電子で受け取った請求書や領収書のデータ保存のルールが公開されており、インターネットバンキングや電子の請求書が当たり前になった現在、法人化した団体では電子取引データの保存方法まで含めて会計の仕組みを考える必要があります。

チェックが2つ以上付いた団体は、今すぐ乗り換える必要があるとは限りませんが、法人化の時期や総会の日程から逆算して、会計ソフトを見直す時期を決めておくと安心です。次の見出しでは、法人化と規模の拡大に合わせて、見直しで何を確認すべきかを整理します。

法人化・規模拡大時に会計ソフトを見直すポイント

任意団体から法人になると、会計は「会員への報告」だけでなく「法律に基づく書類作成と税務」のためのものに変わります。見直すべき点は、税務・決算への対応、費用の見方、連結の必要性、データ移行のしやすさの4つです。

税務・決算対応

任意団体であっても、代表者の定めがある団体は税法上「人格のない社団等」として扱われ、物品販売などの収益事業を行えば法人税の対象になります。国税庁の「公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出」では、新たに収益事業を開始した場合、開始した日以後2か月以内に届出が必要とされています。同じページでは、非営利型法人に該当しない一般社団法人・一般財団法人は普通法人に該当するとも説明されています。つまり、法人化の形によっては、団体のすべての所得が法人税の対象になる場合があるということです。

こうした税務の区分は、団体の活動内容や法人の形によって変わるため、法人化を検討する段階で税理士に相談しておくのが安全です。会計ソフトの面では、収益事業とそれ以外の事業の取引を区分して記録できるか、法人の決算書を作成できるか、税理士と同じデータを見ながら作業できるかが、無料の団体向けソフトから移る際の判断材料になります。消費税の課税事業者になる団体は、国税庁の「特集 インボイス制度」で説明されている適格請求書の保存や記載事項への対応も必要です。

費用の見方｜無料から有料に移るときに確認する項目

ちまたの会計は無料のため、有料の会計サービスへ移ると、費用が新たに発生します。具体的な金額はサービスやプランによって異なるため、ここでは金額ではなく、見積もりや資料で確認しておきたい項目を整理します。

• 利用する人数や、税理士など外部の関係者を招待できる範囲
• 銀行口座・クレジットカードの連携や、請求書・給与など関連機能を別プランに含むかどうか
• 初期設定やデータ移行の支援が、基本の利用に含まれるのか、別の支援になるのか
• 無料トライアルの有無と、期間終了後に自動で有料へ移行するかどうか
• 決算期や拠点の数が増えたときの、プラン変更のしかた

浮く人件費と利用料を比べる考え方は、後ろの「伝票処理コストを数値で確認する」で紹介します。

連結決算が必要になるケース

活動が広がると、本体の法人とは別に、事業を担う別法人を設立したり、地域ごとに法人格を持つ支部をつくったりする組織もあります。こうした場合、各法人の決算とは別に、グループ全体の数字をまとめて理事会や金融機関、助成元に説明する場面が出てきます。各法人から届く表計算ファイルをメールで集め、科目をそろえ、法人間の取引を相殺して合算する作業は、法人の数が増えるほど時間がかかり、特定の担当者にしかできない作業になりがちです。

ここで押さえておきたいのは、各法人の会計ソフトをいくら高機能なものに替えても、全体をまとめる手作業は減らないという点です。必要なのは、各法人の記帳はそのままに、数字を集めてまとめる仕組みを追加することです。マネーフォワード クラウド連結会計は、グループ各社が入力した財務データをクラウド上で一元管理し、親となる法人がリアルタイムに確認できる連結会計システムです。マネーフォワード クラウド会計とはAPIで連携でき、そのほかの会計システムのデータはExcelファイルのまま取り込めるため、各拠点の会計ソフトを統一しなくても導入できます。連結科目の自動提案や外貨換算、日本語と英語の切り替えにも対応し、専任担当者による初期設定からのサポートもあります。注意点として、API連携の対象はマネーフォワード クラウド会計とマネーフォワード クラウド会計Plusで、ほかの会計システムとのAPI連携は今後の予定と商品ページに記載されています。料金は資料や問い合わせで確認してください。

