IP電話とは？仕組み・3つの種類・法人向けの選び方と失敗パターンを解説

IP電話とは、音声をデジタルデータに変換し、インターネットなどのIPネットワークを通じてやり取りする電話サービスです。「固定電話と何が違うのか」「050番号と03番号のどちらを選べばよいのか」「会社の電話をIP電話に切り替えても問題はないのか」といった疑問を持って調べている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、IP電話の仕組みと固定電話との違い、0ABJ型・050型・アプリ型という3つの種類の特徴、法人が選ぶときの判断ポイント、総務省の資料から見る固定電話網のIP化の流れ、業種別の活用シーン、導入でよくある失敗パターンまでを整理します。あわせて、IP電話を「通話料を下げる手段」としてだけでなく、「通話の内容を記録し、営業や顧客対応の改善に活かす手段」として選ぶ視点も紹介します。スマートフォンで使う通話アプリ全般の違いを知りたい方は通話アプリとは？タイプ別の違いと選び方もあわせてご覧ください。

目次

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1. IP電話とは｜仕組みと固定電話との違い
2. IP電話の3つの種類（0ABJ型／050型／アプリ型）
3. 法人がIP電話を選ぶときのポイント
4. IP電話の導入が進む背景｜総務省データで見る固定電話網のIP化
5. 業種別に見るIP電話の活用シーン
6. IP電話導入でよくある失敗パターン
7. IP電話導入コストを数値で確認する
8. よくある質問（FAQ）
9. まとめ｜IP電話選びで押さえたい4つのこと
10. 参考文献

IP電話とは｜仕組みと固定電話との違い

IP電話とは、VoIP（Voice over Internet Protocol）という技術で音声をデータの小さな塊（パケット）に分け、IPネットワーク経由で送受信する電話です。従来の固定電話が通話のたびに交換機で回線をつなぎ続けるのに対し、IP電話はデータ通信と同じ回線を共有して通話します。

従来の加入電話は、NTTの電話交換機を中心とした公衆交換電話網（PSTN）で、発信者と着信者の間に通話専用の回線を確保する方式でした。回線を占有するため音声は安定しますが、距離が遠いほど多くの交換機を経由し、長距離通話の料金が高くなる構造でした。これに対してIP電話は、光回線などのブロードバンド回線の上で音声データを運ぶため、距離による料金差が小さく、同じ事業者の利用者同士の通話が無料になるサービスも多くあります。

比較項目	従来の固定電話（加入電話）	IP電話
通信の方式	交換機で通話専用の回線をつなぐ	音声をパケット化してIPネットワークで送る
通話料の考え方	距離や時間帯で変わる料金体系が中心だった	距離に依存しない料金が中心、同一事業者間は無料の例も多い
必要な設備	電話回線と電話機、複数回線ならビジネスフォンの主装置	インターネット回線と対応機器、またはスマホ・PCのアプリ
停電時	電話回線から給電され通話できる場合があった	ルーターなどの電源が止まると使えない
通話品質	安定している	番号の種類や回線状況によって差がある

なお、NTT東日本・西日本の加入電話も、2024年1月にメタルIP電話へのサービス移行が行われています（総務省「固定電話網の円滑な移行」）。つまり今や「固定電話かIP電話か」という二択ではなく、「どの種類のIP電話を、どの用途で使うか」を選ぶ時代になっています。

IP電話の3つの種類（0ABJ型／050型／アプリ型）

IP電話は、使う電話番号によって大きく3種類に分かれます。03や06などの市外局番から始まる番号を使う0ABJ型、050から始まる番号を使う050型、電話番号を使わずアカウント同士で通話するアプリ型です。

電話番号は総務省が管理する有限の資源で、番号の種別ごとに使える条件が定められています。総務省の電気通信番号制度では、固定電話番号（0ABJ番号）と特定IP電話番号（050番号）が別の種別として整理されています（総務省「電気通信番号制度」）。0ABJ番号を使うIP電話は、固定電話と同等の品質基準を満たすことが求められるため、信頼性の面で固定電話に近い扱いになります。

種類	番号	主な長所	主な注意点	向いている用途
0ABJ型	03、06などの市外局番	固定電話並みの品質基準、110番・119番などの緊急通報が使える、所在地が伝わり信頼感がある	原則として番号に対応する地域での利用が前提、050型より費用がかかる傾向	会社や店舗の代表番号
050型	050から始まる番号	場所を問わず使える、スマホやPCで発着信できる、導入が手軽	緊急通報が使えないサービスが多い、フリーダイヤルなど一部に発信できない場合がある	外出の多い社員の業務用番号、営業電話、テレワーク
アプリ型	番号なし（アカウント同士）	アプリ利用者同士なら通話料がかからない	一般の電話番号とは通話できない、取引先に同じアプリが必要	社内連絡、少人数のチーム

