ジョブカン管理者とは？全権限・グループ管理者の違いと設定方法

「ジョブカン管理者って何ができるの？」「全権限管理者とグループ管理者はどう違う？」と疑問をお持ちの方は少なくありません。ジョブカンは株式会社DONUTSが提供するクラウド型勤怠管理SaaSで、シリーズ累計導入社数は30万社を超えます（2025年時点）。管理者権限の設計次第で、現場の承認業務がスムーズになるか、運用が属人化するかが大きく変わります。本記事では、ジョブカン管理者の基礎概念から権限種別の違い、業界別の活用ポイント、法務・労務上の注意点、導入時の失敗パターンと回避策まで、中小企業・個人事業主・中堅大企業の担当者が知っておくべき情報をまとめてお届けします。

目次

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1. ジョブカン管理者とは何か
2. 全権限管理者とグループ管理者の違い
3. ジョブカン管理者の主要機能と設定できる権限範囲
4. ジョブカン管理者の料金と費用感
5. 業界別のジョブカン管理者活用パターン
6. ジョブカン管理者設定前に確認すべき法務・労務の注意点
7. ジョブカン管理者設定でよくある失敗パターン3つと回避策
8. 企業規模別のジョブカン管理者設計の中央値と相場観
9. ジョブカン管理者の設定手順：初期設定から運用開始まで
10. ジョブカン管理者に関するよくある質問（FAQ）
11. まとめ：ジョブカン管理者の設計は組織の成長に合わせて見直す

ジョブカン管理者とは何か

ジョブカン管理者とは、ジョブカン勤怠管理において従業員の打刻・申請・シフト・休暇などを管理・承認する権限を持つアカウントのことです。管理者権限の種別により、できることの範囲が大きく異なります。

ジョブカンを利用する企業では、必ず「全権限管理者」が1名存在します。これは最初にアカウントを発行した際に自動登録されるアカウントであり、プランの変更・解約、初期設定、サポートへの問い合わせなど、すべての機能を利用できます。ただし、全権限管理者は1つのアカウントに1名のみという制約があります。

一方、「グループ管理者」は複数名登録可能なサブ管理者です。全権限管理者が許可した範囲の機能だけを利用でき、特定の部署・拠点・グループに所属するスタッフの打刻修正申請・遅刻理由申請・出退勤編集・シフト申請などを承認できます。たとえば本社人事部が全権限を保持しつつ、各店舗の店長をグループ管理者として登録し、自店舗のシフト管理だけを委譲するといった使い方が代表的です。

全権限管理者とグループ管理者の違い

全権限管理者は1アカウントに1名のみ設定でき、すべての機能を利用できます。グループ管理者は複数名登録可能ですが、全権限管理者が個別に付与した機能のみが使用できます。

主な違いを整理すると以下のとおりです。

項目	全権限管理者	グループ管理者
登録可能人数	1名のみ	複数名可
プラン変更・解約	○	×
初期設定一覧	○	×
グループ設定（新規作成）	○	×（オプション設定で付与可）
打刻まるめ設定	○	×
出勤管理・シフト管理	○	権限付与後○
休暇・申請管理	○	権限付与後○
スタッフ管理	○	権限付与後○
サポート窓口（電話・チャット）	○	電話・メールのみ

グループ管理者の権限は「更新可能」「閲覧のみ」「利用不可」の3段階で細かく設定できます。「利用不可」に設定した機能はグループ管理者の画面上から完全に非表示になるため、操作ミスが起こりにくい設計です。

ジョブカン管理者の主要機能と設定できる権限範囲

ジョブカン管理者がグループ管理者に付与できる権限は、出勤管理・シフト管理・休暇申請管理・スタッフ管理・基本情報設定・工数管理の6カテゴリにわたります。

各カテゴリの代表的な設定項目を以下に示します。

出勤管理：出勤簿の閲覧・編集、勤務状況表示、打刻修正申請の承認などを設定できます。「出勤簿」と「勤務状況表示」の両方を「利用不可」にすると、出勤管理メニュー自体が非表示になります。