連結会計を導入して、早い段階で属人性から引き離そうと考えました。

出典：株式会社あおばHD「連結会計を熟知した専門家による安心サポート！分社化で求められる素早い経営判断が可能に」マネーフォワード 導入事例（公開2024年7月24日・公開当時の情報）

同事例では、整骨院運営や介護事業などを展開するグループが分社化で決算が9社に分かれ、人力での連結会計業務が複雑になっていたことが導入の背景として紹介されています。なお、連結ベースの財務書類の作成が法令上求められるかどうかは、法人の種類や規模によって異なります。法的な義務がない場合でも、グループ全体の資金の流れを把握し、助成元や会員への説明責任を果たすために連結ベースの数字を作る組織は少なくありません。自団体に求められる範囲は、顧問の公認会計士や税理士に確認しましょう。

連結会計システムの選び方をさらに知りたい方は、会計システムの選び方｜勘定奉行クラウドの機能とグループ企業の連結対応まで解説もあわせてご覧ください。

データ移行のしやすさ

会計ソフトを乗り換えるときに手間がかかるのが、過去のデータの扱いです。任意団体時代の帳簿は、収支計算書やExcel形式の帳簿として書き出して保管しておき、法人設立後の帳簿は新しいソフトで一から始めるのが一般的です。法人の設立日を区切りにすれば、任意団体の最終の収支と、法人の最初の事業年度を明確に分けられます。

移行を楽にするコツは、任意団体の段階から勘定科目の名前や使い方をある程度そろえておくことです。「会議費」「消耗品費」「通信費」といった一般的な科目で記録しておけば、法人向けソフトの科目体系にも対応させやすくなります。任意団体の資産（預金残高や備品など）を法人に引き継ぐ場合は、その金額と根拠を議事録などに残し、法人の開始時の残高として正しく登録できるようにしておきましょう。

団体形態別の会計ニーズ

同じ非営利の団体でも、任意団体、NPO法人、一般社団法人、学校法人では、作成すべき書類や会計のルールが異なります。団体の形ごとに、会計ソフトに求められる機能を整理しておきましょう。

団体の形	会計でよく求められること	検討したい会計ソフト
任意団体（自治会・PTA・サークル等）	会員への収支報告、担当者交代時の引き継ぎ	無料の団体向け会計ソフト
NPO法人	活動計算書などの計算書類の作成、所轄庁への事業報告	複式簿記に対応した法人向けクラウド会計
一般社団法人	法人の決算書の作成、非営利型か否かによる税務の違いへの対応	法人向けクラウド会計
学校法人・複数拠点運営団体	独自の会計基準への対応、拠点ごとの数字の集約	基準に対応した会計システム、拠点をまとめる連結会計

NPO法人・一般社団法人

NPO法人になると、所轄庁への事業報告として計算書類の提出が求められます。内閣府のNPOホームページに掲載されている「経理・会計」のQ&Aでは、所轄庁へ提出する書類のうち収支計算書について、複式簿記（発生主義）を前提とした活動計算書に改めることとされている点が取り上げられています。任意団体時代に現金の出入りだけを記録する方法で会計をしてきた団体は、法人化を機に、未払いや未収も含めて記録する考え方に切り替える必要が出てくるということです。

同じQ&Aでは、NPO法人が特定非営利活動に係る事業とその他の事業を行う場合の区分経理についても説明されています。事業ごとに収支を分けて記録できるか、部門別の集計ができるかは、NPO法人が会計ソフトを選ぶうえで確認したい点です。一般社団法人の場合は、非営利型法人の要件を満たすかどうかで法人税の扱いが大きく変わるため、設立の段階で税理士に確認し、その区分に合った記帳ができるソフトを選びましょう。どちらの法人でも、単体で決算しているうちは、マネーフォワード クラウド会計のような法人向けクラウド会計で、記帳から決算書の作成までをまとめて進めるのが現実的です。