法人の場合、代表番号は0ABJ型、社員一人ひとりの業務用番号は050型、社内の連絡はアプリ型というように、用途ごとに組み合わせるのが一般的です。1つの種類ですべてをまかなおうとすると、緊急通報や番号の信頼性、費用のどこかで無理が出やすくなります。

通話録音・AI分析で営業DXも実現するIP電話

IP電話の種類を番号だけで比べると見落としやすいのが、通話がデータとして流れているという特性です。音声がデジタルデータである以上、通話を自動で録音し、文字に起こし、話し方を分析することが技術的に容易になります。営業組織やコールセンターでは、この特性を活かして「どの会話が成約や解決につながったのか」を振り返る仕組みを持つIP電話が選ばれるようになっています。

たとえばMiiTel Phoneは、電話番号をクリックするだけで発信できる操作性に加え、SFAやCRMと連携して通話の記録を商談情報に紐づけられ、AIによる音声解析でトップ営業の話し方を可視化できる点が特徴です。一方で、サポートの受付は平日の日中が中心のため、夜間や休日にも電話業務がある場合は運用体制とあわせて確認しておくと安心です。通話料の安さだけでなく「会話を資産として残したい」という目的があるなら、候補に入れておきたいタイプです。

法人がIP電話を選ぶときのポイント

法人がIP電話を選ぶときは、番号の種類、通話品質、緊急通報と停電時の対応、既存番号の引き継ぎ、業務に必要な機能の5点を順に確認します。料金は最後に比べる方が、安さだけで選んで運用で困る失敗を避けられます。

1. 番号の種類と信頼性：取引先や顧客から見える番号が050か市外局番かで、受け取る印象が変わる場合があります。代表番号として名刺やWebサイトに載せるなら0ABJ型が無難です。
2. 通話品質：IP電話の音声は回線の混雑やWi-Fiの状態に左右されます。試用期間を使い、実際に使う拠点・在宅環境・繁忙時間帯で確かめましょう。
3. 緊急通報と停電時の対応：050型では110番や119番に発信できないサービスが多くあります。店舗や工場など、現場から緊急通報をかける可能性がある場所では、0ABJ型や携帯電話を併用する設計が必要です。
4. 既存番号の引き継ぎ：今使っている市外局番の番号をそのまま使えるかは、移行先のサービスと現在の契約形態によって異なります。番号変更は取引先への案内や印刷物の刷り直しを伴うため、最初に確認します。
5. 業務に必要な機能：内線、転送、着信の振り分け、通話録音、SFAやCRMとの連携など、業務で使う機能を洗い出し、標準で使えるのか、別料金のオプションなのかを確認します。

個人向けと法人向けのIP電話では、同じ050番号でも提供される機能が異なります。法人向けは、複数の番号やアカウントを管理画面でまとめて管理でき、退職者のアカウント停止や番号の付け替えがしやすい設計になっていることが多く、社員数が増えるほど差が出ます。個人向けサービスを社員に個別契約させる運用は、費用の精算や番号の管理が属人化しやすいため注意が必要です。

通話を録音する場合は、録音データの扱いも事前に決めておきます。録音に顧客の氏名や連絡先などが含まれる場合は個人情報として扱われる可能性があり、利用目的の特定や安全管理措置が求められます（個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」）。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。具体的な運用は専門家や社内の担当部署に確認してください。

IP電話の導入が進む背景｜総務省データで見る固定電話網のIP化

IP電話の導入が進む最大の背景は、固定電話網そのもののIP化です。総務省によると、NTTの固定電話網は電話交換設備が維持限界を迎えることなどを背景に、IP網への移行が進められてきました。

総務省の「固定電話網の円滑な移行」によれば、事業者のIP網同士を段階的に接続する「設備移行」が2021年1月に始まり、PSTNからIP網への設備移行は2025年1月までに完了する計画とされ、加入電話やISDN電話からメタルIP電話へのサービス移行は2024年1月に一斉に実施されました。移行のメリットとして、距離に依存しない低廉な電話サービスが利用可能になることが挙げられています（総務省「固定電話網の円滑な移行」）。

同じページでは、NTTは利用中の電話機は切替後も利用可能で、固定電話を使い続けるための手続きは不要としていることも紹介されています。あわせて、「今までの電話機が使えなくなる」といった事実と異なる説明で不要な機器の契約を迫る悪質な勧誘への注意喚起も掲載されています。IP化をきっかけに電話環境を見直すのは良い機会ですが、「移行しないと電話が使えなくなる」という営業トークを理由に急いで契約する必要はありません。自社の課題を整理したうえで、必要なサービスを選ぶことが大切です。