シフト管理：シフト予定表の閲覧・編集、シフト作成・承認が設定できます。シフト予定表を「利用不可」にすると、シフト管理メニューが消えます。

休暇・申請管理：休暇申請・残業申請・休日出勤申請の承認・却下ができます。ただし、承認者として機能するには別途「承認設定」で承認フローを作成し、そのグループ管理者を承認者として登録する作業が必要です。権限を付与するだけでは承認者にはなれません。

スタッフ管理：担当グループのスタッフ情報を閲覧・編集できます。グループ間の異動や新規登録は通常、全権限管理者が担います。

ジョブカン管理者の料金と費用感

ジョブカン勤怠管理の有料プランは、1ユーザーあたり月額200円（税抜）から利用できます。機能を追加するごとに100円ずつ加算されるモデルです。

具体的には、出勤管理・シフト管理・休暇申請管理・工数管理（単独利用不可）の4機能から必要なものを選べます。利用機能数ごとの月額単価（1ユーザー・税抜）は以下のとおりです。

利用機能数	月額単価（1ユーザー・税抜）	30名規模の試算（月額）
1機能	200円	約6,000円
2機能	300円	約9,000円
3機能	400円	約12,000円
4機能（全部）	500円	約15,000円

なお、最低利用料金は月2,000円（税抜）に設定されています。5名以下の小規模利用でも最低2,000円が発生する点は覚えておきましょう。初期費用・サポート費用は無料で、無料プラン（10名以下・機能制限あり）も提供されています。500名以上の大規模企業向けには別途見積もりとなります。管理者アカウント自体に追加費用はかかりません。グループ管理者は何名登録しても利用ユーザー数にはカウントされないため、コスト増にはなりません（登録スタッフのみがユーザーカウント対象）。

業界別のジョブカン管理者活用パターン

ジョブカン管理者の設計は、業界・業種によって最適なパターンが異なります。ここでは代表的な3業界の活用例を紹介します。

製造業（シフト制・多拠点）：本社の人事部門が全権限管理者を保持し、各製造ラインの班長・工場長をグループ管理者に登録するパターンが一般的です。班長にはシフト管理と打刻修正申請の承認権限のみを付与し、給与計算や就業規則変更などの権限は本社が保持します。変形労働時間制や夜勤シフトへの対応もグループ管理者が現場で処理できるため、本社の承認待ちが発生しにくくなります。厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、タイムカードやICカード等による客観的な労働時間把握が求められており、クラウド勤怠システムの活用はこのガイドラインへの対応として有効です（厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署、2017年1月20日、https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151030-01.pdf 2026年6月26日取得）。

小売・飲食業（多店舗）：各店舗店長をグループ管理者として登録し、自店舗のシフト作成・打刻管理を委譲するモデルが主流です。店長がシフトを作成してスタッフのシフト申請を承認し、本社はCSVレポートで全店の集計データを確認します。アルバイト・パートの多い業態では、シフト管理と休暇申請管理の権限付与が特に効果的です。なお、アルバイト・パートも労働基準法の対象であり、時間外労働には割増賃金が必要です（厚生労働省「労働基準法の基礎知識」、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html 2026年6月26日取得）。

IT・専門職（リモートワーク・フレックス）：GPS打刻やWeb打刻を活用し、管理者はリアルタイムで全従業員の出勤状況を遠隔確認できます。フレックスタイム制や裁量労働制に対応した設定が可能で、プロジェクトマネージャーを工数管理のグループ管理者として登録し、プロジェクト別の工数承認を委譲する使い方も増えています。

ジョブカン管理者設定前に確認すべき法務・労務の注意点

ジョブカン管理者を設定する際には、労働基準法・労働安全衛生法・個人情報保護法に基づく法的義務を確認しておく必要があります。

労働時間の客観的把握義務：2019年4月施行の労働安全衛生法改正により、すべての労働者（高度プロフェッショナル制度対象者を除く）の労働時間を客観的な方法（タイムカード・ICカード・PCログ等）で把握・記録・保存することが使用者の義務となりました（厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoujikan/070614.html 2026年6月26日取得）。ジョブカンのクラウド打刻はこの要件を満たす手段の一つとして位置づけられます。記録の保存期間は原則5年間（当面の間は3年間の経過措置あり）です。