学校法人・複数拠点運営団体

学校法人には独自の会計基準があり、一般の法人向け会計ソフトだけでは対応しきれない場合があります。学校法人の会計については、基準に対応した専用のシステムや、顧問の公認会計士の助言を前提に検討するのが基本です。

複数の施設や地域拠点を運営している団体では、会計基準とは別に「拠点ごとの数字をどう集めるか」が課題になります。拠点ごとに別法人として運営しているなら、先に解説した連結会計の考え方が当てはまります。1つの法人の中に複数の拠点がある場合は、部門や拠点ごとに集計できる法人向けクラウド会計で、各拠点の担当者が同じデータに入力する形にすると、本部での集計作業を減らせます。

会計ソフト選定でよくある失敗パターン

団体の会計ソフト選びの失敗は、上限に気づくのが遅れる、法人化後も任意団体の方法を続ける、支部の数字を手作業で合算し続ける、の3つに集約されます。スイッチを切り替えると、失敗例と改善策を見比べられます。

3つの失敗に共通しているのは、「今年は何とかなったから」と見直しを先送りにした結果、総会や決算、所轄庁への報告といった一番忙しい時期に問題が表面化している点です。任意団体の会計担当は1年交代のことも多く、前任者が感じていた不便が後任者に伝わらないまま積み重なりがちです。年度の引き継ぎの際に、伝票の件数、支部の数、法人化の予定の3点を引き継ぎ事項に加えておくと、見直しのタイミングを逃しにくくなります。

伝票処理コストを数値で確認する

会計ソフトを見直す価値があるかは、「年間の伝票数、1件あたりの入力時間、自動化で減らせる割合」を掛け合わせて、おおよそ見積もれます。下のスライダーで団体の実態に近い値を入れてみてください。

ボランティアで会計を担っている任意団体では、削減できる時間がそのまま担当者の負担軽減になります。年間の削減時間が数時間程度であれば、無料の団体向けソフトのまま運用を続けるのが合理的です。一方、法人化して職員が経理を担当している場合は、削減時間に職員の時給を掛けると、1年間で浮く人件費の目安になります。この金額が有料ソフトの年間利用料を上回るなら、費用面でも見直しを検討する価値があるといえます。

この試算は1つの団体の記帳時間だけを対象にしています。支部や関連法人がある組織では、これに加えて各拠点からの数字の回収、科目の組み替え、拠点間の取引の相殺といった集約作業の時間がかかります。集約作業は拠点の数が増えるほど膨らむため、拠点ごとに毎月どれだけの時間を使っているかを書き出してみると、全体の会計の仕組みを見直すべきかどうかの判断材料になります。

よくある質問(FAQ)

Q1. ちまたの会計は本当に無料で使えますか？

A. 公式サイトでは、登録費・利用料・年会費がすべて無料と案内されています。ただし、1アカウントで最大5団体、1団体1会計期あたり最大2,000伝票という上限があります。無料で使える条件は変更される可能性があるため、導入前に公式サイトで最新の内容を確認してください。

Q2. ちまたの会計の使い方は？簿記の知識がなくても使えますか？

A. ブラウザでアカウントを登録し、団体と銀行口座、会計年度と繰越金を設定してから、収入・支出を入力する流れです。入出金の内容を選択肢から選ぶだけで仕訳が作られるため、借方・貸方といった簿記の用語を知らなくても入力できます。現金出納帳や預金出納帳、収支計算書も自動で作成され、会計担当が交代してもクラウド上のデータをそのまま引き継げます。

Q3. 伝票数の上限に達しそうなときはどうすればよいですか？

A. 同じ日の同じ種類の入金をまとめて1件にするなど、記録の粒度を見直す方法があります。取引件数そのものが今後も増える見込みなら、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める有料のクラウド会計への移行を検討する段階です。移行先の条件はサービスやプランによって異なるため、資料で確認してください。