もう一つの背景が、働き方の変化です。テレワークや外出先での業務が広がり、「会社の電話番号に出るために出社する」状態は非効率だと考える企業が増えました。スマートフォンのアプリで会社の番号を使って発着信できるIP電話は、この課題に直接応える手段です。総務省の情報通信白書でも、通信インフラや企業のデジタル化の動向が継続的にまとめられており、電話も業務システムの一部として捉える流れが続いています。

業種別に見るIP電話の活用シーン

IP電話の最適な使い方は業種によって異なります。電話の件数が多い職場ほど通話データの活用効果が大きく、拠点が多い職場ほど番号と内線の設計が重要になります。ここでは代表的な2つの場面を見ていきます。

コールセンター・営業組織

コールセンターや、電話でアポイントを取るインサイドセールスの組織では、1日に数十件から数百件の通話が発生します。この規模になると、通話料そのものよりも「1件あたりの電話をかける手間」と「会話の質のばらつき」が成果を左右します。電話番号を手入力して発信する作業、通話後に内容を顧客管理システムに入力する作業は、件数が多いほど積み上がります。

こうした職場では、クリックで発信でき、通話が自動で録音されて顧客情報に紐づくIP電話が向いています。上司は全通話を聞き直す必要がなく、成約した通話や苦情になった通話だけを選んで確認できます。話す割合や沈黙の長さといった指標を数値で比べられれば、成果を上げている担当者の話し方を新人教育の教材にできます。なお、応対の録音を始める際は、顧客への告知方法や録音データの保存期間を社内ルールとして決めておきましょう。

業種・部署	電話の特徴	重視したい機能	番号の考え方
コールセンター	受電が中心、件数が多い	着信の振り分け、待ち呼の管理、通話録音	窓口番号は0ABJ型やフリーダイヤルと組み合わせる
営業組織	発信が中心、1人あたりの件数が多い	クリック発信、SFAやCRM連携、通話解析	050型の個人番号で外出先からも発着信
店舗	予約や問い合わせの受電、接客中は出られない	転送、不在時の案内、緊急通報	地域の信頼感がある0ABJ型
複数拠点のオフィス	拠点間の取り次ぎが多い	拠点をまたいだ内線、代表番号の一元化	代表は0ABJ型、個人は050型の併用

店舗・複数拠点のオフィス

店舗や地域密着の事業者にとって、市外局番の代表番号は地域の信頼の証でもあります。IP電話に切り替える場合も、代表番号は0ABJ型で維持し、スタッフのスマートフォンで代表番号の着信を受けられるようにする使い方が現実的です。接客中で電話に出られない時間帯が多い店舗では、転送や不在時の案内を組み合わせることで、予約の取りこぼしを減らせます。緊急通報が必要になる可能性がある現場なので、050型だけに頼らない構成にしておくことが大切です。

複数の拠点を持つオフィスでは、拠点をまたいだ内線が大きなメリットになります。従来は拠点ごとにビジネスフォンの主装置を置き、拠点間の通話は外線扱いになっていたケースでも、IP電話なら拠点を問わず同じ内線番号でつながります。本社で受けた電話を支店の担当者に取り次ぐ作業も、転送操作だけで完結します。拠点を移転・新設するときに電話工事が不要になりやすい点も、見落とされがちな利点です。

IP電話導入でよくある失敗パターン

IP電話の導入でつまずく原因の多くは、番号の種類と用途の組み合わせ、回線環境の確認、導入後の運用ルールの3つに集約されます。スイッチを切り替えて、よくある状態と改善後の状態を比べてみてください。

失敗1：代表番号まで050番号に変えてしまう

050型は手軽で費用も抑えやすいため、会社のすべての番号を050型にまとめたくなります。しかし代表番号を変えると、名刺・Webサイト・取引先の登録情報をすべて更新する必要があり、市外局番の番号に比べて信頼感が伝わりにくいと感じる相手もいます。代表番号は0ABJ型のまま残し、050型は個人の業務用番号に使うという役割分担が失敗しにくい構成です。

失敗2：回線環境を確かめずに全社導入する

IP電話はインターネット回線の上で動くため、回線の帯域が足りない、Wi-Fiが混雑しているといった環境では音声が途切れたり遅れたりします。社内の一部で試験導入し、朝の始業直後や夕方など回線が混む時間帯にも通話品質を確かめてから全社に広げましょう。停電時に使えなくなる点も含め、非常時の連絡手段を別に確保しておくことも必要です。