時間外労働の上限規制：2019年改正労働基準法により、時間外労働の上限が月45時間・年360時間に設定されました。特別条項付き36協定を締結した場合でも年720時間・月100時間未満が上限です。違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金・企業名公表のペナルティが課されます。ジョブカンの管理者画面では、月80時間超の時間外労働が発生した従業員へのアラート通知設定が可能なため、上限規制対応の実務ツールとして活用できます。

個人情報保護法への対応：勤怠データには従業員の氏名・出退勤時刻・勤務場所などの個人情報が含まれます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、クラウドサービスを経由して個人情報を取り扱う場合、事業者は利用目的の特定・安全管理措置の実施が必要と定められています（個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ 2026年6月26日取得）。グループ管理者に付与する権限の範囲を必要最小限にする「最小権限の原則」の適用が推奨されます。

有給休暇取得義務：2019年改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者には年5日以上の確実な取得が義務化されました。違反した場合、30万円以下の罰金が科されます。ジョブカンの休暇管理機能では、有休取得アラート通知設定により未消化リスクを可視化できます。

ジョブカン管理者設定でよくある失敗パターン3つと回避策

ジョブカンの管理者設定は直感的なUIで進めやすい反面、設定不足・設定誤りが後から大きな運用トラブルに発展するケースが少なくありません。代表的な失敗パターンを3つ紹介します。

【失敗1】グループ管理者に権限を付与しただけで承認フローを作成しなかった：休暇申請・残業申請・休日出勤申請については、グループ管理者に権限を付与するだけでは承認者として機能しません。別途「承認設定」画面で承認フローを作成し、そのグループ管理者を承認者として登録する作業が必要です。この手順を省略した場合、スタッフが申請を送っても誰も承認できないという状態になります。回避策：グループ管理者の登録と同時に、承認設定も必ずセットで設定する手順書を社内で整備しましょう。

【失敗2】就業規則に合わせた初期設定を行わずに本番運用を開始した：勤怠管理システムの失敗例で最も多いパターンの一つが、自社の就業ルールに合わせた初期設定（打刻まるめ設定・フレックス対応・変形労働時間制など）を行わないまま運用を始めることです。後から設定を変更すると、過去のデータとの整合性が崩れる可能性があります。回避策：本番運用前に30日間の無料トライアル期間を最大限活用し、全機能の動作確認と設定検証を行いましょう。初期設定に不安がある場合は、初期設定代行サービス（18万円〜）の利用も選択肢です。

【失敗3】給与計算システムとのデータ連携を確認せずに導入した：ジョブカンで集計した勤怠データを給与計算ソフトに取り込む際、データ形式が一致しないと手作業での変換が必要になり、導入前より工数が増えるケースがあります。ジョブカンはfreee・マネーフォワード（API連携）・弥生給与・給与奉行などに対応していますが、すべてのバージョンで連携が保証されるわけではありません。回避策：導入前に現在使用している給与計算ソフトのバージョンとデータ連携の動作確認を必ず実施しましょう。

企業規模別のジョブカン管理者設計の中央値と相場観

ジョブカンの管理者設計において、企業規模別の典型的な構成と費用の目安を整理します。

規模	全権限管理者	グループ管理者数（中央値）	月額費用目安（税抜）
〜30名（小規模）	1名（経営者・総務）	0〜3名	6,000〜15,000円
30〜100名（中規模）	1名（人事・総務）	3〜10名	15,000〜50,000円
100名〜（中堅）	1名（人事部門）	10名以上	50,000〜250,000円

小規模事業者では、全権限管理者が直接すべてのスタッフを管理するシンプル構成が多く見られます。グループ管理者を追加するのは従業員数が30名を超えたあたりからが一般的です。中規模以上では、部署・拠点ごとにグループ管理者を置く分散管理モデルが選ばれます。グループ管理者を10名以上設置する場合でも、管理者登録に追加費用はかかりません。月額費用はあくまでスタッフ数（登録ユーザー数）と機能数によって決まります。

ジョブカン管理者の設定手順：初期設定から運用開始まで

ジョブカン管理者の設定は、アカウント発行から5分で完了します。以下の5ステップで、運用開始日当日でも設定が可能です。

ステップ1 アカウント開設：ジョブカン公式サイトからアカウントを発行します。この時点で自動的に全権限管理者が1名設定されます。

ステップ2 グループ設定：「基本情報設定」→「グループ設定」からグループ（部署・拠点・店舗）を作成します。グループ設定は全権限管理者のみが行えます。

ステップ3 グループ管理者の登録：「基本情報設定」→「各種設定」→「グループ管理者設定」から「新規グループ管理者追加」ボタンをクリックします。ログインID・パスワード・メールアドレスと管理グループを入力して保存します。すでにスタッフとして登録済みの従業員に管理者権限を付与する場合も、メールアドレスを一致させることでスタッフマイページとグループ管理者画面を紐づけできます。