Q4. NPO法人になったら会計ソフトを替える必要がありますか？

A. NPO法人は、所轄庁へ提出する計算書類として複式簿記（発生主義）を前提とした活動計算書の作成が求められます。任意団体向けの無料ソフトで作成できる書類と照らし合わせ、対応が難しい場合は、法人化のタイミングで複式簿記に対応した法人向けクラウド会計に切り替えるのが安全です。

Q5. 任意団体でも税金がかかることはありますか？

A. 代表者の定めがある任意団体は税法上「人格のない社団等」として扱われ、物品販売などの収益事業を行う場合は法人税の対象になります。国税庁は、新たに収益事業を開始した場合、開始日以後2か月以内の届出が必要としています。個別の判断は税理士や税務署に確認してください。

Q6. 支部や関連法人が増えたら会計はどうすればよいですか？

A. 各拠点の記帳は今の会計ソフトのままでも、全体の数字をまとめる仕組みが別に必要になります。表計算ソフトでの合算は拠点が増えるほど転記ミスや属人化が起きやすいため、各拠点のデータをクラウドで集められるマネーフォワード クラウド連結会計のような連結会計システムを検討するとよいでしょう。

まとめ

ちまたの会計は、自治会やPTA、サークルなどの任意団体が、簿記の知識がなくても無料で帳簿と収支計算書を作れる便利なクラウド会計ソフトです。一方で、活動が広がり、法人化や拠点の増加が見えてくると、伝票数や団体数の上限、法人としての書類作成や税務、全体の数字の集約といった課題が順番に現れます。団体に合う会計の仕組みを選ぶために、次の5点を確認しましょう。

1. 団体の取引件数と支部の数を確認し、無料ソフトの伝票数・団体数の上限に余裕があるかを把握する
2. 収益事業を行っていないか、法人化の予定がないかを確認し、税務や作成すべき書類の変化を税理士と整理する
3. 無料ソフトを続けるあいだは、年度末と大きな入力のあとにバックアップを取り、帳簿をPDFやExcelで保管する
4. 法人化の際は、マネーフォワード クラウド会計のような複式簿記に対応した法人向けクラウド会計の資料を取り寄せ、無料トライアルで連携や操作感を確かめてから、設立日に合わせて切り替える
5. 支部や関連法人の数字を手作業で合算しているなら、マネーフォワード クラウド連結会計のような、拠点のデータをまとめる連結会計の仕組みを検討する

まずは今年度の伝票数と団体の形を確認し、無料のまま続けるか、次の段階の会計ソフトを比較するかを判断するところから始めてみてください。なお、本記事の内容は一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の税務・会計上の判断に関する助言ではありません。具体的な対応は税理士や公認会計士などの専門家にご相談ください。

参考文献

• ちまたの会計 公式サイト「ちまたの会計 トップページ」、2026年10月16日確認
• ちまたの会計 公式サイト「機能一覧」、2026年10月16日確認
• ちまたの会計 公式サイト「預金出納帳を習得する」、2026年10月16日確認
• ちまたの会計 公式サイト「会計ソフト徹底比較！Excel、パッケージ会計、クラウド会計」、2026年10月16日確認
• ちまたの会計 ヘルプセンター「データをバックアップするには」、2026年10月16日確認
• PRONIアイミツSaaS「ちまたの会計の料金プラン」、2026年10月16日確認
• 内閣府 NPOホームページ「経理・会計（NPO法Q&A）」、2026年10月16日確認
• 国税庁「C1-6 公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出」、2026年10月16日確認
• 国税庁「電子帳簿保存法関係」、2026年10月16日確認
• 国税庁「特集 インボイス制度」、2026年10月16日確認
• マネーフォワード「認定NPO法人PIECES 導入事例」、2026年10月16日確認
• マネーフォワード「株式会社あおばHD 導入事例」、2026年10月16日確認
• ビジネスコンシェルジュ「マネーフォワード クラウド会計」「マネーフォワード クラウド連結会計」商品ページ、2026年10月16日確認