失敗3：コスト削減だけを目的にして通話データを活かさない

通話料や機器の費用が下がっても、電話業務のやり方が変わらなければ、IP化の効果は限定的です。特に営業やサポートの組織では、通話の記録と振り返りの仕組みを持つかどうかで、導入後の成果に大きな差が出ます。導入前に「誰が、どの通話を、どのように振り返るのか」まで決めておくと、IP電話が単なる電話の置き換えで終わらず、業務改善の道具になります。

IP電話導入コストを数値で確認する

IP電話のコスト効果は、回線数と、従来の電話にかかっている1回線あたりの月額費用、IP電話にした場合の1回線あたりの月額費用の差でおおまかにつかめます。下のシミュレーターに自社の数字を入れると、年間の差額の目安を確認できます。金額は各社の契約内容で大きく異なるため、請求書や見積書の数字を入れて使ってください。

シミュレーターの結果がマイナスになる場合や差額が小さい場合でも、IP電話を導入する意味がないとは限りません。拠点の移転や増設のたびに発生していた電話工事の費用、外出先から会社の番号で発着信できることによる移動や折り返しの削減、通話録音による教育時間の短縮といった効果は、月額費用の比較には表れないためです。逆に、差額が大きく見えても、インターネット回線の増強が必要になるケースもあります。費用の比較とあわせて、業務がどう変わるかを見積もることが大切です。

よくある質問（FAQ）

Q1. IP電話とは何ですか？

A. 音声をデジタルデータに変換し、インターネットなどのIPネットワークを通じて送受信する電話サービスです。VoIPという技術を使い、距離に依存しにくい料金で通話できるのが特徴です。使う番号によって0ABJ型、050型、アプリ型の3種類に分かれます。

Q2. 0ABJ型と050型のIP電話は何が違いますか？

A. 0ABJ型は03や06などの市外局番を使い、固定電話並みの品質基準を満たし緊急通報も使えます。050型は場所を問わずスマホやPCで使える手軽さが強みですが、110番や119番などの緊急通報が使えないサービスが多い点に注意が必要です。

Q3. 今の会社の電話番号をそのままIP電話で使えますか？

A. 市外局番の番号を引き継げるかは、移行先のサービスと現在の契約形態によって異なります。番号を変えると取引先への案内や印刷物の変更が必要になるため、導入を決める前に引き継ぎの可否を移行先の事業者に確認しましょう。

Q4. IP電話は停電のときにも使えますか？

A. IP電話はルーターなどの機器の電源が必要なため、停電時には使えなくなるのが一般的です。スマートフォンのアプリで使う場合もモバイル回線の状況に左右されます。非常時の連絡手段として、携帯電話や別の回線を確保しておくと安心です。

Q5. 固定電話網のIP化で、会社は何か手続きが必要ですか？

A. 総務省の案内によると、NTTは利用中の電話機は切替後も利用可能で、固定電話を使い続けるための手続きは不要としています。「電話が使えなくなる」と不要な機器の契約を迫る悪質な勧誘も報告されているため、急いで契約する必要はありません。

Q6. 営業電話を録音・分析できるIP電話はどう選べばよいですか？

A. 通話の自動録音、顧客や担当者ごとの検索、SFAやCRMとの連携、話し方の数値化、クリック発信の有無を確認しましょう。あわせて、録音データを閲覧できる社員の範囲や保存期間、顧客への告知方法など、個人情報の取り扱いルールも導入前に決めておくことが大切です。

まとめ｜IP電話選びで押さえたい4つのこと

IP電話は、固定電話網のIP化が進んだ今、多くの企業にとって電話環境の標準的な選択肢になっています。失敗しないためには、次の4点を押さえて選びましょう。

1. 代表番号は0ABJ型、個人の業務用番号は050型、社内連絡はアプリ型というように、用途ごとに番号の種類を使い分ける。
2. 緊急通報と停電時の連絡手段を、050型だけに頼らない形で確保する。
3. 試用期間を使い、実際の拠点・在宅環境・繁忙時間帯で通話品質を確かめる。
4. 営業やサポートの組織では、通話の録音と振り返りまでできるIP電話を選び、会話を成果につながるデータとして活かす。

スマートフォンの電話アプリの仕組みから確認したい方は電話アプリとは？仕組み・種類・選び方も参考にしてください。

参考文献

• 総務省「固定電話網の円滑な移行」https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephone_network/index.html
• 総務省「電気通信番号制度」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/index.html
• 総務省「電気通信番号指定状況」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/tel_number/number_shitei.html
• 総務省「情報通信白書」https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html
• 個人情報保護委員会「法令・ガイドライン等」https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/