ステップ4 権限設定：グループ管理者登録画面の「権限設定」タブで、各カテゴリの権限（更新可能・閲覧のみ・利用不可）を設定します。「利用不可」にした機能はグループ管理者の画面から非表示になります。

ステップ5 承認フローの設定：休暇申請・残業申請等を承認させる場合は、「基本情報設定」→「承認設定」から承認フローを作成し、対象のグループ管理者を承認者として登録します。このステップを省略すると申請が誰にも届かないため、必ず実施してください。

ジョブカン管理者に関するよくある質問（FAQ）

Q1. グループ管理者は何名まで登録できますか？

A. 登録可能な人数に上限はありません。ジョブカン勤怠管理ではグループ管理者を複数名登録でき、人数の制限は設けられていません。管理グループごとに複数のグループ管理者を設置することも可能です。なお、グループ管理者の登録数が増えても、月額費用はスタッフ（一般ユーザー）の登録数にのみ依存するため、コストへの影響はありません。

Q2. 全権限管理者を変更したい場合はどうすればよいですか？

A. 全権限管理者の変更はジョブカンのサポート窓口に問い合わせる必要があります。全権限管理者は1アカウントに1名のみという仕様のため、セルフサービスでの変更はできません。担当者の退職や異動などで変更が必要になった場合は、早めにサポートに連絡することをおすすめします。グループ管理者はいつでも全権限管理者が追加・編集できます。

Q3. グループ管理者がグループ管理者設定を行うことはできますか？

A. 初期設定では全権限管理者のみが行えますが、オプション設定を変更することでグループ管理者にも許可できます。「オプション設定」で「グループ管理者が『グループ管理者設定』画面を使う」をONにすると、対象のグループ管理者に権限設定の更新権限を付与できます。大規模組織でグループ管理者を大量に設定する場合に便利な設定です。

Q4. スタッフとしてすでに登録している従業員をグループ管理者にするにはどうすればよいですか？

A. スタッフとグループ管理者は登録内容を共有しないため、別途グループ管理者として新規登録する必要があります。ただし、スタッフ登録とグループ管理者登録のメールアドレスを一致させることで、1つのアカウントでスタッフのマイページとグループ管理者画面を切り替えて利用できます。

Q5. 無料プランでもグループ管理者を設定できますか？

A. 無料プランでもグループ管理者の登録は可能ですが、無料プランでは一部の機能が制限されるため、付与できる権限の範囲が有料プランより限定されます。また、無料プランは10名以下の組織に限定されており、チャットサポートも利用できません。本格的な権限管理が必要な場合は有料プランへの移行を検討しましょう。

まとめ：ジョブカン管理者の設計は組織の成長に合わせて見直す

ジョブカン管理者の設計は、組織の規模・業種・働き方に応じた柔軟な権限委譲が核心です。本記事で解説したポイントを整理すると以下のとおりです。

1. 全権限管理者は1名のみ、グループ管理者は複数名登録でき、権限は6カテゴリで細かく設定できる
2. 料金は1ユーザー月額200円〜（税抜）で、グループ管理者の登録数は費用に影響しない
3. 業界・業種に応じて全権限管理者とグループ管理者の役割分担を設計することが運用効率を左右する
4. 労働基準法・労働安全衛生法・個人情報保護法への対応は管理者設定前に確認しておく
5. 承認フロー未設定・初期設定省略・連携確認不足の3つの失敗パターンを事前に把握して回避する

組織が成長するにつれてグループ管理者の数や権限範囲も変化していきます。導入後も半年〜1年ごとに権限設定を見直し、最新の法改正への対応状況も確認する習慣をつけましょう。勤怠管理のデジタル化と並行して、採用管理・労務代行・オンラインアシスタントなどのバックオフィス整備を進めることで、成長フェーズに耐えられる体制を構築できます。